2025年01月27日13:04 公表
特別養護老人ホーム山水園
空き人数
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空き数/定員
0/80人 -
定員80人中、現在の空き数0人です。
(2024年12月22日時点)
サービスの内容に関する自由記述
環境(建物)上、ユニットにはできないが、利用者を少数で3棟に分けてグループケアが行われている。又、産業医の先生が看取り介護にも力をそそいでいるので、看取り介護も充実している。
サービスの質の向上に向けた取組
・栄養ケア・口腔ケアに力を入れており、嘱託医・歯科医とも定期的に情報交換を行っている。
特に嘱託医においては、地域の感染症の流行等 情報を密に入れて頂き、感染予防に力を入れている。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- 高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
通所介護、居宅支援事業所、
保険外の利用料等に関する自由記述
2ヶ月1回程、地域の理容よりお越しいただき散髪をしています。料金は契約書に明記し頂いています。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
介護福祉士免許を取得している、職員が多く勤務されており、その中でも取得後、10年以上の職員を主任として、グループケアが行われている。
又、公休の取得は勿論、福利厚生、休暇制度が充実しているため、職員も長く勤められている。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
要介護3以上の入所施設なので、利用者は身心共に重度な方が多く利用されているが、産業医の先生が地域高齢者医療に協力的な先生なので、地域の方の利用が多くなっている。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
各職種別シフト制で、基本は午前8:30~午後5:30(休憩1時間)で8時間の勤務となる。夜勤もあるので時間帯は各部所で異なっている。
賃金体系
正職員は月給制で法人の給与表による。臨時は日給、パートは時給で臨時職員取扱要綱による。
休暇制度の内容および取得状況
週休2日制で(シフト制)、年次有給休暇適用年度は会計年度(4月1日から3月31日)1年目は採用した月で日数が異なるが最大10日。次年度より最大20日。年休取得率は全体平均30%である。
福利厚生の状況
処遇改善加算や特定処遇改善加算も受け、賃金へ加算。資格取得者へのバックアップ。職員親睦会を作り、福利厚生センターへ施設負担で加入し、職員が気軽に旅行等の行事に参加している。
離職率
過去3年間の離職率は平均で13%