サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

『人が育つ、人を育てる松風会』の表題で人材育成計画を策定し、その計画に基づき、全職員に対し人事考課を実施し、新規採用職員の育成を実践している。 また、例年理事長講話を新規採用職員研修と役職員研修で実施し、法人の理念・ビジョンの浸透を図っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人本部事務局が採用活動の中心で、窓口一つで採用を行っている。法人全体で３つの特別養護老人ホームと居宅介護支援事業所（１か所）、デイサービスセンター（１か所）を運営しているので、個人の成長や事業所の充実のための人事交流もある。
研修は、法人全体での事業所の垣根のない研修と事業所の特性もあるので事業所内研修を開催し、ハイブリッド型の研修体制となっている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

メーカー、製造業、建築業、金融機関、広域行政組合職員等他産業からの転職者採用、資格にこだわらない採用実績あり。
また、法人内では10代から70代までの幅広い年齢層の方に勤務していただいている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学生、高校生の職場体験を積極的に受け入れている。毎年実績あり。介護業界に興味を持っていただけるよう、行事に参加してもらったり、入居者・利用者様とコミュニケーションを取ってもらったりと工夫をしたプログラムで受入れを行っている。
また、地域の中学校・高校に職員がおもむき、介護の仕事の説明を行っている。県の職業体験の企画にも、介護業界の代表として参加実績あり。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

法人で介護福祉士実務者養成校を運営しており、働きながら介護福祉士を取得できるよう支援している。
専門性の部分では、認知症実践者研修・リーダー研修に毎年度受講できるよう申込みを行っている。喀痰吸引についても外部研修の活用やホーム内での実地研修を積極的に行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当法人の「人材育成計画」に昇格要件として、昇格のための必要な研修受講を勧め、人事考課（評価制度）では定められた基準以上での評価を求めており、職員が成長を目指せるようなキャリアパス制度の確立を進めている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
新規採用職員には、全ての職種においてプリセプターを決め、新規採用職員の仕事習得の支援、精神面での不安の軽減を行っている。
入職後３ケ月に１度、新規採用職員、プリセプター、上司でのふりかえり対話学習も行っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年度の初めに直属上司と目標設定の面談を行い、上半期の終わりに前半のふりかえり面談を行っている。
その後、年度末には施設長と面談を行い、１年間の働きのふりかえりと次年度以降の働き方、キャリアデザインについて話し合いを行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てについては、育児休業を希望する職員は全員取得している。男性職員の育児休業取得の実績あり。
育児短時間勤務についても職員が活用しやすい体制を整えている。
介護については、介護休業や介護短時間勤務制度があり、必要時には活用ができる体制になっている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

業務が継続できる範囲で、土日の休みなど勤務シフトの配慮を行っている。
非正規職員から正規職員への転換については、登用試験制度で積極的に転換を図っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇は１年の付与日数の50％以上取得を全職員が目標としている。
計画的に取得できるよう、人数が多い部署では年度の初めに１年間の大まかな取得計画を立てている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

上司面談を行うことで業務の相談をする機会を設けている。雇用関係の相談窓口には施設長がなっている。
年1回ストレスチェックを実施し、希望者には産業医による面談やカウンセリングを受けられるようにしている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
短時間勤務労働者も健康診断を受診している。ストレスチェックも受検している。
職員が十分に休息を取れるよう休憩室を設置し、職員の心身の健康管理の推進に取り組んでいる。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

持ち上げない、抱えないケアを目指して、スライディングシート・スライディングボード・移乗支援機器等を活用して、介護職員の身体負担軽減を進めている。
腰痛対策研修を開催するとともに、掲示等で腰痛予防策の実施を進めている。
管理者は外部研修を活用し、その都度改正される労働法等について把握するようにしている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

急変時対応マニュアルを整備し、それに基づいた研修を実施している。
リスクマネジメント会議を毎月開催し、ヒヤリハット事例を確認し、事故の予防や再発防止策を検討し、該当部署で実践するようにしている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

毎月生産性向上委員会を開催している。委員会の中で、見守り機器等の導入後の利用者様等の安全及びケアの質が確保されているか、職員の負担軽減及び勤務状況への配慮ができているか等の検討を行い、改善策の働きかけを行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎年、利用者の満足度等調査・総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の調査・年次有給休暇の取得状況調査を行っている。
業務内でのムリ・ムダ・ムラをチーム会議等で確認し、業務段取りやマニュアルを改善することで、業務改善を図っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

産業医が職場内巡視を行い、職場内で非衛生的なところや危険な場所を確認している。
５Ｓ活動としては、整理：不要な物は年に1回廃棄、整頓：オムツや手袋の保管場所を統一、清掃：ベッド周り・車椅子の定期清掃、清潔：感染対策の徹底（手指消毒など）、しつけ：ケア手順の統一・申し送りの徹底　等を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各部署で必要に応じて、チーム会議等での検討を経て、業務手順書の作成と変更を行っている。
記録については、記録作成支援ソフト（アプリ）も活用しながら、作業負担の軽減を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入している。各部署での情報共有は円滑にできている。また、スマートフォンとタブレットも活用し、記録入力、見守りモニターとして活用している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護ロボットは主に見守り支援機器を使用している。その他、入浴の機会機器は最新のものを導入し、利用者様と職員の負担軽減を図っている。
職員間連絡では、インカム・ＰＨＳ・連絡アプリ等を活用している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護助手職員の採用やシルバー人材センターからの派遣の方で、清掃・ベッドメイク・ゴミ捨て等の間接業務をしてもらい、介護職員はケアに集中できる環境を整備している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

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やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎日のミーティングやチーム全員がそろってのチーム会議、排泄・食事等分野を分けた委員会活動を行うことで、介護職員が気づきを発信しやすいようにしている。その対話を受けて、勤務環境改善と個別ケアの充実を図っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の中高生のインターンシップ受け入れを積極的に行っている。
地域のボランティア団体の受け入れも積極的に行い、施設を地域の方にも見ていただくようにしている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年間の研修計画を立て、その計画に沿って研修開催・受講をし、研修受講の都度、利用者本位のケアの重要性を確認している。
研修動画も活用し、多くの職員が受講できるようにしている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

外部研修での事例報告会に参加するようにしている。
謝意等については、日頃の面会やケアカンファレンス・サービス担当者会議で思いを共有させていただいている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

たかはた荘重要事項説明書