受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・利用者一人ひとりの生活の質の向上と自立支援を理念とし、在宅生活の継続を支えるリハビリテーションを提供。
・多職種連携を通じて、利用者に最適な支援体制を構築。
・未経験・経験の浅い職員でも安心して働ける教育体制。
・内部研修（リハビリ技術、各種委員会にて）
・働きやすい環境づくり。（ワークライフバランスに配慮した勤務体制、業務分担の計画化による負担軽減）
・職場見学の受け入れ。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・職員採用は、法人本部にて行っています。
・定期的な法人内人事異動があります。
・年１回の合同研究会を開催しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・他職種から介護希望者の採用。
・一般企業退職後の介護助手での採用。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・リハビリ専門職による体操教室を行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・全ての職員に対し、研修受講の機会を設けている。
・資格取得を目指す職員の希望に合わせた勤務体制支援。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・研修を受講することにより、取得した資格による人事考課あり。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

・新入職員者が独り立ちできるまで、可能な限り先輩職員が指導に当たる。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・上位者からの声掛けは常に行い、必要であれば面談の機会を設ける。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・産休、育休、介護休暇、介護休業、看護休暇の制度あり。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・職員の事業に応じた勤務シフト作成。育休明けの短時間勤務は30時間で正社員としている。
・正職員からパート職員、パート職員から正職員の転換あり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

希望時に取得できるようなシフトづくりを行っている。最低でも年５日以上の取得を確認している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・職員ごとの有休管理を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・職員から相談を受け、必要時には病院受診を勧め、業務軽減などの対処を行う。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・常勤・非常勤を問わず、全職員に年１回の健康診断とストレスチェックを行っている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・研修の機会を設けている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・事故対策委員会を設置し、１ヶ月１回の委員会の開催でその月に起きた事故や今後事故につながりそうな案件を出し合い、問題点を改善している。
・マニュアルを整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・研修受講を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・職員の業務量に差が出ないように残業時間等チェックし、比重が多い職員は皆で協力し仕事を分散するよう努めている。
・業務量が多い職員は、帰りの送迎等をなくすなど業務量を減らし、なるべくサービス提供時間以外は自分の仕事ができるよう配慮している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・外部清掃業者を委託し清掃業務を行っている。
・安全な介護環境と働きやすい職場を整備する為、常に整理、整頓に努めている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・記録、報告書は介護ソフトで共有している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・介護ソフト「ほのぼの」、タブレット端末を導入済み。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・間接業務を担う、介護補助人員を採用している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

・各種委員会は石井医院通所リハビリテーション・小名浜訪問看護ステーション・石井医院居宅支援事業と共同で設置している。可能であれば院内研修も合同で実施している。
・物品の購入も石井医院で集約し購入している。
・人事、福利厚生等は全て法人本部の方で行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・セクションごとに毎日ミーティングを行い、情報共有を図っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・リハビリ専門職による体操教室を行っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・法人全体参加による合同研究会を年１回開催。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・担当者会議の開催。
・多職種連携による情報共有。
・送迎後にミーティングを行い、職員間で情報の共有。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述