2026年01月13日16:55 公表
福島県厚生農業協同組合連合会 訪問看護ステーション万葉
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
2/75人 -
最大受け入れ人数75人中、現在の受け入れ可能人数2人です。
(2026年01月10日時点)
サービスの内容に関する自由記述
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サービスの質の向上に向けた取組
カンファレンスでの意見交換を毎日実施している。3年毎にアンケートによる利用者満足度調査を計画している。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
教育計画(訪問看護ラダー)を整備し、受講希望者に対応している。
3回/年の目標管理面接を実施している。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
子の看護休暇、休日・夜間の電話当番の免除など導入あり。
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一般有休:1日/月(目標)、リフレッシュ休暇:週休+有休の計5日間連続休暇/年、バースデー休暇:誕生日月 1日/年、夏期休暇:3日間、冬期休暇:2日間すべて完全取得。
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
福利厚生制度、メンタルヘルス相談窓口は、併設する鹿島厚生病院総務課担当者が一括管理している。
健康診断:2回/年、ストレスチェック:1回/年、休憩室完備
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- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
当ステーションは、鹿島厚生病院に併設しています。外科・内科・在宅診療科の医師との顔を合わせた連携ができ、急変時に入院となった場合はスムーズに対応することが出来ます。また、退院時も在宅移行に向けた関りが入院中から行うことが出来ます。通院が困難な利用者様に対しては在宅診療科医師が訪問診療を行うことも可能となっていますのでご相談ください。
保険外の利用料等に関する自由記述
死後の処置料:5,500円(消費税込)、材料費3,520円(消費税込)
交通費:通常実施地域は無料、地域外は通常実施地域との境界から起点とし1㎞ 55円(税込)
※医療保険で訪問看護サービスをご利用になる場合は、当訪問看護ステーションから1㎞ 55円(税込)
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
病院勤務を10年以上経験した職員が、同一法人内から部署移動となり勤務している。子育てや介護などの理由で、急な勤務変更があった場合でも快く受け入れ、職員間の協力体制が整っている。看護教員経験者や実習指導者講習を受講した職員もあり、実習受け入れ体制も整っている。2025年度は認定看護師教育課程を受講している職員もあり。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
24時間の電話相談や緊急時訪問を希望する要支援・介護者、患者が多い(約9割が契約)。
同一法人内施設の在宅診療科を受診(訪問診療)している利用者が、訪問看護契約者全体の3割を占めている。