空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・優しさと思いやりのある介護を目途とし、利用者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを支援し家庭復帰を目指す。
・利用者がその自尊心を損なうことなく豊かで自主的、主体的かつ安心して生活し、「老いてこそが人生」の道を歩むように努める。
・地域住民のニーズに速やかに応えるとともに、地域社会や家庭との連携を図りながら、地域に開かれた施設づくりに努める。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

職員採用は法人本部にて行う。
定期的な法人内人事異動あり。
年１回の合同研究会の開催。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・他職種から介護職希望者の採用。
・一般企業退職後の介護助手での採用。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

毎月第３日曜日、オレンジカフェを開催。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・すべての職員に対し、研修受講の機会を設けている。
・資格取得を目指す職員の希望に合わせた勤務体制の支援。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修を受講することにより取得した資格による人事考課あり。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入職者が独り立ちできるまで可能な限り役職者が指導に当たる。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上位者からの声掛けは常に行い、必要であれば面談の機会を設ける。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産休・育休、介護休暇・介護休業などの制度あり。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情に応じた勤務シフトを作成。育休明けの時短勤務は、３０時間で正職員としている。
正職員からパート職員、またはパート職員から正職員への転換あり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

希望時に取得できるようなシフトづくりを行っている。最低でも年5日以上の取得を確認している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

職員ごとの有給管理を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

施設内に相談窓口を設け、必要時には産業医の面談も行っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

常勤・非常勤を問わず、全職員が年1回の健康診断（夜勤者は年2回）とストレスチェックを行っている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

研修の機会を設けている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対策委員会を設置し、対応マニュアルも整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

委員会の設置及び、研修の受講を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

委員会の中で実施している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

居室ごとに担当者を決め、環境整備を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順作成済み。
記録報告書は介護ソフトで共有。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト、タブレット端末の導入済み。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護ロボット（見守り支援）の導入済み。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

間接業務を担う介護助手を採用。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

セクションごとのミーティングを行い、かつ、全体会議を月1回開催。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

園児による施設訪問や、中学生による職場体験の受け入れを行っている。（コロナ禍以降は保留中）

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人全体参加の合同研究会を年1回開催。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

月1回の全体会議にて共有。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述