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福島県

2026年01月28日11:44 公表

特別養護老人ホーム　生愛ガーデン

記入日：2025年09月01日
介護サービスの種類
介護老人福祉施設
所在地
〒960-0251　福島県福島市大笹生字向平12番地　
連絡先
Tel：024-555-5311／Fax：024-555-3611

１．施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

せいあいふくしじぎょうだん
社会福祉法人生愛福祉事業団
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

8380005001031
法人等の主たる
事務所の所在地

〒960-0251

福島県福島市大笹生字向平１２番地
法人等の連絡先 電話番号 024-555-5311
ＦＡＸ番号 024-555-3611
ホームページ あり
http://www.seiaikai.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 本間　達也
職名 理事長
法人等の設立年月日 2001/11/12
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 1 生愛ガーデン短期入所生活介護事業所 福島市大笹生字向平12番地
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり 1 グループホーム生愛レジデンス 福島市大笹生字向平12番地
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 1 グループホーム生愛レジデンス 福島市大笹生字向平12番地
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 あり 1 特別養護老人ホーム　生愛ガーデン 福島市大笹生字向平12番地
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
施設の名称 (ふりがな) とくべつようごろうじんほーむ　せいあいがーでん
特別養護老人ホーム　生愛ガーデン
施設の所在地 〒960-0251 市区町村コード 福島市
（都道府県から番地まで） 福島県福島市大笹生字向平12番地
（建物名・部屋番号等）
施設の連絡先 電話番号 024-555-5311
FAX番号 024-555-3611
ホームページ あり
http://www.seiaikai.jp
介護保険事業所番号 0770101640
施設の管理者の氏名及び職名 氏名 鈴木　三千代
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2002/10/01
指定の年月日 2002/10/01
指定の更新年月日（直近） 2020/10/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
施設までの主な利用交通手段
東北本線福島駅下車　　福島交通大笹生折戸行き　バス20分

３．施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの入所者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 1人 1人 0.05人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
介護職員 8人 0人 1人 0人 9人 8.5人
管理栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
その他の従業者 0人 0人 1人 0人 1人 0.5人
留意事項
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※１　常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※２　以下の職種については、指定基準等（※）において、施設の規模に応じた基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員：入所者の数が100又はその端数増すごとに１以上
・看護職員及び介護職員：入所者の数が３又はその端数を増すごとに１以上
・栄養士：１以上
・機能訓練指導員：１以上
・介護支援専門員：入所者の数が100又はその端数を増すごとに１以上
※指定基準等
　・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３９号）」
　・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成１２年３月１７日老企第４３号）」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 8人 0人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 1人 0人
介護支援専門員 2人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 1人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 准看護師、社会福祉主事任用資格、社会福祉施設長資格
看護職員及び介護職員１人当たりの入所者数 3人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均の人数 2人
医師の氏名 角田裕 勤務先 医療法人生愛会　生愛会中央医療クリニック
当該医師が担当している診療科の名称 内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 1人 1人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 1人
１年～３年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人 1人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 2人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人 4人 0人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 入職後、充実した内容のオリエンテーション等、新人研修を行う。毎月1～2回定期的に施設内研修を開催し、年に数回外部講師も招いている。OJTを導入し、職員の育成のための指導体制を構築している。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 1人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
利用者自身の個性に応じた自立した生活を送ることができるよう、日常生活上の介護や相談、機能訓練などあらゆるサービスを24時間365日提供する。保健・医学の専門家が、利用者の生活リハビリテーションを医学的にサポートし、利用者や家族の方々のために、常に質の高いケアを職員一同一丸となり追求する。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
日常生活継続支援加算（Ⅰ） あり
日常生活継続支援加算（Ⅱ） なし
看護体制加算(Ⅰ）イ あり
看護体制加算(Ⅰ）ロ なし
看護体制加算(Ⅱ）イ なし
看護体制加算(Ⅱ）ロ なし
夜勤職員配置加算（Ⅰ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅰ）ロ なし
夜勤職員配置加算（Ⅱ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅱ）ロ なし
夜勤職員配置加算（Ⅲ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅲ）ロ なし
夜勤職員配置加算（Ⅳ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅳ）ロ なし
準ユニットケア加算 なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） あり
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） あり
個別機能訓練加算（Ⅲ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ） あり
ADL維持等加算（Ⅱ） なし
若年性認知症入所者受入加算 なし
専従の常勤医師の配置 なし
精神科医師による月２回以上の療養指導の実施 なし
障害者生活支援体制加算（Ⅰ） なし
障害者生活支援体制加算（Ⅱ） なし
入院又は外泊時費用 あり
外泊時在宅サービス利用費用 なし
初期加算 あり
退所時栄養情報連携加算 なし
再入所時栄養連携加算 なし
退所前訪問相談援助加算 なし
退所後訪問相談援助加算 なし
退所時相談援助加算 なし
退所前連携加算 なし
退所時情報提供加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保し、緊急時に入院を受け入れる体制を確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
栄養マネジメント強化加算 あり
経口移行加算 あり
経口維持加算（Ⅰ） あり
経口維持加算（Ⅱ） あり
口腔衛生管理加算（Ⅰ） あり
口腔衛生管理加算（Ⅱ） なし
療養食加算 あり
特別通院送迎加算 なし
配置医師緊急時対応加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ） あり
看取り介護加算（Ⅱ） なし
在宅復帰支援機能加算 なし
在宅・入所相互利用加算 なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
褥瘡マネジメント加算（Ⅰ） あり
褥瘡マネジメント加算（Ⅱ） なし
排せつ支援加算（Ⅰ） あり
排せつ支援加算（Ⅱ） なし
排せつ支援加算（Ⅲ） なし
自立支援促進加算 なし
科学的介護推進体制加算（Ⅰ） あり
科学的介護体制推進加算（Ⅱ） あり
安全対策体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
リハビリテーション等の実施状況
（実施内容） 日常生活リハビリ、ROM等の実施
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 福島西部病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 福島西部病院
協力病院（入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保） あり
（その名称） 福島西部病院
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 大原医療センター
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 医療法人生愛会中央医療クリニック
入所定員 30人
待機者数（入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超える場合） あり
（その人数：「入所申込者の数」－（「入所定員」－「入所者」）） 60人
介護サービスの入所者への提供実績（記入日前月の状況）
入所者の人数 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 1人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 2人 1人 2人 5人
８５歳以上 0人 0人 5人 10人 9人 24人
入所者の平均年齢 90歳
入所者の男女別人数 男性 7人 女性 23人
退所者の人数（前年度の状況）
退所先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 1人 0人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 2人 0人 2人
死亡者 0人 0人 0人 0人 7人 7人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入所者の平均的な入所日数（前年度末時点） 1,319日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 2階 地下階 1階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
あり あり
居室の状況 個室 ２人部屋 ３人部屋 ４人部屋 ５人部屋以上
居室の数 2 4 0 5 0
居室の床面積 13.2㎡ 24.84㎡ 0㎡ 43.05㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 2か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 2か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 9か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 9か所
個室の便所の設置数 2か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 2か所
浴室の設備状況
浴室の総数 4か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 1か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 特になし
食堂の設備状況 食堂1室（面積９１．２７平方メートル）
入所者等が調理を行う設備状況 あり
消火設備等の状況 あり
（その内容） スプリンクラー、消火栓、消火器の設置、煙感知器
短期入所生活介護事業所を併設している場合 あり
（その利用定員） 30人
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情解決窓口
電話番号 024-555-5311
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 9時00分～18時00分
日曜 時分～時分
祝日 9時00分～18時00分
定休日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 1.医療面のバックアップ（関連法人運営の診療所、老人保健施設等併設）体制の充実　　2.摂食嚥下リハビリテーションの取り組み
3.定員３０人の小規模施設のため利用者、家族へ寄り添い、ニーズに応じたサービスの提供の実施
介護相談員の受け入れ状況の有無 あり
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2025/5/16
実施した評価機関の名称 ＮＰＯ法人福島県福祉サービス振興会
当該結果の開示状況 あり
wam.go.jp
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 ◇特に評価の高い点
１．経営課題を共有した経営改善への取り組みについて
月次の財務関係会議で､経営上の課題解決に向けて､理事長をはじめ各管理者が検
討を深め､具体的な取り組みを行っている。市担当課とも連携を深め､定員枠外での
措置入所の受入､空床を活用したショートステイの利用促進など収入確保に取り組ん
でいる。また､節電やペーパーレス､有効資源の再活用など､身近にできることを積み
重ねつつ､全職員で経費節減に努めている。事業所の経営状況や経営課題の解決や改
善に向けて､全職員協働の基取り組んでいる。

２．事業計画を､利用者等に周知し､理解を促進している。
広報「生愛ガーデンだより」では事業所基本理念と事業計画の骨子を掲載すると
ともに､事業計画書も同封し､家族や関係者に周知･理解を図っている。事業所の正面
玄関､食堂ホール等にも掲示して来訪者への周知に努めている。特記すべきことに､
利用者への周知に向けた工夫があげられる。誕生会やレクリエーションを活用して､
事業計画の重点事項１項目ずつを分かりやすく､ホワイトボードに記して伝えるな
ど､職員と楽しみながら理解促進の場を定期的に創っている。

３．利用者本位に基づく支援について
利用者が意見や要望を述べやすいよう「テレビの位置が見やすいか」など､具体的
な質問項目を考え要望を把握し､利用者が少しでも快適に生活できるよう支援してい
る。また､利用者の生活を最優先に考えた支援内容についても､常に職員同士で話し
合うことを意識している。さらに「気づきシステム」や「ご意見ノート」などを活
用し､利用者の意見を支援に反映する仕組みを構築し、利用者の思いを尊重したケア
に取り組むとともに､職員の気づきを促しモチベーションアップにも繋げている。

◇改善を求められる点
１．中･長期的なビジョンを明確にした計画の策定について
中･長期計画（令和６～１０年度）の策定に当たっては､事業所の理念及び基本方
針を基軸として､経営環境の把握･将来のリスク等を踏まえた内容となっている。
今後は､中･長期計画を実現するための財務面の裏付けとして「中長期の収支計
画」の策定も期待したい。そのためにも事業所の運営母体である社会福祉法人とし
ての中長期計画（事業計画･収支計画）策定を期待したい。

２．総合的な人事管理について
人事考課表にて､チームワークやチャレンジ意欲等､全７項目への自己評価と半年
間の振り返り､上司から助言･評価を受ける機会を年２回設定している。
一方で､法人作成の「人材要件定義書」には､キャリアステップの仕組みやステッ
プ要件等が示されているが､具体的運用には至っていない。今後､本定義書を効果的
に運用し､職員が自ら将来像を描くことができるような仕組みづくりを期待したい。

３．運営の透明性を確保するためのホームページ等の活用について
苦情は､苦情解決第三者委員に報告するとともに広報誌に「苦情解決委員会より」
として具体的な内容を掲載､利用者･家族･地域にも公表している。
今後はホームページを活用も念頭に置きつつ､法人･事業所の理念や基本方針､事業
計画･実績､予算･決算､苦情対応等の情報公表を期待したい。
事業所のコメント 今年も継続して受審させていただきました。事前書類を準備するのは大変です
が、1年間の振り返りとして資料整理を必然的に行うことになるため、とても有意義
だと思っています。
毎回感じるのですが、調査員の方とのやり取りで、様々なアドバイスがいただけ
るのでそれを参考にしながら、次はここの弱いところを頑張れるようにしよう、な
ど新たな目標はできるため、とてもありがたいと感じています。（自分たちの弱点を
知る事で、処遇改善につなげられていると思っています。）
また、改善したところを調査員の方に褒めていただいたりすることもあるので、書
類準備が大変だったという事もすっかり忘れてしまうくらい、素直にうれしいと感
じて、職員の意欲の向上にもつながっています。まだ訪問調査に立ち会ったことの
ない職員にも、積極的にかかわってもらい、第三者評価をもっと身近なものとして
とらえられるよう、指導していきたいと思っています。今後ともどうぞ宜しくお願
いいたします。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
１日　１，９５０円
居住に要する費用の額及びその算定方法
従来型個室　１,７００円／日
多床室　　　１,０００円／日
入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
なし
入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
実費
理美容代及びその算定方法
１，５００円／回
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の額及びその算定方法
なし
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり
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