2025年11月26日13:23 公表
特別養護老人ホーム山水園
空き人数
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空き数/定員
0/80人 -
定員80人中、現在の空き数0人です。
(2025年10月21日時点)
サービスの内容に関する自由記述
環境(建物)上、ユニットにはできないが、利用者を少数で3棟に分けてグループケアが行われている。又、産業医の先生が看取り介護にも力をそそいでいるので、看取り介護も充実している。
サービスの質の向上に向けた取組
・栄養ケア・口腔ケアに力を入れており、嘱託医・歯科医とも定期的に情報交換を行っている。
特に嘱託医においては、地域の感染症の流行等 情報を密に入れて頂き、感染予防に力を入れている。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
グループケアの実践、個別介護計画の策定など、日常生活に必要な機能を維持するための手厚い看護・介護を目指す。又、8つの専門委員会の研修を通じて、指定介護老人福祉施設として「選ばれる施設」を目標に、また、在宅福祉サービスにおいては、地域包括支援センターとの連携を密にし高齢者福祉の拠点施設としての支援を実施する。「目配り、気配り、思いやりの介護」をスローガンに、常に入所者様・利用者様の立場に立ったサービス提供にあたり、よりよい法人経営・施設になるよう検討しながら、役職員一体となり経営運営にあたる。又、運営にあたり法人規程のガバナンスを徹底する。職員の資質向上のため、各種研修会への参加、資格取得への積極的に取り組み、風通しの良い職員間の融和と自己研鑽に心がける。
採用の決まった職員が、何処の棟に所属するかは施設幹部と棟の主任との調整となります。人事ローテーションは特になく、介護福祉士及び喀痰吸引資格取得者の配置等を考慮して決定されます。職員の研修については、年間計画に基づいて実行されます。
求職活動はハローワークを主に行っておりますが、同県及び隣県の福祉大学及び短期大学や専門学校への求人も行っております。資格や経験を問わず、意欲のある方は正職員雇用を促進しており、現在までも何人かの無資格・無経験者が正職員雇用として入職しております。年齢や時間にこだわらずパート職員の受入れもしており、入職希望者との話合いによる就業時間の調整も行っております。正職員及び臨時職員希望者については、当施設での面接での合否となりますが、前段階での見学等も可能となっております。臨時及びパート職員が正職員転換希望の場合はその都度面接試験を実施しております。
地域主催の企業ガイダンスや就職説明会及び秋まつりでの福祉体験事業などへの参加。大学や専門学校及び高校生などへの実習及び体験などの受入れ等も実施しております。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
実務者研修受講者に対して全ての研修期間は義務免とし、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修に関しての研修期間は全て義務免でかかる費用に関しても施設で支払ます。ユニットリーダー、ファーストステップ、マネジメント研修等に関しては、施設での必要性の高い研修に閑して、上記と同じ扱いとなります
研修の内容により、8つの委員会に該当する場合は担当職員の積極的な参加を促す。各担当職種における研修への参加においては、計画に基づき参加する。キャリア段位についても、年間の計画に基づき受講していきます。人事考課への連動もポイントの一つになる。
各部署ごとに、新人指導者を配置。部署によっては年の近い職員とはならないこともある。メンタル面への配慮を重視し、職員の相談窓口活用を促していく。
周期的な日にちの確保はしておらず、何時でも相談できる体制となっている。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
育児・介護休業規程により、職員の希望に沿った形を配慮している。託児所の整備予定はない。(地域柄、保育所等が入所可能の為)
職員の事情等の状況に応じたシフトは導入済。短時間正規職員制度の導入予定は現在なし。職員の希望に応じた非正規職員から正規職員への転換は、面接を正職員試験として導入済。
有給休暇を取得しやすいように、リフレッシュ休暇と名打って連続年休の取得に努めている。自分の年休休暇数が分かりやすいように、出勤簿への記載もしている。事務担当者が、毎月管理して現場の主任へ取得を促している。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
職員相談窓口の設置し相談体制は整っている。福利厚生として、全国の福利厚生センタ-「ソウエルクラブ」へ施設全額負担で加入している。
短時間勤務労働者への健康診断・ストレスチェック・インフルエンザ・コロナの予防接種も実施。
介護職員の負担軽減のために、専門家によるオムツ交換講習、見守り機器等の活用講習。職員に対する腰痛対策研修はコロナ発生以降はないが、今後計画予定。雇用管理改善研修は、6年度人事評価に関する研修をおこなっています。
施設としてのマニュアルはないが、県福祉サービス運営適正化委員会発行の苦情解決の手引きを参考に対応。
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
令和6年5月の委員会より、「介護・生産性向上委員会」を立ち上げる。令和7年度で平行して「見守りセンサ-」導入のために、課長サイドで動き出す。外部研修への参加で研修後の伝達を委員会で共有する。
職場環境の整備のために、清掃職員を配置し居室・ホ-ルのカーテンの洗濯、空調口の清掃、窓・床の清掃を徹底しました。感染対策の実地指導の下、居室内及び洗面台・トイレなどの整理・整頓を行う。飾り物等の回収整理により、ゴミの溜まりを無くす。
今後導入を検討中のインカムによる記録・報告等の情報共有の軽減を図る。介護職員の今後の更なる人員不足を見据えて、棟による一本化で作業効率の削減を試験実施中である。
来年度のパソコン入替に備えて、新たな情報端末の導入を検討中である。
今年度は見守り支援を4台分導入のみ、今後、インカム導入予定。
介護職員がケアに集中できる環境を整えるために、施設清掃職員の採用。介護助手的なパート職員の採用をおこなっている。
介護員の物品購入を廃止し、専門の事務職員を配置。人事管理や福利厚生に関しては共通化済。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
ミーティング・部署会議による情報の共通化。課題の対処の提供により、改善を図る。
コロナ前は地域の児童の訪問・生徒のボランティアの受入れ、地域の訪問など多岐に渡りありましたが、現在少しずつではありますが、車椅子の清掃ボランティアなど戻りつつはありますが施設内への外部の受入れが、感染症の恐怖から中々進まない現状です。
施設が発行する「さんすいえんだより」誌で情報の共有。
併設されているサービス
短期入所生活介護事業所、障害者短期入所事業所、通所介護事業所、居宅支援事業所
保険外の利用料等に関する自由記述
2ヶ月1回程、地域の理容よりお越しいただき散髪をしています。料金は契約書に明記し頂いています。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
介護福祉士免許を取得している、職員が多く勤務されており、その中でも取得後、10年以上の職員を主任として、グループケアが行われている。
又、公休の取得は勿論、福利厚生、休暇制度が充実しているため、職員も長く勤められている。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
要介護3以上の入所施設なので、利用者は身心共に重度な方が多く利用されているが、産業医の先生が地域高齢者医療に協力的な先生なので、地域の方の利用が多くなっている。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
各職種別シフト制で、基本は午前8:30~午後5:30(休憩1時間)で8時間の勤務となる。夜勤もあるので時間帯は各部所で異なっている。
賃金体系
正職員は月給制で法人の給与表による。臨時は日給、パートは時給で臨時職員取扱要綱による。
休暇制度の内容および取得状況
週休2日制で(シフト制)、年次有給休暇適用年度は会計年度(4月1日から3月31日)1年目は採用した月で日数が異なるが最大10日。次年度より最大20日。年休取得率は全体平均30%である。
福利厚生の状況
処遇改善加算や特定処遇改善加算も受け、賃金へ加算。資格取得者へのバックアップ。職員親睦会を作り、福利厚生センターへ施設負担で加入し、職員が気軽に旅行等の行事に参加している。
離職率
(離職率):4.6%
(内訳):1年間の離職者数 7人
(計算式):4.6%=7人÷66人×100
令和7年10月8日現在
ケアの詳細(具体的な接し方等)
行事等のイベントの計画、記録
夏まつり・敬老会・クリスマス会・節分・ひな祭りなど季節の行事に年6回の手作りおやつ(和菓子バイキング・かき氷・どら焼き・バナナクレープ・たい焼き)
地域との交流の様子
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神楽のお出まし -
神楽のご利益
入浴形態(一般浴、機械浴)
一般浴(大浴場)
その他
事業所や周囲の外観
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特別養護老人ホーム山水園正面玄関 -
園のあじさい
事業所のパンフレットや広報物
法人全体の離職率
(離職率):6.5%
(内訳):1年間の離職者数 7人
(計算式):6.5%=7人÷93人×100
令和7年10月8日現在