2025年12月01日17:07 公表
医療法人社団正風会 小名浜訪問看護ステーション
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
13/30人 -
最大受け入れ人数30人中、現在の受け入れ可能人数13人です。
(2026年05月07日時点)
サービスの内容に関する自由記述
対応するサービス
病気の症状や障害に対して不安のある方
病状が悪化しない。予防に努め健康を維持したい方
体力の低下や血圧が不安定で自宅での生活に不安がある方
飲み込みが難しい、食事量が減ってきたなど体調に不安があるが介護方法や相談先が解らない方
床ずれや皮膚のトラブルがある方
薬の管理が難しくなっている方
医療的な管理が必要な方(カテーテル、人工呼吸器等)方
がん末期・認知症・難病・障がい者など
在宅でご家族を見ていくのは、不安を抱えることも多いです。そんな中でも経験豊富な看護師が相談にのりながら支援します。又、福祉用具 住宅改修 介護方法等、専門的観点で一緒に考えますので、何でもご相談ください。
* 病気の悪化を防ぎたい
* 退院することになったけど、家での生活が不安
* 最期まで自宅で過ごしたい、最期まで自宅で過ごさせてあげたい
* 家で療養したい(させたい)が、家族だけでは困難
* 点滴や処置、リハビリテーションが必要だが、退院できない
訪問エリアいわき市全域
サービスの質の向上に向けた取組
当訪問看護ステーションでは、サービスの質の向上を目的として、定期的なカンファレンスや事例検討会を実施し、ケア内容の振り返りと改善に取り組んでいる。また、訪問記録や情報共有の標準化を進めるとともに、多職種との連携を強化し、利用者の状態に応じた適切な支援が行える体制を整備している。
さらに、研修への参加や勉強会の実施を通じて職員の専門性向上を図るほか、利用者や家族からの意見・要望を収集し、業務改善に反映させる仕組みを設けている。これらの取り組みにより、継続的なサービスの質の向上を図っている。
- 取組に関係するホームページURL
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小名浜訪問看護ステーション
https://ishiihsp.jp/ii/ii_houkan
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小名浜訪問看護ステーション
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
当訪問看護ステーションでは、「住み慣れた地域・自宅で安心して生活を継続できるよう支援すること」を基本理念とし、利用者および家族の意思を尊重した看護の提供をケア方針としている。
また、職員一人ひとりが専門職として成長し、安心して継続勤務できる環境づくりを重要な運営方針として位置付けている。
この理念および方針の実現に向け、入職時の同行訪問による段階的指導、定期的な事例検討会・研修会の実施、外部研修参加支援など、人材育成体制の整備を行っている。加えて、多職種との連携強化や職員間で相談しやすい環境づくりを進め、質の高い訪問看護サービスの提供に努めている。
さらに、育児・介護等の事情に配慮した勤務調整や定期面談を実施し、働きやすく継続勤務しやすい職場環境の整備に取り組んでいる。これらの取り組みを通じ、理念に基づいた訪問看護の実践と、人材の確保・定着の推進を図っている。・職員採用は、法人本部にて行っています。
・定期的な法人内人事異動があります。
・年1回合同研究会を開催しています。当訪問看護ステーションでは、多様な人材の確保を目的として、経験者や有資格者に限定しない幅広い採用活動を実施している。
他産業からの転職者や子育て等で離職していた主婦層、中高年齢者など、さまざまな経験や背景を持つ人材についても積極的に受け入れを行い、個々の経験や能力に応じた育成・支援体制を整備している。
また、入職後は同行訪問や段階的な指導体制を導入し、訪問看護未経験者でも安心して業務に従事できる環境づくりに努めている。加えて、短時間勤務や勤務日数の調整など柔軟な勤務体制を整備し、多様な働き方に対応できる仕組みを構築している。
これらの取り組みにより、多様な人材が継続して活躍できる職場環境の整備と、人材確保・定着の推進を図っている。・月2回マリンカフェ(つどいの場)への参加を通じ、地域住民との交流や在宅医療・訪問看護に関する普及啓発活動を行っている。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
・全ての職員に対し、研修受講の機会を設けている。
・資格取得を目指す職員の希望に合わせた勤務体制支援。・研修を受講することにより、取得した資格による人事考課あり。
当訪問看護ステーションでは、新入職員が安心して業務に従事し、継続して勤務できる環境づくりを目的として、エルダー・メンター制度を導入している。
入職後は、経験豊富な職員が担当者として業務指導を行い、訪問看護に必要な知識・技術の習得を支援するとともに、業務上の不安や悩み、メンタル面に関する相談にも対応できる体制を整備している。
また、定期的な面談や同行訪問を通じて、職員一人ひとりの習熟度や課題を把握し、個々の状況に応じた支援を実施している。加えて、職員間で相談しやすい職場風土づくりに努め、多職種を含めた連携体制の強化を図っている。
これらの取り組みにより、訪問看護未経験者を含めた職員の不安軽減、早期離職防止および人材定着の推進に努めている。当訪問看護ステーションでは、職員一人ひとりが安心して継続勤務し、将来的なキャリア形成を図ることができるよう、上位者や担当者による定期的なキャリア面談を実施している。
面談では、業務上の課題や不安の共有に加え、キャリアアップに関する希望、資格取得、研修受講、働き方に関する相談等を行い、個々の経験やライフステージに応じた支援を行っている。
また、職員の意向や適性を踏まえながら、役割分担や育成計画の見直しを行うとともに、必要に応じて勤務調整や研修参加支援を実施し、働き続けやすい環境整備に努めている。
これらの取り組みにより、職員の意欲向上および専門性の向上を図るとともに、人材の定着と質の高い訪問看護サービスの提供につなげている。 - 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
・産休・育休・介護休業、看護休暇の制度あり。
・職員の事業に応じた勤務シフト作成。育休明けの短時間勤務は30時間で正社員としている。
・正職員からのパート職員、パート職員からの正職員の転換あり。・希望時に取得できるようなシフトづくりを行っている。最低でも年5日以上の取得を確認している。
・職員ごとの有休管理を行っている。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
・職員から相談を受け、必要時には病院受診を勧め、業務経験などの対処を行う。
・常勤・非常勤を問わず、全職員に年1回の健康診断とストレスチェックを行っている。
・研修の機会を設けている。
当訪問看護ステーションでは、事故やトラブル発生時に迅速かつ適切な対応を行うため、各種事故・緊急時対応マニュアルを整備している。
転倒・転落、誤薬、感染症、利用者急変時、個人情報漏えい、ハラスメント等、想定される事例ごとに対応手順を明確化し、職員へ周知している。また、事故発生時には速やかな報告・共有を行う体制を構築し、再発防止に向けた検証および改善を実施している。
さらに、定期的な研修や事例検討を通じて、事故防止に関する知識・意識向上を図るとともに、緊急時に適切な対応が行えるよう体制整備に努めている。
これらの取り組みにより、利用者に安全で安心な訪問看護サービスを提供するとともに、職員が安心して業務に従事できる環境づくりを推進している。 - 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
・研修をおこなっている。
当訪問看護ステーションでは、業務改善およびサービスの質向上を目的として、現場の課題の見える化に取り組んでいる。
具体的には、日々の業務における課題の抽出を行い、内容ごとに整理・分類することで課題の構造化を図っている。また、業務内容ごとの時間配分を把握するため、業務時間調査を実施し、業務負担の偏りや非効率な工程の把握に努めている。
さらに、抽出した課題については定期的に検ミーティング等で共有し、改善策の立案および業務手順の見直しにつなげている。
これらの取り組みにより、現場の実態に即した業務改善を推進し、職員の負担軽減およびサービス提供体制の質の向上を図っている。・外部清掃業者を委託し清掃業務を行っている。
・安全で働きやすい職場を整備する為、常に整理・整頓に努めている。・記録、報告書は介護ソフトで共有している。
・介護ソフト「ほのぼの」を導入済み。
・事業として3台のスマートフォンを配布済み。・重症度が高い利用者は2人で対応するなど職員の負担を軽減するよう配慮している。
・各種委員会は石井院通所リハビリテーション、小名浜訪問看護ステーション、石井医院居宅支援事業所と共同で設置している。可能であれば院内研修も合同で実施している。
・物品の購入も石井医院で集約し購入している。
・人事、福利厚生等は全て法人本部で行ている。 - やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
・セクションごとに毎日ミーティングを行い、情報共有を図っている。
・月2回マリンカフェ(つどいの場)の開催。
・法人全体参加による合同研究会を年1回開催。
当訪問看護ステーションでは、日々の訪問看護におけるケアの好事例や、多職種連携によって良好な成果が得られた事例、利用者およびその家族から寄せられた感謝の言葉などを、定期的な会議や申し送りの場で共有している。これにより、職員間で成功体験を共有し合い、ケアの質の向上とともに、やりがい・働きがいの醸成につなげている。
併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
当訪問看護ステーションの従業員は、経験年数や前職の分野が多様であり、病院勤務経験者、在宅医療未経験者、他産業からの転職者など幅広い人材で構成されている。それぞれの経験や強みを活かしながら、互いに協力し合い、利用者一人ひとりに合わせたケアの提供に努めている。また、職員間のコミュニケーションが活発で、困難事例についても相談しやすい風土があり、チーム全体で支え合う体制が特徴である。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
当訪問看護ステーションの利用者は、要支援から要介護度の高い方まで幅広く、疾患も慢性疾患、認知症、神経難病、がん末期など多岐にわたっている。また、単身世帯や高齢者夫婦世帯、家族と同居している世帯など生活背景もさまざまであり、医療ニーズだけでなく生活支援の必要性も高い特徴がある。
それぞれの利用者が住み慣れた自宅での生活を継続できるよう、個々の状態や生活環境に応じた訪問看護サービスの提供が求められている。