受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の経営理念・ケア方針・人材育成方針およびその実現のための仕組みを就業規則に定め、電子カルテのデスクトップ画面から全職員がいつでも閲覧できる状態としている。
人材育成方針を実現するための施策として、院内全体研修および課内研修を定期的に実施している。新人指導にはプリセプター制度を導入し、担当者が計画的に育成にあたっている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

採用や人事については事務部門と共同で検討している。研修は院内全体研修・課内研修に加え、院外研修への参加も実施している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

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• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学生の職業体験を毎年受け入れている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護職は配置していないが、リハビリテーション専門職に対し、呼吸認定理学療法士など当院の加算に関連する資格の取得を支援している。喀痰吸引の研修も受講している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

就業規則に基づきキャリア段位制度を運用している。研修の受講状況や年2回の面談による評価を人事考課に反映し、昇給の判定に用いている。研修会参加の際は交通費・参加費の助成を受けることができる（回数・金額は上限あり）。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新人指導にプリセプター制度を導入し、仕事面・メンタル面のサポートを担当者が行っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

毎年5月と10月に課長が全職員と面談を行い、現状と目標を確認して用紙に記録している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

女性の産前産後休暇・育児休業に加え、男性の育児休業制度を導入している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

病院として短時間勤務制度を導入し、職員の事情に応じた働き方ができる体制としている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

全職員の有給休暇の取得状況と残日数をPCおよびスマホアプリで一元管理し、上司が定期的に確認している。年5日以上の取得を目標とし、朝礼や個別の声掛けにより積極的な取得を促している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

担当患者を均等に配分し、業務のマニュアル化を進めることで、業務の属人化と業務配分の偏りを解消している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

産業医による対応と職員相談窓口を設置している。福利厚生制度を整備し、委員会により運用している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

ストレスチェックを行い、希望者には産業医による診察を受けることができる体制がある。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

移乗介助など身体的負担を軽減する介助方法について、必要に応じて他部署への説明や課内での指導を行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

委員会が事故・トラブル対応マニュアルを作成している。事故等が発生した場合はインシデントレポートにより報告する体制を整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善活動の体制として、SMT委員会、医療安全委員会、ICT委員会、衛生委員会等を設置し、各部署の職員が参加している。協議内容は記録として残している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場で課題が生じた場合は報告を受け、委員会や課内の話し合いで課題を整理したうえで、結果を全職員へ周知している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を実践し、職場環境の整備を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書を作成し、ラミネート加工のうえ掲示することで、誰でも確認でき作業負担が軽くなるようにしている。あわせて業務マニュアルを閲覧できるアプリを独自に作成し、スマートフォンからいつでも確認できる体制としている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録および情報共有を行う介護ソフトを導入している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容を明確に分担したうえで掲示し、職員が担当業務に集中できる環境を整えている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会を院内で共同設置し、各部署の職員が参加している。マニュアルは院内で統一し、給与計算・勤怠管理も共通のシステムで運用している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

気づいたことを普段から報告できる雰囲気づくりを心掛けている。報告された内容はミーティング等で共有し、勤務環境やケア内容の改善に反映している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員として、地域の体操教室の講師を務めるなど住民との交流に積極的に関わっている。中学生の職業体験も毎年受け入れている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

整形外科医師による研修会に定期的に参加し、利用者本位のケア方針や法人の理念を学ぶ機会を設けている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ご意見箱に寄せられた謝意等を職員間で共有している。また症例報告を通じて良い実践を共有し、より良いリハビリテーションにつなげている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述