2025年12月25日13:06 公表
社会福祉法人 山形市社会福祉協議会 グループホーム鈴川
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チェック項目を満たしているもの -
チェック項目を満たしていないもの -
サービスを行っていないか、事例がなかったもの
1．利用者の権利擁護のための取組
| (1) サービス提供開始時のサービス内容の説明及び同意の取得状況 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・利用を希望する者が自由に見られるようサービス提供契約前に、重要事項を記した文書のひな形を交付する仕組み等がある。 | |||
| 重要事項を記した文書の雛形の備え付け又は公開が確認できる。 |  |
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| （その他） | 各ユニット入口に資料を設置、閲覧できるようにしている。 | |
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| ・サービス提供契約前の問い合わせ及び見学に対応する仕組みがある。 | |||
| 問合せや見学について、パンフレット、ホームページ等に掲載されている。 | |
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| 問合せや見学に対応した記録がある。 | |
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| （その他） | 利用申込者又は家族からの見学は、対応可能である事をパンフレットに記載。 | |
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| ・利用申込者に対し、サービスの重要事項について説明し、サービス提供開始について同意を得ている。 | |||
| 重要事項を記した文書に、利用申込者等の署名等がある。 | |
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| （その他） | 十分説明を行い同意を得ることを心がけている。 | |
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| ・サービス利用契約の際、利用申込者の判断能力に応じて、代理人等との契約を行ったり、立会人を求めている。 | |||
| 利用者の家族、代理人等と交わした契約書等がある。 | |
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| （その他） |  |
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| ・入居の受入にかかる基準や資格等があり、入居前に提示する仕組みがある。 | |||
| 入居の受入にかかる基準や資格等について、パンフレット又は契約書等に明記している。 | |
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| （その他） | |
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| ・退居を求める場合の基準について、利用者等に説明し、同意を得ている。 | |||
| 退居の基準が記載されている契約書等に、利用者等の署名等がある。 | |
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| （その他） | |
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| (2) 利用者等の情報の把握及び課題分析の実施状況 | チェック項目 | ||
| ・利用者等の希望、利用者の能力、環境等を把握している。 | |||
| 利用者等の希望、有する能力、置かれている環境等の記録がある。 | |
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| （その他） | 入所前に家族より「暮らしの情報シート」の記載をお願いしている。 ３ヶ月毎の担当者会議や面会の際に、日常生活における本人・家族の希望を伺い、職員間で共有・把握に努めている。 | |
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| (3) 利用者に応じたサービス計画の作成、同意の取得状況 | チェック項目 | ||
| ・サービス計画は利用者やその家族の希望を踏まえて作成している。 | |||
| 利用者等の希望が記入されたサービス計画やサービス計画の検討会議を行った記録がある。 | |
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| （その他） | ３ヶ月毎に担当者会議を開催、本人及び家族と話し合い、要望等、会議記録を作成している。 | |
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| ・サービス計画には、利用者ごとのサービスの目標が記載されている。 | |||
| サービス計画に、サービスの目標の記載がある。 | |
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| （その他） | 利用者毎に介護サービス計画書の目標に沿って、毎月「モニタリング」を実施している。 | |
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| ・サービス計画について、利用者等に説明し、同意を得ている。 | |||
| 同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。 | |
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| （その他） | 毎月「月次報告書」を作成し、家族に署名・確認をいただいている。 | |
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| (4) 利用料に関する説明の実施状況 | チェック項目 | ||
| ・利用者に対して、利用明細を交付している。 | |||
| サービス提供内容（介護保険以外の費用も含む）が記載されている請求明細書（写）がある。 | |
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| （その他） | 利用者は認知症状があるのため、請求明細書等を直接交付すると混乱する方が多い。入居の際、家族と相談し、明細書は家族宛てに郵送し、確認をいただいている。 | |
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| ・利用者等に対して、利用料の計算方法について説明し、同意を得ている。 | |||
| 利用料の計算方法についての同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。 | |
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| （その他） | 重要事項説明書の中に利用料の説明記載あり、署名・捺印をいただいている。 | |
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| ・利用者ごとに金銭管理の記録を行い利用者等への報告を行っている。 | |||
| 利用者ごとに金銭管理を行っている記録がある。 | |
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| 利用者等に対して、管理している金銭の収支や残高について報告した記録がある。 | |
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| （その他） | 利用者毎に預かり証を発行し小遣いを預り、金銭管理簿を作成・管理している。金銭管理簿は家族の面会時に確認・サインをいただいている。 | |
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2．利用者本位の介護サービスの提供
| (5) 認知症の利用者に対する介護サービスの質の確保のための取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・従業者に対して、認知症及び認知症ケアに関する研修を行っている。 | |||
| 利用者の対応や従業者に対する認知症等に関する研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 内部・外部研修の実施内容を記録している。 | |
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| ・認知症の利用者への対応及び認知症ケアの質を確保するための仕組みがある。 | |||
| 認知症のケア等に関するマニュアル等がある。 | |
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| （その他） | 認知症の人の理解（PBSD）他、対応について研修。 | |
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| (6) 利用者のプライバシー保護のための取組 | チェック項目 | ||
| ・従業者に対して、利用者のプライバシー保護について周知している。 | |||
| 利用者のプライバシー保護の取り組みにかかるマニュアル等がある。 | |
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| 利用者のプライバシー保護の取り組みにかかる研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 権利擁護として内部研修を実施し記録する。 | |
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| (7) 身体的拘束等の廃止のための取組の状況 | チェック項目 | ||
| ・身体的拘束等の廃止のための取組を行っている。 | |||
| 身体的拘束等の廃止のための取組に関する事業所の理念、方針等が記載された文書がある。 | |
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| 身体的拘束等の廃止のための取組に関するマニュアル等がある。 | |
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| 身体的拘束等の廃止のための取組に関する研修を、従事者だけでなく、管理者も受講している記録がある。 | |
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| （その他） | 3つのロック（スピーチ、フィジカル、ドラッグ）を避けるための研修を繰り返し行う。その他、適正化の指針に沿い運営推進会議の中でも話し合いを実施している。 | |
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| ・やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、利用者又はその家族に説明し、同意を得ている。 | 身体的拘束等は行わない | ||
| 身体的拘束等を行う場合の同意を得るための文書の同意欄に、利用者又はその家族の署名等がある。 | |||
| （その他） | |||
| ・やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その実施経過及び理由を記録している。 | 身体的拘束等は行わない | ||
| 身体的拘束等の実施経過及び理由の記録がある。 | |||
| （その他） | |||
| (8) 利用者の家族等との連携、交流等のための取組の状況 | チェック項目 | ||
| ・利用者の健康状態、生活状況等について、定期的及び変化があった時に、家族に連絡している。 | |||
| 利用者の家族に対して、定期的及び随時の状況報告書又は連絡を行っている記録がある。 | |
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| （その他） | 「月次報告書」へ健康状態や生活状況を記録記載し、毎月家族に報告・確認している。 | |
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| (9) サービスの質の確保にかかる取組状況 | チェック項目 | ||
| ・介護及び看護の記録について、利用者等に対して開示している。 | |||
| 介護及び看護記録の開示方法について記載されている文書がある。 | |
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| 介護及び看護の記録について、利用者又はその家族に対する報告又は開示を行った記録がある。 | |
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| （その他） | 家族へ報告が必要な際は、その都度報告しているが、利用者又はその家族に報告書の開示を求められたことがない。 | |
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| (10) 高齢者虐待防止のための取組の状況 | チェック項目 | ||
| ・高齢者虐待防止のための取組を行っている。 | |||
| 市町村の高齢者虐待相談・通報窓口や虐待発生時の対応方法等が記載された高齢者虐待防止マニュアル等がある。 | |
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| 高齢者虐待防止検討委員会の構成員として、虐待防止の専門家等を活用していることが確認できる文書がある。 | |
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| 高齢者虐待防止研修を、従事者だけでなく、管理者も受講している記録がある。 | |
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| 高齢者虐待防止研修を企画し実施する職員を養成するための取組を行っている記録がある。 | |
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| （その他） | |
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3．相談、苦情等の対応のために講じている措置
| (11) 相談、苦情等の対応のための取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・利用者等からの相談、苦情等に対応する仕組みがある。 | |||
| 重要事項を記した文書等に、相談、苦情等対応窓口等が明記されている。 | |
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| 相談、苦情等対応に関するマニュアル等がある。 | |
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| （その他） | 玄関に「ご意見箱」を設置している。 | |
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| ・相談、苦情等対応の経過を記録している。 | |||
| 相談、苦情等対応に関する記録がある。 | |
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| （その他） | |
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| ・相談、苦情等対応の結果について、利用者等に説明している。 | |||
| 相談、苦情対応等の結果について、利用者等に対する説明の記録がある。 | |
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| （その他） | |
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4．サービスの内容の評価や改善等
| (12) 介護サービスの提供状況の把握のための取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・計画作成担当者は、サービス計画の実施状況を把握している。 | |||
| サービス計画等に、サービスの実施状況の記録がある。 | |
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| （その他） | 担当者会議録に記載。 | |
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| ・サービス計画の評価を行っている。 | |||
| サービス計画の評価を行っている記録がある。 | |
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| （その他） | ３ヶ月毎に担当者会議を行い、会議録に記載。 | |
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| (13) サービス計画等の見直しの実施状況 | チェック項目 | ||
| ・サービスの改善のために、サービス計画の見直しを行っている。 | |||
| サービス計画の見直し時期を明記した文書がある。 | |
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| （その他） | 施設サービス計画書(2)に見直し時期を記載。毎月のモニタリングを基に、サービスの検討・見直しを行っている。 | |
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5．サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携
| (14) 主治医等との連携 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・利用者の主治医等との連携を図っている。 | |||
| 利用者ごとの記録に主治医等が記載され、マニュアル等に連絡手順等を記載している。 | |
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| （その他） | |
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| (15) 地域包括支援センターとの連携 | チェック項目 | ||
| ・支援が困難な事例等について、地域包括支援センターと連携し対応している。 | |||
| 困難な事例や苦情につながる事例の場合等を、地域包括支援センターにつなげた記録がある。 | |
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| （その他） | 地域包括支援センターより困難事例の相談を受けるが、入居に至った経緯はない。 | |
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6．適切な事業運営の確保
| (16) 従業者等に対する倫理、法令等の周知等 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・従業者が守るべき倫理を明文化している。 | |||
| 倫理規程がある。 | |
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| （その他） | 就業規則がある。 | |
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| ・従業員に対して、倫理及び法令遵守に関する研修を実施している。 | |||
| 倫理及び法令遵守にかかる研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 法人内で、コンプライアンス委員会・規定書がある。規定に沿って研修会を行い職員へ周知、定期的に確認している。 | |
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| (17) 計画的な事業運営のための取組 | チェック項目 | ||
| ・事業計画を毎年度作成している。 | |||
| 毎年度の経営、運営方針が記載されている事業計画等がある。 | |
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| （その他） | 法人内で事業計画や事業報告を行い共有している。 | |
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| (18) 事業運営の透明性の確保のための取組 | チェック項目 | ||
| ・事業計画や財務内容に関する資料を閲覧できるようにしてある。 | |||
| 事業計画及び財務内容を閲覧できることが確認できる。 | |
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| （その他） | 法人内で事業計画及び財務内容を作成、閲覧できる。 | |
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| (19) 介護サービス改善のための取組 | チェック項目 | ||
| ・事業所が抱える改善課題について、現場の従業者と幹部従業者とが合同で検討する仕組みがある。 | |||
| 現場の従業者と幹部従業者が参加する業務改善に関する会議等の記録がある。 | |
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| （その他） | 毎年、現場従業員ごとに目標策定や自己評価を実施。それを基に現場従業員と幹部従業員が合同で検討・評価等を実施、記載している。 | |
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7．事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等
| (20) 従業者の役割分担等の明確化のための取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・管理者、従業者について、役割及び権限を明確にしている。 | |||
| 管理者、従業者の役割及び権限について明記された職務権限規程等がある。 | |
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| （その他） | 事業計画書の中に、従業者ごとの職務分担表を作成している。 | |
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| (21) 介護サービス提供のため、従業者間での情報共有の取組 | チェック項目 | ||
| ・サービスに関する情報について、従業者が共有するための仕組みがある。 | |||
| サービスに関する情報の共有についての会議、研修、勉強会、回覧等の記録がある。 | |
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| （その他） | 利用者・家族の心身の変化や連絡、調整内容等を連絡簿に記載、従業員間で情報を共有している。 | |
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8．安全管理及び衛生管理
| (22) 安全管理及び衛生管理のための取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・事故の発生予防やその再発を防止するための仕組みがある。 | |||
| 事故の発生予防等に関するマニュアル等がある。 | |
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| 事故防止につながる事例の検討記録がある。 | |
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| 事故の発生予防等に関する研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | |
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| ・事故の発生など緊急時に対応するための仕組みがある。 | |||
| 事故の発生等緊急時の対応に関するマニュアル等がある。 | |
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| 事故の発生など緊急時の対応に関する研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | |
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| ・非常災害時に対応するための仕組みがある。 | |||
| 非常災害時の対応手順等について定められたマニュアル等がある。 | |
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| 非常災害時に通報する関係機関の一覧表等がある。 | |
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| 非常災害時の対応に関する研修の実施記録がある。 | |
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| 非常災害時の避難、救出等に関する訓練の実施記録がある。 | |
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| （その他） | |
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| ・利用者ごとの主治医及び家族等の緊急連絡先が把握されている。 | |||
| 利用者ごとの緊急連絡先の一覧表等がある。 | |
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| （その他） | |
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| ・感染症及び食中毒の発生の予防やまん延を防止するための仕組みがある。 | |||
| 感染症及び食中毒の発生事例等の検討記録がある。 | |
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| 感染症及び食中毒の発生の予防等に関するマニュアル等がある。 | |
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| 感染症及び食中毒の発生の予防等に関する研修実施記録がある。 | |
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| （その他） | 感染症に係わる業務継続計画を作成。 | |
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| ・感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供するための仕組みがある。 | |||
| 感染症に係る業務継続計画（BCP）を策定し、体制の整備、個人防護具、消毒液等の備蓄等の計画に従った必要な措置を講じるとともに、従業者に対する業務継続計画（BCP）に関する周知の実施記録がある。 | |
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| 災害に係る業務継続計画（BCP）を策定し、体制の整備、水、食料、燃料の備蓄等の計画に従った必要な措置を講じるとともに、従業者に対する業務継続計画（BCP）に関する周知の実施記録がある。 | |
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| 従業者に対する業務継続計画（BCP）に関する研修の実施記録がある。 | |
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| 業務継続計画（BCP）に基づく訓練の実施記録がある。 | |
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| 業務継続計画（BCP）の見直しについて検討された記録がある。 | |
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| （その他） | |
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| ・介護現場における生産性向上の取組を継続的に実施するための体制がある。 | |||
| 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置している。 | |
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| 介護ロボットやICTの活用に関する研修を修了した者が勤務している。 | |
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| 介護ロボットやICTの活用に関する資格を取得した者が勤務している。 | |
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| （その他） | |
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9．情報の管理、個人情報保護等
| (23) 個人情報保護の取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・業務上必要とされる利用者やその家族の個人情報を利用する場合は、利用目的を公表している。 | |||
| 個人情報の利用目的を明記した文書を事業所内に掲示し、利用者等に配布している。 | |
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| （その他） | 施設生活の中で撮影した利用者の映像や写真を、事業所や取り組みを紹介する用途に限り使用することに、利用者及びその家族より確認・同意をいただく文書がある。 | |
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| ・個人情報の保護について、事業所の方針を公表している。 | |||
| 個人情報の保護に関する事業所の方針を、事業所内に掲示している。 | |
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| 個人情報の保護に関する事業所の方針について、ホームページ、パンフレット等への掲載がある。 | |
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| （その他） | 法人内のホームページにおいて、個人情報の保護に関する掲載がある。 | |
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| (24) 介護サービスの提供記録の開示状況 | チェック項目 | ||
| ・利用者の求めに応じて、サービス提供記録を開示する仕組みがある。 | |||
| サービス提供記録を開示することを明記した文書がある。 | |
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| （その他） | 今まで、サービス提供記録の開示を利用者又はその家族に求められたことがない。 | |
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10．その他、介護サービスの質の確保のために行っていること
| (25) 従業者等の計画的な教育、研修等の実施状況 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・全ての「新任」の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。 | |||
| 全ての「新任」の従業者を対象とする研修計画がある。 | |
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| 全ての「新任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | |
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| ・全ての「現任」の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。 | |||
| 全ての「現任」の従業者を対象とする研修計画がある。 | |
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| 全ての「現任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 研修案内がある都度、全職員へ研修参加の希望を確認、希望に応じ対応している。 | |
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| (26) 利用者の意向等を踏まえた介護サービスの提供内容の改善状況 | チェック項目 | ||
| ・利用者の意向、満足度等を、経営改善に反映する仕組がある。 | |||
| 経営改善のための会議で、利用者の意向、満足度等について検討された記録がある。 | |
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| （その他） | |
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| ・自ら提供するサービスの質について、定期的に事業所の自己評価を行っている。 | |||
| 自ら提供するサービスの質について、事業所の自己評価を行った記録がある。 | |
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| （その他） | 年1回の外部評価における自己評価を職員全員で実施。 | |
|
| ・事業所全体のサービスの質の確保について検討する仕組がある。 | |||
| 事業所全体のサービス内容を検討する会議の設置規程等がある。 | |
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| （その他） | 年6回、5つの委員会を基に職員の代表者が検討会議を実施。 | |
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| (27) 介護サービスの提供のためのマニュアル等の活用及び見直しの実施状況 | チェック項目 | ||
| ・マニュアル等は、いつでも従業員に閲覧できる場所に備え付けている。 | |||
| 従業者が自由に閲覧できる場所に設置してある。 | |
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| （その他） | 生産性向上委員会が定期的に検討、現在の業務状況に応じ修正している。 | |
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| ・マニュアル等の見直しについて検討している。 | |||
| 見直しについて検討された記録がある。 | |
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| （その他） | 生産性向上委員会が定期的に検討、全職員へ周知している。 | |
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