2025年12月22日16:04 公表
介護老人保健施設 美野里 通所リハビリテーション事業所
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(2025年12月22日時点)
サービスの内容に関する自由記述
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サービスの質の向上に向けた取組
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賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
法人基本理念 「真心ある医療・介護・福祉を提供する」
美野里基本理念 「安心で快適な、明るく希望のある施設づくり」 自立と生きがい
法人及び施設の基本理念のもと先代の理事長の言葉である「職員同士の輪」相手を思いやり、いつも笑顔で!
という言葉を大切に日々業務を行っています。
看護、介護の業務の壁をなくすため看介護として組織し、お互いの専門業務を持ちながらも連携して業務に取り組み、雰囲気のよい施設づくり、温かい施設づくりに取り組んでいます。法人内には他にも介護事業所、病院もあり採用については法人事務局にて一括に行っている。
定期的な人事異動、配置換えを行うことにより、介護や医療の立場からの見解も生まれ、職員のスキルアップにつながっている。また、感染対策をはじめとして法人としての研修、勉強会にも取り組み法人全体としての教育、レベルアップに取り組んでいます。中学生、高校生の職場体験、職場見学や専門学校や大学生の実習、専門職(資格取得)の実習など積極的に受け入れを行っています。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
実務者研修はもちろん、介護福祉士取得、資格取得に向けた研修、各種委員会担当者やリーダー、役職者養成に向けて専門的な研修やその研修の施設における伝達や勉強会も積極的に行っております。
年2回(6月・11月)に定期面談という形で所属長が職員に対し面談を実施している。
業務面や部署内の問題、異動などについても意見(希望)を確認したり、パート、臨時、嘱託などの職種については今後の働き方の確認なども行うようにしている。 - 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
育児休暇取得はもちろん、復帰後も看護休暇の取得や有給休暇の消化など、部署ごとでの協力体制は整えている。また介護休暇についても同様に希望があれば取得可能であり、様々な事情に応じた対応に心がけている。
年5日取得は完全実施であり人事管理課で取得状況を把握している。
具体的な取得日数は設定していないが取得しやすい職場の雰囲気、関係性作りにつとめ、部署ごとに声かけを行っている。 - 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
感染症を含めた体調の変化がある場合は勤務前に所属長へ連絡、指示を得た上で勤務としている。休みが出た場合のバックアップ体制を整え日々無理をして勤務しないよう徹底している。腰痛症に対しては看介護、リハビリ職員全員に腰痛ベルトを配布し腰痛予防に注意を促している。メンタルヘルス対策は所属長が対応することとしているが、相談しにくい場合は介護事業部、部長、副部長、産業医、法人人事管理担当部長や法人事務局でも相談できるような体制をとっている。
健康診断(成人病健診・一般健診)は年1回、その他医師、夜勤者については半年ごとの健診も行う。
ストレスチェックについては年1回、全職員対象で行っている。腰痛予防に関する研修会や実技の勉強会にも積極的に参加、特に看介護職員については参加や研修を進めている。
マニュアルを作成し事故対策委員会にて事故対応、トラブルへの対応を行う。
特に事故については早急に委員会を開催し対策を協議し速やかな対応を心がけている。 - 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
生産性向上ガイドラインに基づき委員を選出し委員会を設置した。
今後業務改善や環境改善に取り組んでいく。法人内安全委員会にてラウンドを行い、安全衛生上の観点から実際に職場環境について現場を見て速やかな改善、対策ができるような体制になっている。業務のしやすい、事故の起きないような環境整備に努めている。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
看介護、リハビリ、栄養科、相談員、事務など多職種による毎朝のミーティング、情報共有を行い業務の円滑化を日々行っている。
直接介護に携わる看介護職員については言葉遣いや態度など気が付いた点があればお互いに指摘、注意できるような関係性を保ち業務ができるよう周知している。地域の川南小学校と連携、協力し彼岸獅子の披露を施設内で行うなど、子供たちとの交流と同時に北会津(川南地区)の伝統的な活動を知ることで地域の理解を深めている。子供達に施設にきてもらうことで利用者さんの動きや精神面での反応が大きいことから新型コロナウィルス感染症が確認される前までに行われていた活動ができるよう、再開できるよう今後は取り組んでいく(施設内での小学生との運動会、地域住民との夏祭り、花火大会など)
併設されているサービス
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