2026年01月23日08:34 公表
医和生会通所リハビリテーション
事業所概要
| 運営方針 | ・事業所の従業者は、利用者の心身の特性を踏まえて、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法・作業療法その他必要なリハビリテーションを行います。 ・事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図リ、総合的なサービスの提供に努めるものとします。 ・事業所の運営に当たってはBCP（業務継続計画）を策定し、必要な体制の整備を行うと共に、規定回数の訓練、研修を実施し、大規模な自然災害や感染症などが起きた場合でも、できるだけ業務を中断させないように準備を行い、中断した場合でも可能な限り速やかに業務再開ができるように努めるものとします。 ・職員等が個人として尊重され、人権を阻害されることなく、健全で快適な環境の下に業務を遂行できるよう、ハラスメントの防止および排除のための措置に関し必要な事項を定め、運営を行います。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2000/4/1 | ||
送迎サービスの提供地域  |
平地区（中央台・郷ケ丘含む）内郷地区・好間地区 | ||
| 営業時間 |
平日 | 08時15分～17時15分 | |
| 土曜 | 08時15分～17時15分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 時分～時分 | ||
| 定休日 | 土日祝日 | ||
| 留意事項 | 平日祝日の週は土曜日に振替え営業 | ||
| 延長サービスの有無 |
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サービス内容
| サービスの特色 |
移動や排泄の介助、見守り等のサービスを行います。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| 送迎時における居宅内介助等の実施の有無 | |
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設備の状況
| 浴室設備の数 | 0か所 | ||
|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法 （サービスの提供地域では送迎費の負担はありません） |
実施地域以外はご利用をお断りしているため、費用額の算定は発生しません。（ご自身で運転されるか、家族送迎となります） | ||
|---|---|---|---|
| 延長料金とその算定方法 |
通常時間を超えるサービスの提供は行っておりません。 | ||
| 食費とその算定方法 |
食事の提供は行っておりません。 | ||
| キャンセル料とその算定方法 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
14人 | ||
|---|---|---|---|
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の退職者数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の割合 | 33.3％ | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
40人＜32.5人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 6人 | |
| 要支援２ | 14人 | ||
| 要介護１ | 18人 | ||
| 要介護２ | 38人 | ||
| 要介護３ | 17人 | ||
| 要介護４ | 6人 | ||
| 要介護５ | 3人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0246-68-6066 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問看護 居宅療養管理指導 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 |
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