受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「お一人お一人の状態に合わせた個別ケアを提供いたします」
職員採用時の研修で上記の理念・ケア方針を理解していただく。また、月に１回の全体会議でケアの方向性について確認・再周知し、その実現に向けてどのようなケア・関わり方が望ましいのか、全員で検討し、意識を高めていく。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

７０歳未満の介護職退職者、介護経験のある主婦層、未経験者等も資格の有無にこだわらず採用している。また、資格取得の支援と、複数の職員が現場で基本的な知識、動作から指導している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護ケアに関する研修に、関連業務を担当する職員が参加している。また、事業所が山形県に喀痰吸引の特定事業者登録し、複数職員が喀痰吸引の認定を取得している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

介護、育児等、職員のライフスタイルに合わせ、就業できる時間帯について相談し、職員の心身の健康に配慮して勤務時間の調整を行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員の体調や都合に合わせ、有給休暇を給付している。個人宛に、または全体に向け、管理者が有給の取得を呼びかけている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

第３者として外部に相談窓口を依頼している。相談があった場合は、管理者や運営部門が調査し、プライバシーに配慮しながら全体での課題解決に向け取り組んでいる。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全従業員が毎年健康診断を受診し、異常があった場合は早期の再検査、医師の診断を仰ぐように呼び掛けている。施設内の休憩室で、決まった時間に交代で休養している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

緊急時や突然の事故に対応するマニュアルや連絡体制など、緊急時・急変時マニュアルを作成し、職員全員周知、研修を行い、万が一の際に備えている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

委員会の組成検討中。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

全職員に向け、業務の内容と作業時間を調査し、管理者と運営部が見直しをかけ、議題抽出、生産性を上げ働きやすい環境づくりに取り組んでいる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

送迎、入浴等の業務手順書を作成し、申し送り(毎日３回）と全体会議(月に１回）で課題報告、検討、改善を行っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

館内製背負うなどの間接業務を外部に委託している。介護助手を採用し、介護員の補助的業務や調理補助を担当している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月に１回の全体会議で、各部署での気づきや問題点を報告・共有し、全体で話し合い、改善に向け取り組んでいる。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

月に１回、全職員が参加する全体会議でケア方針について個別ケースを挙げて検討している。また、法令遵守についての研修会を定期的に全員参加で開催している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者やその家族からの謝意等に対応した職員は管理者に報告し、月に１回の全体会議で、管理者より全員に周知している。ケアの好事例についても、全体会議で周知し日々のケアの参考にしている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所のパンフレットや広報物

パンフレット

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定

重要事項説明書