受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人・事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針を事業所入口に掲示し入社時研修で従業員ごとに周知し、実現するための研修を内外部で取り入れて実施している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業から転職者等で無資格未経験者でも働きながら資格取得できる体制を整えている。未経験者については、指導者が付いて指導を行い利用者様へのサービスの質を維持している。その他、職員の就業条件等を考慮し業務体制を整備している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護支援専門員、介護福祉士、実務者研修、介護職員初任者研修等の資格取得の受講支援として、受講費を会社で負担していることや研修の時間を業務内で実施できるような支援を実施している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

人事評価の内容で研修受講や資格取得したことでの昇格・昇給制度がある。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

仕事やメンタル面のサポート等をする担当者として、事業所に一名配属している。職員に定期的に面談を実施し、悩んでいることなどを共有して解決・解消できるよう働きかけている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員全員を対象に事業所管理者や職員指導係による定期面談の機会があり、キャリアアップや働き方などの相談等実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休暇、休業制度を利用した両立支援の内容を社内規程で定め運用している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

社内規程で非正規職員から正規職員の転換の制度を定め運用している。また職員の事情等に応じて柔軟に就業環境を整備している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有休休暇の取得促進について、年間有給取得目標を定めている。勤務表作成前に有給休暇取得促進のため、職員に聞き取りを行い働き易い環境を整備している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

職員全員がどの役割でも運営できるよう職員間で業務を共有している。職員が仕事と家庭の両立ができるよう有休休暇の取得促進に努めている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

事業所管理者と人事担当者が業務・福利厚生制度・メンタルヘルス等の相談窓口になっており、職員からの相談に応じ各種制度を案内・説明し利用しやすい様支援している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者も健康診断の受診の対象者にしている。ストレスチェックについては研修等で実施し相談体制を整備している。
休憩室は男女別になっており休憩しやすい環境を整備している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術習得支援については、各利用者様への介助方法について、利用者・職員共に負担がかからない方法やより利用者様に合った良い方法について研修を行い共有している。管理者に対する雇用管理改善の研修については、内外部の研修を行い実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルその他の事案に対応できるようマニュアルの作成と研修を実施している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動のための委員会（生産性向上員会）を立ち上げ、三か月に一回会議を行い業務改善の体制を構築している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務の見える化については、事業所独自に利用者様の訪問予定と職員の業務内容が把握できるよう情報共有している。現場の課題の見える化については、生産性向上員会で会議を行い、業務改善ができるよう運営している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

業務内で毎日担当者を決めて、事業所内の整理・整頓・清掃を行い食場環境を清潔に保っている。職員の指導については、事業所管理者・上位資格者から指導を行い職員の教育を実施している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

ご利用者様・訪問ごとに手順書を作成し業務の情報共有を実施している。記録・報告様式の工夫については、生産性向上委員会で会議を行い、作業負担の軽減を実施している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

訪問先でも会社で用意したタブレットやスマートフォンから記録の記入や職員間での情報交換のやり取りが実施ができるようにしている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

訪問介護業務の業務種類が４つあり、管理者が勤務表で職員に業務を割り振り、事前に当日の業務内容が明確かつ詳細に職員伝わるようになっている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

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やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月の職員会議・カンファレンスにてケアの内容を共有し、更によりよいケアが提供できるよう話し合いを実施している。
勤務環境についても同様に話し合いを行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎月に一回以上、内外部研修を開催している。研修には全職員が平等に参加できるよう機会の提供を実施している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎月の職員会議にて利用者やその家族から意見や要望などの情報を共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

訪問介護　重要事項説明.pdf