受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• イデアルファーロ株式会社HP
  https://www.idealfaro.com/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当事業所は、法人理念である「すべての人に希望と安心を」を実現するため、「常に進化し続けるケアマネジメント」の提供を通じて、ご利用者様とそのご家族の生活を全力でサポートしています。

1. 事業所の基本方針とケアマネジメントの特色
経営理念とケア方針
当事業所は、「ご利用者様が住み慣れた地域で、その人らしく、人生の主人公として輝き続けること」を目標とし、公正中立な立場で支援を行います。
私たちのケアマネジメントの核となるのは、包括的な安心の提供です。
多職種連携: 地域の病院、診療所、訪問看護、訪問介護、リハビリ専門職、福祉用具専門相談員といった在宅介護にかかわるすべての専門職と緊密な連携と調整を行い、医療から生活支援まで「切れ目ない安心」をご提供します。
インフォーマル支援の積極活用: 介護保険サービス（フォーマル）に留まらず、地域のボランティアや互助活動といったインフォーマルな社会資源を積極的に活用し、ご利用者様が地域の中で孤立せず、「人と人とのつながり」の中で安心した生活を継続できるよう支援します。
ご利用者様主体の支援: ご利用者様ご自身の意思や希望、そして残された能力を最大限に活かす自立支援の視点を常に持ち、「希望や生きがい」に繋がるケアプランを作成・調整します。

2. 従業員の特色と専門性の強化
専門性、経験、質の向上への取り組み
当事業所には、専門性の高い職員が在籍しています。社会福祉士の資格を持つ者が2名、正看護師の資格を持つ者が1名勤務しており、医療・福祉両面から多角的なアセスメントと支援の提供が可能です。
さらに、職員は全員が介護現場での勤務経験が10年以上と非常に豊富であり、介護サービスの実際を熟知しています。この豊富な知識と経験に基づき、現場に即したきめ細やかなケアプラン作成と調整を行います。

この専門性を維持・向上させるため、以下の取り組みを徹底しています。
体系的な研修体制: 介護保険法に基づく毎月1回の内部研修会に加え、外部研修の費用を全額補助し、職員の主体的な学びを支援しています。特に、医療や社会福祉、権利擁護に関する専門知識を継続的に深めています。
実践的な指導体制: 外部研修の知識は都度職員間で共有し、社会福祉士・正看護師がOJTを通じて個別指導を行うことで、職員全体の専門性を高めています。
多職種合同会議: 毎月1回、全専門職を交えた合同会議を実施し、複雑事例への対応力強化と、支援の質の継続的な改善を図っています。

3. 処遇改善と働きやすい職場づくり
専門職務に集中できる環境の整備
職員が「すべての人に希望と安心を」という理念を体現し続けるため、賃金改善以外にも、長く安心して働ける環境を整備しています。

柔軟な働き方とICT活用: ビジネスチャットSlackとoffice365の導入により業務デジタル化し、一部業務の在宅ワーク（テレワーク）を可能にしました。これにより、移動時間の削減や業務の効率化を実現し、職員がご利用者様への専門職務に集中できる時間を創出しています。

ワークライフバランスの推進: ICT活用と業務の標準化により、業務が特定の職員に集中する「属人化」を解消し、有給休暇の計画的取得を促進しています。また、育児や介護と仕事の両立を目指す職員に対し、柔軟な勤務シフトの導入を積極的に検討し、支援しています。

キャリアアップ支援: 主任介護支援専門員などの上位資格取得費用を全額補助し、定期的なキャリア面談を通じて、職員一人ひとりの成長をサポートしています。

これらの取り組みを通じて、当事業所は職員の「働きやすさ」と「サービスの質の安定・向上」の両立を図り、ご利用者様の安心と希望に繋がる支援を提供し続けます。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

当事業所は、地域における介護サービスの安定的な提供と、職員の専門性のさらなる向上を図るため、単一の法人内で完結せず、近隣の他事業所や他法人との連携を通じた共同の制度構築に積極的に取り組んでいます。

1. 共同による研修・教育体制の構築と広域ネットワークの活用
地域ケア会議への積極参加: 地域包括支援センターが主催する多職種連携を目的とした地域ケア会議や合同事例検討会に、全職員が定期的に参加しています。これは、近隣の病院、訪問看護ステーション、サービス事業所などの専門職と共通認識を深め、広域的な専門職ネットワークを構築する機会となっています。

外部団体主催研修への参画: 地域の介護支援専門員連絡協議会や各種専門職団体が主催する合同研修会、また管理者育成を目的とした外部研修に積極的に職員を派遣しています。法人や事業所の枠を超えた最新の知識や実践技術を習得することで、地域全体で通用する専門性の向上を図っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当事業所では、人材の多様性こそが、ご利用者様の多岐にわたるニーズに応えるための原動力であると捉えています。そのため、介護業界での経験や特定の資格の有無に過度にこだわることなく、様々な背景を持つ人材を積極的に採用し、育成する仕組みを構築しています。

1. 経験・資格にこだわらない幅広い採用の実績
当事業所の採用方針は、人間性、意欲、そして地域への貢献意欲を最重視しています。その結果、以下のような幅広い人材を受け入れ、活躍できる場を提供しています。
他産業からの転職者: 営業職や事務職など、介護分野とは異なる専門分野や社会経験を持つ転職者を積極的に採用しています。これにより、多角的な視点やビジネススキルをケアマネジメント業務に活かし、業務改善や利用者様への提案力の向上に繋げています。
子育てを終えた主婦層: 子育てや家庭のマネジメント経験を活かし、細やかな心配りや生活視点を持ったケアマネジャーとして活躍しています。
中高年齢者: 人生経験豊富で、地域社会や生活課題に関する深い理解を持つ人材を積極的に受け入れています。経験と知識は、ご利用者様やご家族からの信頼の獲得に大きく貢献しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

当事業所は、介護支援専門員（ケアマネジャー）という職業の社会的意義と魅力を地域社会に発信し、将来の担い手を育成するため、地域社会との積極的な交流と連携を図っています。

1. 将来の担い手を招き入れるための体制整備
職業体験（インターンシップ）の受け入れ体制: 地域の中学校、高校、福祉系の専門学校の生徒・学生に対し、ケアマネジメントの実際を知る職業体験やインターンシップを積極的に受け入れる体制を整えています。ご希望があり次第、多職種連携会議への参加やケアプラン作成のプロセス見学など、専門職としての魅力を直接体験できる機会を柔軟に提供いたします。

出張授業・講演活動の実施意向: 地域の教育機関や団体からのご要望に応じて、当事業所の職員が「介護保険制度」や「地域包括ケア」に関する出張授業や講演を随時行う準備があります。ケアマネジャーの専門的な役割と地域社会での貢献について分かりやすく伝えることで、職業の魅力向上に貢献したいと考えています。

2. 地域に開かれた事業所づくりの推進
地域行事への積極的な参加: 地域住民の方々が主催する地域の祭りや健康増進イベントに積極的に参加しています。事業所外での交流を通じて地域住民との信頼関係を深め、介護相談や制度に関する質問を気軽にできるような**「開かれた事業所」**を目指しています。

地域貢献活動の実施: 地域住民を対象とした**「介護保険制度相談会」や「健康教室」**といった地域貢献イベントを適宜実施しています。専門職としての知識を活かして地域の生活課題の解決に寄与するとともに、事業所の専門性に対する理解促進と魅力発信を行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当事業所は、職員一人ひとりがプロフェッショナルとして最大限に成長し続けることを支援するため、特に資格取得と専門研修に力を入れた、独自の支援体制を構築しています。

1. 法人独自の介護福祉士養成学校との強力連携
当法人は、「あらた介護福祉士事務者養成学校」を運営しており、この学校と当事業所が密接に連携することで、職員の資格取得を強力にバックアップしています。これは、他事業所にはない、当法人の最大の強みです。

介護福祉士取得への一貫支援: 働きながら介護福祉士取得を目指す職員に対し、実務者研修の受講から資格取得に至るまでのプロセスを、法人内の学校で一貫して支援します。時間や費用の面で大きな負担となることなく、質の高い教育を受けることが可能です。

研修環境の最適化: 業務内容やシフト状況を考慮し、最適な学習スケジュールを組むことができるため、仕事と資格取得の両立を確実なものにしています。

2. より専門性の高い知識・技術習得への支援
ケアマネジメントの質を高め、ご利用者様の多様なニーズに応えるため、必要な専門研修の受講を積極的に支援しています。

専門資格の取得支援: 居宅介護支援事業所の中核を担う職員に対し、主任介護支援専門員研修など、専門性の高い資格取得を目指す職員への支援を積極的に行っています。

認知症ケア・生活支援: 認知症ケアに関する専門研修や、質の高い生活支援に直結するサービス提供責任者研修など、個別性の高い支援スキルを養う研修受講を推奨し、費用補助を行っています。

これらの体系的な支援体制を通じて、職員は常に最新の専門知識を習得し、**「すべての人に希望と安心を」**という法人理念を実現する担い手として成長し続けています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当事業所では、職員の専門性の向上とモチベーション維持のため、研修受講とキャリア形成を人事考課制度と明確に連動させています。

1. 研修・OJTを通じた専門性の向上
体系的な研修制度の実施: ケアマネジャーとしての質の向上を図るため、利用者様の重度化や認知症対応といった専門性の高いテーマに関する外部研修（法定研修、各種専門研修）への積極的な参加を奨励し、費用負担や勤務調整で全面的に支援しています。

OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）の徹底: 新人や経験の浅い職員に対しては、経験豊富な主任ケアマネジャーによるマンツーマンでのOJTを実施し、ケースカンファレンスやサービス担当者会議への同行を通じて実践的な指導を行っています。

事業所内研修の定期開催: 多職種連携やリスク管理、個人情報保護など、組織全体で共有すべき知識や倫理観に関する内部研修を定期的に開催し、全職員のレベルアップを図っています。

2．人事考課（評価・処遇）への反映
三位一体の評価システム: 職員の能力評価は、「研修受講実績」「フィロソフィーに基づく評価（実践力）」「人事考課（目標達成度・勤務態度）」を三位一体で総合的に行うシステムを採用しています。

昇給・昇格・手当への連動: 研修受講を通じて得た資格や知識、およびキャリア段位制度で高評価を得た職員は、昇給・賞与・資格手当等の処遇改善に直結させます。これにより、職員が自らのキャリアアップに意欲を持ち、質の高いサービス提供に努める動機付けとしています。

キャリアパスの明確化: 評価結果に基づき、主任ケアマネジャーへの昇格や専門性の高い分野でのリーダーシップ発揮など、将来的なキャリアパスを明確に示すことで、職員が中長期的な目標を持って働ける環境を整備しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

当事業所では、質の高いケアマネジメントを持続的に提供するため、職員の専門性の向上、モチベーション維持、そして働きやすい職場環境の整備を組織の最重要課題としています。

1. 専門性を活かした育成・定着支援体制
多職種によるエルダー・メンター制度の導入: 新規採用者や経験年数の浅い職員に対し、早期の定着と質の高い業務習得を目的として、エルダー・メンター制度を導入しています。メンター担当は、経験豊富な主任ケアマネジャーに加えて、社会福祉士、正看護師といった多職種の専門職が担っています。メンターは、OJTによる具体的な業務指導だけでなく、仕事上の悩みやメンタル面のサポートも一対一で継続的に行い、職員が安心して働ける心理的安全性の高い職場環境の確保に努めています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的な面談を通じたキャリア形成の支援
入社3ヶ月での人事面談: 新規採用者が現場に定着し、業務に慣れることを最優先し、入社3ヶ月時点で必ず人事面談を実施しています。この面談では、業務への適応状況や、エルダー・メンター制度の利用状況などを確認し、早期に問題や不安を解消することで、安心して働き続けられる基盤を整えています。

上長による定期的なキャリア面談: 職員が中長期的な目標を持ち、意欲的に業務に取り組めるよう、上長による定期的なキャリア面談の機会を確保しています。

面談の目的: この面談では、主任ケアマネジャー資格の取得などのキャリアアップに関する具体的な目標設定や、働き方（例：時短勤務、業務量の調整など）や、仕事と生活のバランス（WLB）に関する相談も可能です。これにより、職員一人ひとりの志向とライフステージに合わせた柔軟な働き方と、明確な成長支援を行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

当事業所は、質の高いケアマネジメントを持続的に提供できる環境を最重要視し、職員の専門性向上とワーク・ライフ・バランスの実現にコミットしています。

1. 働き方の多様化（DX化とテレワークの導入）
DX化の推進と在宅ワークの実現：業務の効率化と柔軟な働き方を両立させるため、積極的にDXを推進しています。具体的には、クラウド型の記録・情報共有システムを導入し、セキュリティを確保した上で、ケアマネジメント業務の一部で在宅ワーク（テレワーク）を可能としています。これにより、職員は通勤時間の削減や、より柔軟な時間管理が可能となり、生産性の向上とプライベートの充実を図っています。

2. ワーク・ライフ・バランスと両立支援制度の充実
休業制度等の充実：子育てや家族等の介護と仕事の両立を目指す者のため、法定を上回る充実した休業制度を整備しています。具体的には、産前産後休業、育児休業、および時短勤務制度を設けており、職員のライフイベントに応じた柔軟な働き方をサポートしています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

1. 柔軟な働き方を支える制度と迅速な運用体制
・多様な勤務形態と制度の整備
事情に応じた勤務シフトの導入：職員の子育てや家族等の介護など、個別の事情に応じた勤務時間や日数の調整が可能な柔軟な勤務シフトを導入しています。

非正規から正規への転換制度: 職員のモチベーションとキャリアアップを支援するため、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換制度を明確に設けています。一定の勤務実績と評価基準を満たせば、公正かつ透明性のあるプロセスを経て正規職員への転換が可能です。

迅速な働き方調整体制の確立:上長による即時連携: 職員が上長に働き方や勤務シフトの変更を相談した場合、上長はすぐに人事担当と連携します。

社労士との協働: 社会保険労務士と速やかに相談を行い、法的な側面や制度の適用可能性を確認した上で、最速での働き方調整を実現できる体制を構築しています。これにより、職員の相談が迅速に解決され、安心して業務に取り組める環境を保証しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

当事業所は、職員の専門性向上とワーク・ライフ・バランスの実現にコミットし、質の高いケアマネジメントを持続的に提供できる環境を最重要視しています。

1. 柔軟な働き方を支える制度と迅速な運用体制
多様な勤務形態と制度の整備
希望休と個別事情に応じたシフト: 職員の希望休はもちろん、子育てや家族等の介護など個別の事情に応じた勤務時間や日数の調整が可能な柔軟な勤務シフトを導入しています。職員の私生活を尊重し、仕事との両立を最優先にシフトを調整しています。

有給休暇の取得促進と実績:具体的な取得目標の設定: 「付与日数のうち70%以上の取得」を目標とし、上長からの積極的な声かけとシフト調整のサポートを行うことで、全ての職員が法定の「年5日以上の有給休暇取得」を確実に達成しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

当事業所では、有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消と業務配分の偏りの解消を徹底しています。

情報共有ツールの活用:リアルタイムコミュニケーションツールであるSlackと定期的なカンファレンスを組み合わせることで、全職員が利用者様の状況を多角的に把握できる体制を構築しています。

Microsoft 365（ドキュメント・スケジュール管理）と介護ソフトのカイポケを活用し、利用者情報を一元管理することで、誰でも必要な情報にアクセスできる業務環境を実現しています。

複数担当制の導入: 上記の情報共有体制を基盤として複数担当制を導入し、担当者間の連携・バックアップを日常的に行うことで、休暇取得時や緊急時にも質の高いサービスを継続できる体制を確立しています。

これにより、職員は担当者の不在を気にすることなく休暇を取得でき、ワーク・ライフ・バランスの実現を可能にしています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

当事業所では、職員が心身ともに健康で、安心して長くキャリアを築けるよう、業務、健康、生活全般にわたる相談体制と福利厚生の充実を図っています。

1. 相談体制の充実と健康管理
メンタルヘルス相談窓口の設置と専門職の活用:職員のメンタルヘルスケアの一環として、外部機関の相談窓口とは別に、事業所内に相談窓口を設置しています。この窓口では、常勤の正看護師がメンタルヘルスに関する相談や健康相談に対応し、専門的な視点から職員の心身の健康をサポートできる体制を整えています。

ストレスチェックの実施: 労働安全衛生法に基づき、ストレスチェックを毎年実施しています。その結果を踏まえ、職場環境の改善や、ハイリスク者に対する医師面接指導の推奨など、職員の心の健康維持に向けた具体的な対策を講じています。

業務に関する相談体制: 業務やキャリアに関する相談は、主任ケアマネジャーや上長による定期的なキャリア面談、および多職種の専門職が担当するエルダー・メンター制度を通じて、日常的に確保されています。

2. 独自の福利厚生制度と健康促進
会社負担の医療保険: 職員が安心して働くためのリスクマネジメントとして、勤続3年以上の正社員を対象に、会社負担で医療保険に加入しています。これにより、病気が発見され休職や入院が必要となった職員に対して経済的な支援を行う体制が整っており、職員の生活基盤を長期的に支えています。

リフレッシュ施設の提供: 職員の健康促進とリフレッシュのため、館内に職員が自由に利用できるジムスペースを設置しています。勤務時間外の利用を推奨することで、心身のリフレッシュと健康維持を促進しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

当事業所は、職員の健康管理を重要な責務と捉え、心身ともに働きやすい環境の整備を積極的に進めています。

1. 健康管理体制の確保
健康診断・ストレスチェックの実施:全職員に対し、法定の健康診断とストレスチェックを毎年実施しています。
特に、短時間勤務労働者を含む全ての職員がこれらの健康管理措置を漏れなく受診できるよう、勤務シフトを調整するなど、受診機会の確保を徹底しています。

メンタルヘルス対策:ストレスチェックの結果を踏まえた職場環境の改善や、常勤の正看護師によるメンタルヘルス相談窓口の設置など、職員の心の健康維持に向けた具体的な対策を講じています。

2. 休憩・食事を通じた健康増進
休憩室の設置: 職員が勤務の合間にリフレッシュできるよう、休憩室を設置しています。
レストランの利用: 法人内のレストランを職員も利用可能としています。これにより、安価で栄養バランスの取れた食事を確保することができ、職員の健康維持と福利厚生の充実に寄与しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

当事業所では、職員が長期的に安心して活躍できる職場環境を整備するため、身体的負担の軽減と健康管理を最重要課題の一つとして位置づけ、以下の対策を講じています。

1. 身体的負担軽減のための技術支援
介護技術の修得支援: 職員の身体的な負担を軽減するため、介護技術の修得支援を積極的に行っています。外部講師を招いた実技研修や、経験豊富な職員によるOJTを通じて、最新の介助技術を習得し、腰痛リスクの低減を図っています。

職員に対する腰痛対策の研修: 介護業務におけるリスク管理の一環として、腰痛対策に特化した研修を定期的に実施しています。正しい姿勢での動作指導、ストレッチ方法、福祉用具の適切な活用方法など、科学的根拠に基づいた具体的な知識と技術を提供しています。

2. 管理者側からの環境改善とリスク管理
管理者に対する雇用管理改善の研修: 介護現場の身体的負担は、業務量や人員配置といった雇用管理にも影響されます。そのため、管理者に対して雇用管理改善のための研修を実施し、介護職員の負担軽減に繋がる勤務シフトの作成、適切な人員配置、休憩時間の確保など、組織的な視点からのリスク管理と環境改善を推進しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当事業所では、利用者様の安全と安心を最優先し、サービスの質を維持向上させるため、事故・トラブルへの対応体制を組織的に強化しています。

1. 体系的なマニュアルの整備と周知徹底
利用者様の転倒、体調急変、情報漏洩などの事故発生時の緊急対応から報告、再発防止に至るまでの具体的な手順を明記した「事故・トラブル対応マニュアル」を整備し、全職員に周知徹底しています。これにより、経験年数にかかわらず、職員は状況に応じて迅速かつ的確に行動できる体制を確立しています。

2. 迅速かつ確実な対応を可能にする体制
マニュアルに基づき、事故発生時には管理者が中心となり、以下の対応を確実に行います。
初期対応の徹底: 負傷者の救護、二次被害の防止といった初期対応を最優先します。
関係機関への迅速な連絡: ご家族、保険者、医療機関など関係機関への連絡・報告を速やかに行う危機管理体制を確立しています。
対応職員の精神的サポート: 対応後の職員に対しては、前述の正看護師によるメンタルヘルス相談窓口等を通じて、精神的なケアとサポートを行います。

3. 再発防止と継続的な改善
対応後は、事業所内カンファレンスやサービス担当者会議等で詳細な検証を行い、原因究明と具体的な改善策を策定します。この改善策は、全職員研修を通じて水平展開し、業務の標準化と再発防止に繋げています。また、マニュアルについても、事例や法改正に応じて定期的に見直しを行い、常に最新の状態を維持しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当事業所では、厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」が示す理念を深く理解し、サービスの質を維持・向上させながら、職員の業務負担を軽減するための組織的かつ継続的な業務改善活動を強力に推進しています。

1. トップダウンによる強力な推進体制
経営層のリーダーシップ: 法人社長がIT・DXに関する深い知見を活かし、生産性向上の取り組みにおいてリーダーシップを発揮しています。これにより、DX化や業務フローの見直しが迅速かつ大胆に進み、職員の業務効率化が飛躍的に向上しています。
継続的な改善フロー: 所長クラスが集まる所長会議を月3回定期的に開催し、業務改善のフロー（PDCAサイクル）を常に回しています。この会議体が、ガイドラインで推奨される「プロジェクトチームや委員会」の役割を果たし、現場の課題を迅速に抽出し、改善策を決定・実行する核となっています。

2. DX技術と外部知見の徹底活用
ICTツールの徹底活用: Slack、Microsoft 365、介護ソフトのカイポケといったICTツールを最大限に活用し、業務の属人化解消と情報共有の効率化を実現しています。これにより、記録業務や情報共有にかかる時間を大幅に削減し、ケアマネジャーが本来業務（利用者支援）に集中できる環境を確立しています。

外部研修の積極活用: 業務改善に関する外部の研修会へ管理者やリーダー層を積極的に派遣し、最新の知見やノウハウを事業所内にフィードバックする仕組みを確立しています。これにより、組織全体の改善意識とスキルを常に最新の状態に保っています。

3. 成果と職員への処遇改善への貢献
これらの組織的な活動の結果、業務効率が向上し、職員の残業時間の削減や有給休暇の取得促進（付与日数の70%以上の取得目標達成）に繋がっています。生産性向上の成果は、賃金改善以外の職員の処遇改善（ワーク・ライフ・バランスの実現）に大きく貢献しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当事業所では、現場の課題「見える化」を実施しています。全社的な体系化には至っていませんが、問題解決への取り組みは積極的に行っています。

1. 実施の概要
当事業所における課題の見える化は、主に特定の課題が顕在化した際や、管理者の判断によって、スポット的に実施されています。
課題の抽出（定性的把握が中心）: 管理者や主任ケアマネジャーによるヒアリング、および特定のテーマ（例：記録の煩雑さ、特定加算の要件）に関する職員からの聞き取りなどを通じて、課題を定性的に（言葉や意見として）抽出しています。これにより、ケアマネジャーが感じる負担や業務の滞留ポイントを把握しています。
課題の構造化（スポット的な分析）: 抽出された課題は、問題解決が必要な場合に限り、「業務改善会議」などで深掘りを行っています。表面的な問題（例：書類の不備が多い）から、根本的な原因（例：入力システムの仕様、職員間の知識やスキルのムラなど）を特定し、解決策を検討しています。

2. 見える化の成果と今後の展望
特定された課題については具体的な成果を上げています。
具体的な成果: 構造化分析の結果に基づき、特定の業務（例：入院・退院時連携）における手順の簡素化や、記録フォーマットの統一などを実施し、業務効率の改善を図りました。

次の目標: 今後は、このスポット的な活動を、**全職員を対象とした計画的な活動（レベル4）**へと進化させることを目指しています。特に、業務時間調査の導入を検討し、定性的な課題を客観的な数値で裏付けることで、より効果的で説得力のある改善施策の実行を目指します。

この取り組みを通じて、サービスの質を維持向上させるとともに、職員が働きやすい環境づくりを推進してまいります。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

当事業所では、「５S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）」を単なる職場美化ではなく、情報セキュリティの徹底と業務の質を維持するための重要なマネジメント手法として体系的に実践しています。特に居宅介護支援事業所として、利用者個人の機密情報を取り扱う上で、5S活動は法令遵守とリスク管理の揺るぎない基盤となっています。

2. 体系的な5S活動の具体的な実践内容
当事業所が実践する5Sは、物理的な環境整備に加えて、デジタル情報と業務プロセスの整備にまで徹底的に踏み込んでいます。

整理（Seiri）と整頓（Seiton）の徹底：情報アクセス性の確保
最も注力しているのは、情報管理の「整理」と「整頓」です。
完全な定位置管理の確立: 利用者情報が記載されたケアプラン、アセスメント記録、給付管理票などすべての重要書類は、その場所、種類、ファイリング方法が標準化されています。この徹底により、「どこに何があるか」を全職員が例外なく即座に把握できる状態を実現しています。
物理的・電子的環境の整備: 物理的な書類だけでなく、PCの共有フォルダやサーバー内のデータについても、不要なファイルは定期的に削除（整理）し、命名規則と格納場所（整頓）を厳格に統一しています。これにより、情報検索にかかるムダな時間をゼロに近づけています。

清掃（Seisou）と清潔（Seiketsu）：情報セキュリティの維持
清掃と清潔は、単に環境をきれいに保つだけでなく、情報漏洩を防ぐための活動として実践されています。
使用後の完全なリセット: PCの使用後やデスクを離れる際には、個人情報が記載された書類や記録媒体は必ず所定の位置に片付け、机上やPCの画面上に機密情報を放置しないルールが厳格に守られています。
定期的点検のルーティン化: 整理・整頓・清掃の状態を維持するために、チェックリストに基づく定期的な点検がルーティン化され、常に情報セキュリティのレベルを「清潔」に保つ体制が確立されています。

躾（Shitsuke）：法令遵守と組織文化への定着
厳格なアクセス管理: すべての重要書類は鍵のかかる部屋（施錠管理された区画）で一元管理されており、アクセス権限を持つ職員以外は閲覧できない体制を徹底しています。この厳格なルールを全職員が遵守する習慣が確立されています。
自律的な改善意識: 5Sを単なる義務ではなく、「利用者と自分たちを守るルール」として理解し、職員一人ひとりがルールを自発的に守り、さらに改善していく意識を持っています。

3. 事業所運営への具体的な貢献と効果
この体系的な5S活動の実践は、事業所の運営に以下の決定的な効果をもたらしています。
実地指導リスクの極小化: 書類が完全な定位置管理下にあり、必要な記録を瞬時に提示できる体制が確立されているため、実地指導における「記録不備」や「文書管理の不適切さ」といった法令遵守上のリスクを最小限に抑えています。
業務のムダ（探すムダ）の排除: 誰でもどこに何があるか分かるため、書類やデータを探す非生産的な時間が大幅に短縮され、ケアマネジャーが利用者支援に集中できる時間を増やすことに直接貢献しています。
業務の属人化の解消: 必要な情報が定位置に整理整頓されているため、担当者が不在であっても、他の職員が滞りなく代行業務や情報確認を行うことができ、質のムラを防ぐ基盤となっています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

当事業所では、ICTと介護ソフト「カイポケ」を積極的に活用することで、業務手順書の整備、記録・報告様式の工夫を行い、情報共有の迅速化とケアマネジャーの作業負担軽減を体系的に推進しています。

この取り組みは、質の高いケアマネジメントの安定的な提供と、業務の属人化解消を実現するための重要なデジタル変革の一環です。
1. ICTを基盤とした情報共有体制の確立
当事業所は、情報共有と連携を強化する基盤として、SlackとMicrosoft 365（主にTeams, SharePoint）に加え、介護ソフト「カイポケ」を記録・報告の標準ツールとして活用し、情報伝達と記録の効率化を図っています。

記録・報告様式の「カイポケ」による統一
最も重要な取り組みとして、すべての記録・報告様式に介護ソフト「カイポケ」のテンプレート機能を全面的に活用しています。
テンプレート統一による標準化: アセスメント、モニタリング、サービス担当者会議の議事録など、すべての記録様式をカイポケに統一することで、書類作成のムラを解消しています。
入力負担の軽減: カイポケの機能である情報自動反映を徹底し、利用者情報や実績など繰り返し入力が必要な手間を大幅に削減。ケアマネジャーの記録時間を短縮し、記録内容の均質化を実現しました。

リアルタイムコミュニケーションと記録の使い分け
Slackの活用: 職員間の緊急性の高い連絡、業務報告、簡単な確認はSlackで行うことで、電話や口頭による伝達ミスやタイムラグを排除し、意思決定の迅速化を図っています。
セキュリティの確保: 機密性の高い記録は、セキュリティが確保されたカイポケのシステム内で管理し、日常的なコミュニケーション（Slack）と記録（カイポケ）を使い分けることで、情報漏洩リスクを最小限に抑えています。

2. 業務手順書の整備と属人化の解消
情報共有の仕組みを最大限に活かすため、業務手順書の作成と活用方法にも工夫を凝らしています。
デジタルデータでの一元管理: すべての業務手順書は紙ベースを廃止し、デジタルデータ（TeamsやSharePoint）で一元管理しています。これにより、検索性の向上と、改訂時の全職員への迅速な周知が可能になっています。
分かりやすさの追求: 手順書には、文章だけでなく動画やフローチャートを積極的に組み込み、特に**「入院・退院時連携」や「給付管理のフロー」**といった複雑な業務プロセスを視覚的に分かりやすくしています。
業務の標準化への貢献: 統一された手順書とカイポケの標準テンプレートにより、職員間の記録方法や業務のムラがなくなり、新任者教育の時間を短縮し、業務の属人化解消に直結する体制を確立しました。

3. 作業負担軽減への具体的な貢献と質の向上
この体系的な取り組みにより、ケアマネジャーは事務作業よりも利用者との対話やケアプランの質の向上に、より多くの時間を割くことができる環境が実現しています。
間接業務時間の削減: デジタル化により、紙の出力・ファイリング・保管といった事務作業の工数が大幅に削減されました。
判断ミスの防止: 統一された手順書とカイポケによる標準化された記録により、「次に何をすべきか」という判断迷いが減り、判断ミスのリスクと、それに伴うリカバリーの作業負担が軽減されています。

この取り組みを通じて、当事業所は持続可能な事業運営と質の高いケアマネジメントの両立を推進しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当事業所では、業務の効率化、モバイル化、およびヒューマンエラーの削減を目的とし、介護ソフトと情報端末の導入を徹底的に進めています。特に、ケアマネジャー全員にPCとスマートフォンを両方貸与し、すべてのICTへのアクセスを可能とすることで、最高水準のモバイルワーク環境を実現しています。

1. 介護ソフトと情報端末の戦略的活用
ケアマネジャー3名全員にPCとスマートフォンを貸与し、すべてのICTへのアクセスを許可している点が、当事業所の最大の強みです。この二つの端末を戦略的に使い分けることで、業務の質と効率を両立しています。

介護ソフトによる転記レスの徹底: 導入している介護ソフト（カイポケ等）は、「記録、情報共有、請求業務間の転記が不要」であることを選定の必須条件としています。アセスメント記録からケアプラン、そして請求業務へとデータが自動連携される仕組みを確立し、手作業による転記ミスを根本的に排除しています。

スマートフォンによる業務のモバイル化: スマートフォンを通じて、訪問先での即時記録、Slackでの情報共有の確認、緊急時対応など、すべての業務を場所を問わず完結できる体制を確立。「事業所に戻ってからの記録作業」を不要にしています。

2. 生成AI「Gemini」を活用した高度な業務支援
当事業所は、最新のデジタル環境に加えて、生成AIであるGeminiを業務に取り入れることで、情報分析やドキュメント作成の効率を飛躍的に向上させています。
情報分析の効率化: 複雑な介護保険制度の解釈、特定の疾患に関する最新情報、あるいは実地指導に関するQ&Aの検索など、情報収集・分析にかかる時間を大幅に短縮しています。
ドキュメント作成の支援: 専門的な報告書や、利用者・ご家族への説明文書の作成において、Geminiを活用して文章構成や要約を行うことで、ドキュメント作成の工数と時間を削減し、文書の質を均一化しています。

3. 業務体制への貢献：機動性とサービスの質の向上
ICTインフラの整備は、以下の点で当事業所の業務体制に大きく貢献しています。
機動性の向上: 職員が事業所の外でも業務を遂行できる環境が整ったことで、柔軟な働き方を実現し、担当利用者へのきめ細やかな対応や、突発的な緊急事態への迅速な対応力が向上しました。
サービスの質の安定化: 介護ソフトによる正確な記録と、AIによる情報分析支援により、記録の正確性とケアプラン作成の質が安定し、利用者本位の質の高いケアマネジメントの持続的な提供に繋がっています。

当事業所は、これらの最先端のICTインフラを最大限に活用することで、今後も利用者本位の質の高いケアマネジメントを持続的に提供してまいります。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

当事業所では、携帯電話とSlackによる迅速な連絡調整の仕組みを構築しており、さらに介護ロボット導入施設との連携を通じて業務の効率化とサービスの質の向上を図っています。

1. 職員間の連絡調整に資するICT機器（モバイル機器とSlack）の導入
介護ロボットの直接的な導入は居宅介護支援事業所の業務外となりますが、当事業所では、連絡調整の迅速化と情報共有の効率化を図るため、以下の体制を確立しています。
モバイル機器の貸与と活用: ケアマネジャー全員に貸与された携帯電話（スマートフォン）を、業務連絡の主要な手段としています。これにより、外出中や移動中でも、利用者やサービス事業所からの緊急連絡に対して迅速に対応できる体制を確立しています。
ビジネスチャット「Slack」の活用: Slackを職員間の情報共有、業務相談、記録内容の簡単な確認のツールとして利用しています。携帯電話（スマートフォン）を通じてSlackに常時アクセスできるため、電話や口頭による伝達ミスや時間ロスを排除し、チーム内の連携をリアルタイムで行っています。これは、連絡調整の迅速化に資するICT機器の最も効果的な導入形態です。

2. 介護ロボット導入施設との連携と情報活用
当事業所が担当する利用者様が、「美浴」や見守り支援システム「眠りScan」を導入している施設や事業所を利用している場合、その情報を積極的に活用しています。

「美浴」（入浴支援）の活用: 連携事業所から、入浴に伴う利用者様の身体的・心理的負担の軽減状況をデータとして共有してもらい、入浴の頻度やサービスの継続性について、客観的なデータに基づいたケアプランの評価と提案を行っています。
「眠りScan」（見守り支援）の活用: 施設等から提供される睡眠・覚醒データ、バイタルデータを把握し、生活リズムの改善や投薬効果の検証など、データに基づいた個別ケアの質の向上に繋げています。

3. 業務体制への貢献
これらのモバイル環境と連携体制は、以下の点で当事業所の業務に貢献しています。
機動性と即時対応力: 携帯電話とSlackの活用により、場所を問わず職員間の連絡や緊急対応が可能となり、業務の機動性と利用者への迅速なサービス提供力が向上しています。
サービスの質の裏付け: 介護ロボットによる客観的なデータ（入浴後の状態、睡眠パターンなど）をケアプラン作成の根拠とすることで、多職種連携の議論の質を高め、より利用者本位の質の高いケアマネジメントを実現しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

当事業所では、ご利用者様やご家族に寄り添い、質の高いケアマネジメントを提供するため、ケアマネジャーの業務環境の整備と効率化に積極的に取り組んでいます。

1. 業務の役割分担の明確化と専門職の配置
ケアマネジャーが本来の業務である「利用者様への相談・支援」「ケアプラン作成」「多職種との連携・調整」に集中できるよう、専門的な事務スタッフを配置し、業務の役割分担を明確にしています。

ケアマネジャーの主な業務：利用者・家族との面談、アセスメント、ケアプラン作成、サービス担当者会議の運営、モニタリングなど
事務スタッフの主な業務：ファイリング、ファックス・郵送業務、書類の整理・管理、電話対応の一部など

2. 業務効率化による質の向上
事務作業を事務スタッフが担うことで、ケアマネジャーは事務作業による中断が減り、以下の効果を生み出しています。

面談・訪問時間の確保：利用者様やご家族とじっくり向き合い、真のニーズを把握するための時間を確保できます。
ケアプランの質の向上：情報収集やプラン検討に時間をかけられるため、より自立支援につながる質の高いケアプラン作成に繋がっています。
迅速な連携・対応：多職種や関係機関との連絡調整がよりスムーズになり、迅速なサービス導入や課題解決が可能になります。

事務スタッフとの連携体制を強化し、今後もケアマネジャーが最大のパフォーマンスを発揮できる環境を追求することで、ご利用者様一人ひとりに合わせた最適な支援を提供してまいります。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

当法人では、利用者様への継続的かつ質の高いサービス提供と、職員の皆様が安心して働ける環境を整備するため、法人内に点在する12事業所との連携・協働を強化しています。
この「協働化」を通じて、業務の効率化と職場環境の改善を両輪で進めています。

1. 運営基盤の効率化と専門性の強化
運営に関わる間接業務を集約・共通化することで、コスト削減と業務の標準化を図り、現場の職員が本来業務に集中できる体制を構築しています。

共同設置・共同策定：各種委員会や指針・計画の共同設置・共同策定により、法人全体で統一された高品質な運営基準を確立しています。
事務処理部門の集約：物品の共同購入等、事務処理部門を集約することで、業務効率を高め、コストを適正化しています。
ICTインフラの整備：共同でICTインフラを整備することで、情報共有のスピードとセキュリティを向上させています。

2. 職員にとって魅力ある職場環境の実現
共通システムを導入することで、利便性の向上と公平性の確保を実現し、職員のエンゲージメント向上に努めています。
人事・福利厚生システムの共通化：人事管理システムや福利厚生システムを法人全体で共通化することで、事務手続きを簡素化し、全職員が公平で充実した福利厚生を受けられる環境を整備しています。

この法人全体での協力体制により、職員は安心して働くことができ、その結果、ご利用者様へ質の高いサービスを安定的に提供できる好循環を生み出しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当事業所では、職員一人ひとりの専門職としての「気づき」を大切にし、それを職場環境やケア内容の改善に結びつけるため、積極的なコミュニケーションと情報共有の仕組みを構築しています。

1. リアルタイムの情報共有と意見交換（ICT活用）
日常的な情報共有および緊急時の連携には、ビジネスチャットツール「Slack」を導入しています。
迅速な情報共有：ご利用者様の状況の変化や必要な情報について、時間や場所を問わずリアルタイムで共有し、即座に連携・対応できる体制を整えています。
心理的安全性の確保：些細な疑問や気づきも気軽に投稿・共有できる環境を整備することで、現場の声を吸い上げやすい風土を醸成しています。

2. 定期的なカンファレンスによる全員参加の改善活動
ミーティングを通じて、個々の気づきを組織全体の改善活動に昇華させるための時間を確保しています。
月次カンファレンスの実施：毎月1回、ケアマネジャー全員が出席するカンファレンスを実施しています。
気づきに基づく改善：日々の業務やSlackで共有された「個々の気づき」を議題の中心とし、特定の事例における課題や勤務環境の改善点などについて、全員で徹底的に話し合い、具体的な解決策を導き出し、実行しています。

この継続的な「コミュニケーションの円滑化」と「改善のサイクル」により、職員の専門性が高まるだけでなく、ご利用者様にとって常に最適なケアプランを提供できる事業所運営を目指しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

当事業所は、ご利用者様の生活を地域全体で支える「地域包括ケアシステム」の要として、多岐にわたる地域活動に積極的に参加し、職員のモチベーションと地域への貢献を両立させています。

1. 地域包括ケア体制への積極的な参画
行政や他専門職との連携を深め、地域の課題解決に貢献しています。
地域ケア会議への参画：市町村が主催する地域ケア会議に積極的に出席し、地域の高齢者が抱える複合的な課題解決や、自立支援に資する具体的な方法について、多職種連携を推進しています。
地域行事への参加：地域の総会や避難訓練にも定期的に参加し、地域の一員としての役割を果たすとともに、防災・減災に関する情報共有や連携体制の構築に努めています。

2. 地域住民・未来の担い手との交流
同じ法人内に放課後等デイサービスの事業所がある強みを活かし、高齢者支援と未来の担い手である児童との交流を促進しています。
児童との多世代交流：放課後等デイサービスの児童との交流機会を設けることで、職員が多世代との関わりの中で新たな視点や気づきを得ています。
モチベーションの向上：この交流は、ご利用者様の孫世代や地域の子どもたちの存在を身近に感じ、地域全体を支える一員としての役割認識とモチベーションの向上に繋がっています。

これからも、地域住民や様々な世代・団体との連携を深め、ご利用者様が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、地域に根差したケアマネジメントを展開してまいります。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当事業所では、すべてのサービスにおいて利用者本位の原則を徹底するため、介護保険制度の理念や法人独自のケア方針を職員全員が定期的に深く学ぶ機会を設けています。

1. 法人理念の浸透と実践（センタードケア）
私たちのケアの根幹である「利用者本位」の精神を、日々の業務を通じて実践しています。
ケア方針の徹底：利用者様一人ひとりの「自己決定」と「尊厳」を尊重するセンタードケア（利用者中心のケア）を法人全体で実践し、個別のニーズに応じた支援計画の作成に努めています。
理念の共有と意見交換：法人理念である「すべての人に希望と安心を」を毎朝の朝礼で全員で唱和し、その理念が日々のケアにどのように活かされているかについて、定期的に意見交換を行っています。これにより、職員は常に理念を意識し、専門職としての高い意識を保っています。

2. 定期的な学習機会の提供
介護保険制度や最新動向に関する知識だけでなく、理念の実践力を高めるための学習機会を定期的に提供しています。
制度と倫理の学習：介護保険法や関連法規、専門職としての倫理規定など、利用者様の権利擁護と適切なケアを提供するために必要な知識を定期研修で学びます。
実践に基づくフィードバック：個々のケアプランや支援経過について、センタードケアの視点から検証し、具体的なフィードバックを行うことで、職員のケアマネジメント能力の向上と質の高いサービス提供に繋げています。

私たちは、法人理念とセンタードケアの実践を通じて、ご利用者様に「希望と安心」を提供し続ける、地域に信頼される事業所であり続けます。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

当事業所では、職員がやりがいを感じ、専門職として成長し続けるために、ご利用者様やご家族から寄せられた感謝の言葉や、質の高いケアの実践事例（好事例）を積極的に共有する文化を大切にしています。

1. 日常的な感謝と情報の共有（Slack活用）
ポジティブな情報は即座に共有され、職員のモチベーション維持に役立てられています。
リアルタイムでの共有：利用者様やご家族からの「謝意」や、成功した支援の様子、職員の素晴らしい対応といった「好事例」を、ビジネスチャットツール「Slack」でタイムリーに共有しています。
相互承認の促進：これにより、多忙な中でも職員同士がお互いの努力を認め合い、仕事への誇りとモチベーションを高めることに繋がっています。

2. 定期的な好事例の分析と横展開（カンファレンス活用）
単なる情報共有にとどまらず、成功要因を分析し、組織全体のケアの質の向上に繋げています。
カンファレンスでの深掘り：月次で実施する全員出席のカンファレンスにおいて、共有された好事例を取り上げ、その成功要因や工夫点を詳細に分析しています。
ケアの標準化：好事例から得られた学びやノウハウを、他のご利用者様の支援にも横展開することで、事業所全体のケアマネジメントの質の底上げと標準化を図っています。

職員一人ひとりがプロフェッショナルとしての喜びを感じられる環境を整備することで、ご利用者様とそのご家族に、より満足度の高いサービスを提供し続けてまいります。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述