介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

福島県

すこやかの里ショートステイ

記入日:2025年01月31日
介護サービスの種類
短期入所生活介護
所在地
〒960-0114 福島県福島市沖高字中島14番地の1 
連絡先
Tel:024-552-1377/Fax:024-552-1522

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

すこやかふくしかい

社会福祉法人すこやか福祉会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3380005000459

法人等の主たる
事務所の所在地

〒960-0114

福島県福島市沖高字中島14番地の1

法人等の連絡先 電話番号 024-552-1377
FAX番号 024-553-3515
ホームページ あり
http://www5.plala.jor.jp/sukoyakanosato/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 佐藤 進也
職名 理事長
法人等の設立年月日 1995/12/19
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 すこやかホームヘルプセンター 福島市松木町14-2エリートイン松木1F
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 3 すこやかの里デイサービスセンター 福島市沖高字中島14-1
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 1 すこやかの里ショートステイ 福島市沖高字中島14-1
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 あり 3 すこやかの里デイサービスセンター 福島市沖高字中島14-1
小規模多機能型
居宅介護
あり 1 小規模多機能すこやかの里・瀬上 福島市瀬上町字四斗蒔1-1
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 すこやか指定居宅介護支援事業所 福島市瀬上町字四斗蒔1-1
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 1 すこやかの里ショートステイ 福島市沖高字中島14-1
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 あり 1 北信東地域包括支援センター 福島市瀬上町字四斗蒔1-1
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 1 すこやかの里特別養護老人ホーム 福島市沖高字中島14番地の1
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) すこやかのさと しょーとすてい
すこやかの里ショートステイ
事業所の所在地 〒960-0114 市区町村コード 福島市
(都道府県から番地まで) 福島県福島市沖高字中島14番地の1
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 024-552-1377
FAX番号 024-552-1522
ホームページ あり
http://www5.plala.or.jp/sukoyakanosato/okitaka.htm
介護保険事業所番号 0770101764
事業所の形態 併設型
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 大條 信人
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2003/05/08
指定の年月日 介護サービス 2003/05/07
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2021/05/08
介護予防サービス 2018/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
JR東日本 東北本線 東福島駅下車 徒歩15分
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 通常の指定
障害福祉サービスの指定状況 なし
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 0人 0人 0人
生活相談員 1人 0人 1人 0人 2人 1.5人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護職員 10人 0人 4人 0人 14人 12.5人
管理栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
留意事項
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※1 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 以下の職種については、指定基準等(※)において、基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員:利用者の数が100又はその端数を増すごとに1以上
・介護職員及び看護職員:利用者の数が3又は端数を増すごとに1以上
・栄養士:1以上
・機能訓練指導員:1以上
※指定基準等
 ・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第37号)」
 ・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号)」
 ・「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第35号)」
 ・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号)」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 8人 0人 3人 0人
実務者研修 4人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 3人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称) 社会福祉主事
看護職員及び介護職員1人当たりの利用者数 1.6人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均の人数 1人
医師の氏名 川添 隆司 勤務先 きらり健康生活協同組合 せのうえ健康クリニック
当該医師が担当している診療科の名称 内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 2人 1人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人 1人 1人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 2人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人 5人 2人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) ユニットケア協議会主催の研修
福島県社会福祉協議会老人福祉施設部会主催の各種研修
福島県・福島市主催の老人福祉施設職員等を対象とした研修
介護福祉士会が開催する実習指導者研修
介護労働安定センター主催の各種研修等・その他
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 4人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
(基本方針)当施設は、入居者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、入居者へのサービス提供計画に基づき支援する。その居宅における生活への復帰を念頭において、入居前の居宅における生活と入居後の生活とが連続したもとなるよう配慮し、各ユニットにおいて入所者が相互に社会的関係を築き自律的な日常生活を営むことができるよう支援するものである。 (2)当施設は地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村との連携を基に、老人の福祉を増進することを目的とする。事業者その他の保健医療サービスまたは福祉サービス提供者との密接な連携により運営を行うものである。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
生活相談員配置等加算 なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
専従の機能訓練指導員の配置(予防を除く) なし
個別機能訓練体制 あり
看護体制加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
看護体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
看護体制加算(Ⅲ)イ(予防を除く) なし
看護体制加算(Ⅲ)ロ(予防を除く) なし
看護体制加算(Ⅳ)イ(予防を除く) なし
看護体制加算(Ⅳ)ロ(予防を除く) なし
医療連携強化加算(予防を除く) なし
看取り連携体制加算(予防を除く) なし
夜勤職員配置加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
夜勤職員配置加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
夜勤職員配置加算(Ⅲ)(予防を除く) なし
夜勤職員配置加算(Ⅳ)(予防を除く) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者(入居者・患者)受入加算 なし
送迎実施 あり
緊急短期入所受入加算(予防を除く) あり
長期利用者に対して短期入所生活介護の提供 なし
口腔連携強化加算 なし
療養食加算 あり
在宅中重度者受入加算(予防を除く) なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
リハビリテーション等の実施状況 あり
(実施内容) (個別機能訓練加算算定者)
協力医療機関 なし
(その名称)
協力歯科医療機関 なし
(その名称)
介護サービスの利用者への提供実績(記入日前月の状況)
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 1人 1人 0人 1人 3人
65歳以上75歳未満 0人 0人 1人 1人 0人 2人 1人 5人
75歳以上85歳未満 0人 0人 3人 6人 7人 4人 0人 20人
85歳以上 1人 0人 17人 24人 12人 8人 5人 67人
利用者の平均年齢 86.92歳
利用者の男女別人数 男性 33人 女性 62人
利用者の平均的な利用日数(前年度末の状況) 4.49
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 あり
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 あり
地上階 2階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
あり なし
従来型個室 多床室
なし なし
居室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋 5人部屋以上
居室の数 20 0 0 0 0
居室の床面積 14.85㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 5か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 5か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 5か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 1か所 2か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 10個室を一つとする1ユニット毎に121.87平方メートルのパブリックスペースを有している。
利用者等が調理を行う設備状況 あり
消火設備等の状況 あり
(その内容) スプリンクラー消火設備、消化栓、消火器
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 サービス相談窓口
電話番号 024-552-1377
対応している時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 9時00分~17時00分
日曜 9時00分~17時00分
祝日 9時00分~17時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 私達は、人生を「楽しく、明るく、生きがい」をもち安心して生活ができるよう、総合福祉センターとしての役割を 認識し、皆様のご要望に応えられるよう「すこやかの里特別養護老人ホームの運営に努めてまいります。 
私たちは、
1、人間性豊かな心で利用者の立場になり介護に努めます。
2、専門職員として、常に知識、技術の研鑽に励み、よりよい介護に努めます。
3、潤いと安らぎの場となるよう美しい環境づくりに努めます。
4、温かい土地柄を生かし、人々の交流とふれあいを大切にし、地域から愛される施設運営に努めます。
5、在宅においても安心して暮らせるよう介護サービスに努めます。
介護相談員の受け入れ状況の有無 あり
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2021/3/16
実施した評価機関の名称 NPO法人福島県福祉サービス振興会
当該結果の開示状況 あり
https://sukoyakanosato.jp
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 ◇特に評価の高い点
1.働きやすい職場づくりと職員育成について
法人の基本方針の中で、職員が働きがいと誇りを持てる職場づくりと、人材育成に取り組むことが示されている。女性が活躍できる職場、子育てしながら働くことのできる環境を整え、本年度、厚生労働省より第三段階「えるぼし認定」(条件・正職員の採用が男女同率・女性管理職の割合が6割を超え・非正社員から正社員への転換等)を取得した。
また、キャリアパス制度等を活用した人材の育成と働きやすい就業環境作りに努めている。さらに、コロナ禍にあってもオンライン研修等を導入し職場内で外部講師による研修受講の機会を作る等工夫し育成に努めている。

2.地域との交流、地域貢献について
 法人の地域サービス課が地域を1軒ずつ訪問し、地域ニーズを把握し、地域貢献事業として認知症サポーター養成講座・認知症カフェ・脳の健康教室・地域高齢者の昼食会に取組む等地域に密着した事業を展開し地域福祉に貢献する役割を果たしている。

3.利用者の状況に応じた支援について
排泄や入浴の対応について、ユニット会議やカンファレンスで検討し、利用者一人ひとりに合った入浴や排泄支援を検討しており、利用者の状態に応じた支援をチームで行っている。
また、排便コントロールの勉強会や排泄交換した後のプライバシーへの配慮も学んでいる。羞恥心についても排泄交換したものを排泄バックにしまい片づけたり、消臭スプレーも持ち歩き臭い等にも配慮し支援している。

◇改善を求められる点
1.事業計画の策定について
 事業計画の策定や評価は、幹部職員だけで行っており、一部の職員のみの理解にとどまっている状況となっている。
事業計画を円滑に展開するためにも職員全員で理解し取り組むことが求められる。また、事業計画の策定に当たっては、事業の振り返りや課題の話し合いを行い、次年度計画に現場の声を反映する等、計画策定の段階から職員の参加が望まれる。

2.災害対策について
ハザードマップを確認しながら、過去の災害をもとに避難訓練等を行っているが、備蓄品の管理等の作成リスト等の共有がされておらず緊急時に対応できない可能性もある。
また、二次的福祉避難所に指定されているが、それに対するマニュアル等が整備されておらず受け入れ時の混乱が想定されるため、マニュアル作成に取り組むことが望まれる。

3.マニュアルの活用
各マニュアルは作成されているが、職員が一目見て活用できるフローチャートは作成されていない。不規則交代勤務という中での利用者への支援や安全対策等については職員が一目見て共有できるものを作成すると効果が高いと思われる。全ての手順を作成するのは難しいと思うが、優先順位を話し合い必要なものを抽出して、一つずつ作り上げていくと現場に活かせられるマニュアルとなっていくので取り組むことが望まれる。
事業所のコメント 受審することで、第三者からの意見や課題を頂くことができ、施設サービスを見つめ直す良い機会になったと実直に感じます。それらを真摯に受け止め、サービス改善につなげられるよう、職員一同取り組んでいきたいと思います。また、自分たちが評価した以上に高評価を頂いた取り組みもありましたので、職員の励みや意欲向上に繋げられるものも収穫としてありました。
事前の取り組みでは、自己評価を実施することで、各職員の意識の違いや問題意識の違いにも改めて気づくことが多く「人」と話すこと、意見交換を常に行う事の重要性も改めて認識しました。今回の経験を有効に活かせるよう取り組み、利用者・家族・地域へと還元できるよう努めていきたいと思います。
ありがとうございました。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
(朝食)380円
(昼食)670円
(夕食)600円
滞在に要する費用の額及びその算定方法
日額:2,066円
 算定方法:
 (建物費用月額42,370円+器具備品費用月額1,527円+修繕・維持費月額2,037円+光熱水費月額16,046円)÷30=2,066円
利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
なし
利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
実費。(希望があれば実施するが、これまでに提供実績はない。)
理美容代及びその算定方法
実費。(利用者が直接理容業者に実費を支払う)
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
なし
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり