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福島県

2026年01月26日10:42 公表

特別養護老人ホーム　信夫の里

記入日：2026年01月24日
介護サービスの種類
介護老人福祉施設
所在地
〒960-8166　福島県福島市仁井田字下川原17番地　
連絡先
Tel：024-546-2727／Fax：024-563-6355

１．施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゃかいふくしほうじん　ゆうほうふくしかい
社会福祉法人　雄峰福祉会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9380005002342
法人等の主たる
事務所の所在地

〒960-8166

福島県福島市仁井田字下川原17番地
法人等の連絡先 電話番号 024-546-2727
ＦＡＸ番号 024-563-6355
ホームページ あり
http://sinobunosato-welfare.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 栗木　繁
職名 理事長
法人等の設立年月日 2006/10/10
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 1 ヘルパーステーション
信夫の里		 福島市仁井田
字下川原17番地
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 デイサービスセンター
信夫の里		 福島市仁井田
字下川原17番地
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 1 ショートステイ
信夫の里		 福島市仁井田
字下川原17番地
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 1 居宅介護支援事業所
信夫の里		 福島市仁井田字下川原１７番地
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 あり 1 ショートステイ
信夫の里		 福島市仁井田
字下川原17番地
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 あり 1 特別養護老人ホーム
信夫の里		 福島市仁井田
字下川原17番地
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
施設の名称 (ふりがな) とくべつようごろうじんほーむ　しのぶのさと
特別養護老人ホーム　信夫の里
施設の所在地 〒960-8166 市区町村コード 福島市
（都道府県から番地まで） 福島県福島市仁井田字下川原17番地
（建物名・部屋番号等）
施設の連絡先 電話番号 024-546-2727
FAX番号 024-563-6355
ホームページ あり
http://sinobunosato-welfare.jp/
介護保険事業所番号 0770102861
施設の管理者の氏名及び職名 氏名 黒島　武志
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2007/07/01
指定の年月日 2007/07/01
指定の更新年月日（直近） 2019/07/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
施設までの主な利用交通手段
福島交通バス国体記念体育館前下車徒歩約８分
ＪＲ福島駅東口よりタクシー約１０分

３．施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの入所者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 1人 1人 0.1人
生活相談員 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
看護職員 2人 0人 2人 0人 4人 3.62人
介護職員 27人 7人 16人 3人 53人 41.02人
管理栄養士 2人 0人 0人 0人 2人 2人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 1人 0人 1人 0人 2人 1.8人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人 2人 1人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 4人 0人 0人 0人 4人 4人
その他の従業者 3人 0人 11人 4人 18人 12.89人
留意事項
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※１　常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※２　以下の職種については、指定基準等（※）において、施設の規模に応じた基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員：入所者の数が100又はその端数増すごとに１以上
・看護職員及び介護職員：入所者の数が３又はその端数を増すごとに１以上
・栄養士：１以上
・機能訓練指導員：１以上
・介護支援専門員：入所者の数が100又はその端数を増すごとに１以上
※指定基準等
　・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３９号）」
　・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成１２年３月１７日老企第４３号）」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 23人 7人 7人 1人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 1人 5人 1人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 1人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 社会福祉士
看護職員及び介護職員１人当たりの入所者数 2.01人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 4.5人
平均の人数 4.5人
医師の氏名 佐藤　久芳 勤務先 あすなろ南矢野目クリニック
当該医師が担当している診療科の名称 内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 1人 2人 3人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 3人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 5人 2人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 3人 5人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 3人 3人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 5人 5人
１０年以上の者の人数 0人 1人 0人 0人 18人 4人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 1人 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 1人 1人 1人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 1人 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 1人 0人 1人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 1人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 外部研修への参加、外部研修参加者による伝達講習、外部講師を招いての施設内研修を実施。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
●　事業所の介護職員等は、要介護者等の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活が営むことが出きるよう、入浴、排泄、食事の介護、機能訓練による身体機能の維持、その他生活全般に渡る援助を行う。
●　事業所の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスの綿密な連携を図り、総合的なサービス提供に努めるものとする。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
日常生活継続支援加算（Ⅰ） なし
日常生活継続支援加算（Ⅱ） あり
看護体制加算(Ⅰ）イ なし
看護体制加算(Ⅰ）ロ あり
看護体制加算(Ⅱ）イ なし
看護体制加算(Ⅱ）ロ あり
夜勤職員配置加算（Ⅰ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅰ）ロ なし
夜勤職員配置加算（Ⅱ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅱ）ロ あり
夜勤職員配置加算（Ⅲ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅲ）ロ なし
夜勤職員配置加算（Ⅳ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅳ）ロ なし
準ユニットケア加算 なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅲ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ） なし
ADL維持等加算（Ⅱ） なし
若年性認知症入所者受入加算 なし
専従の常勤医師の配置 なし
精神科医師による月２回以上の療養指導の実施 なし
障害者生活支援体制加算（Ⅰ） なし
障害者生活支援体制加算（Ⅱ） なし
入院又は外泊時費用 あり
外泊時在宅サービス利用費用 なし
初期加算 あり
退所時栄養情報連携加算 なし
再入所時栄養連携加算 なし
退所前訪問相談援助加算 なし
退所後訪問相談援助加算 なし
退所時相談援助加算 なし
退所前連携加算 なし
退所時情報提供加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保し、緊急時に入院を受け入れる体制を確保している協力医療機関と連携している場合） なし
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
栄養マネジメント強化加算 なし
経口移行加算 なし
経口維持加算（Ⅰ） なし
経口維持加算（Ⅱ） なし
口腔衛生管理加算（Ⅰ） なし
口腔衛生管理加算（Ⅱ） あり
療養食加算 あり
特別通院送迎加算 なし
配置医師緊急時対応加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ） あり
看取り介護加算（Ⅱ） なし
在宅復帰支援機能加算 なし
在宅・入所相互利用加算 なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
褥瘡マネジメント加算（Ⅰ） なし
褥瘡マネジメント加算（Ⅱ） なし
排せつ支援加算（Ⅰ） なし
排せつ支援加算（Ⅱ） なし
排せつ支援加算（Ⅲ） なし
自立支援促進加算 なし
科学的介護推進体制加算（Ⅰ） なし
科学的介護体制推進加算（Ⅱ） あり
安全対策体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
リハビリテーション等の実施状況
（実施内容） 機能訓練指導員によるリハビリ実施計画書に基き、多職種にて作成しているリハビリのプログラム内容を状態にあわせ実施する。
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 南矢野目あすなろクリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） なし
（その名称）
協力病院（入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保） なし
（その名称）
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 済生会病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 福島訪問歯科医院
入所定員 90人
待機者数（入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超える場合） あり
（その人数：「入所申込者の数」－（「入所定員」－「入所者」）） 150人
介護サービスの入所者への提供実績（記入日前月の状況）
入所者の人数 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 1人 1人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 1人 0人 5人 6人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 5人 5人 5人 15人
８５歳以上 0人 0人 28人 23人 17人 68人
入所者の平均年齢 89.3歳
入所者の男女別人数 男性 17人 女性 73人
退所者の人数（前年度の状況）
退所先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 4人 0人 4人
死亡者 0人 0人 2人 10人 6人 18人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入所者の平均的な入所日数（前年度末時点） 1,590日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 2階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
あり なし
従来型個室 多床室
なし なし
居室の状況 個室 ２人部屋 ３人部屋 ４人部屋 ５人部屋以上
居室の数 90 0 0 0 0
居室の床面積 13.95㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 32か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 28か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 9か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
9か所 1か所 2か所 5か所
その他の浴室の設備の状況 入浴シャワー用車椅子　3台、入浴用ストレチャー　2台　
入浴用リクライニング　2台
各ユニットに個浴完備。更にうち一部に個浴内リフト浴を整備
食堂の設備状況 テレビ、冷蔵庫、電子レンジ、タオルウォーマー、ＩＨヒーター、床暖房、椅子、テーブル、空気清浄機加湿器
入所者等が調理を行う設備状況 あり
消火設備等の状況 あり
（その内容） スプリンクラー・消火栓・消火器
短期入所生活介護事業所を併設している場合 あり
（その利用定員） 10人
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 玄関にご意見箱　各フロアに設置してある
電話番号 024-546-2727
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 土・日・祝祭日　12/31・1/1から1/3
留意事項 担当者はいませんが玄関受け付けは開いています。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 介護が必要なご本人はもちろん、ご家族にも安心いただけるよう、お一人おひとりの生活スタイルや目的に合わせて利用できるさまざまな援助をいたします。
介護相談員の受け入れ状況の有無 あり
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2018/12/19
実施した評価機関の名称 NPO 福島県福祉サービス振興会
当該結果の開示状況 あり
県およびワムネット
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 ◇特に評価の高い点
1.透明性の高い経営・運営について
法人庶務規程、会計規程で決裁や経理、取引に関するルールが決められ、出納員、事務長、
施設長、内容によっては理事長の決裁とルールが定められ、規程に基づき財務・会計処理が行われ、
監事による監査が行われている。また、会計事務所税理士から、毎月、経理面ばかりでなく
財務面についてチェック、アドバイスを受け、それを活かして適正な運営に取組んでいる。
２．福祉サービスの記録について
福祉サービスの記録については 、パソコン内に入力し、データーを一元的に管理し、必要な情報は各部署でいつでも閲覧し多職種間で共有できるようになっている。さらに必要事項はユニット内にノートを準備し、申し送り等を行い、ユニット内の情報の共有化も図られている。
３.生活支援について
入浴方法を医務部とも連携して検討しながら身体状況や本人の希望に合わせ同性介助に対応したり、
個浴や機械浴、体調による日程変更等利用者の心身の状況に合わせている。
また、排泄についてもユニット内で工夫や話し合いを積み重ね、布パンツ移行に
取組んだり、排泄用具をおむつ業者や福祉用具業者とも相談し、本人にあったものを選択している。
さらに、利用者の生活の質を保つため極力トイレ誘導を行い、自力排泄を促す取組が行われている。
◇改善を求められる点
１．中・長期的なビジョンについて
法人全体の課題として介護人材の確保と稼働率の向上を挙げ、代表者会議法人全体の課題として介護人材の確保と稼働率の向上を挙げ、代表者会議(各部門代表)やリーダー会議で検討している。介護人材の確保はやリーダー会議で検討している。介護人材の確保は、当法人ばかりでなく福祉分野の大きな課題であり、長期的視点で人材保確保計画(人員体制や必要な資格)や人材育成が必要とされている。人材確保が稼働率や収益にも結び付く重要な課題であり、年次別に取組む課題を明らかにした中・長期計画(収支計画も含む収支計画も含む)を策定することが望まれる。
２．福祉サービスの質の向上に向けた組織的な取組についてについて
福祉サービスの向上をめざして、個別課題に取り組む委員会が多数設置されており、施設長も参加し課題について検討を進めている。
しかし、委員会の活動は、計画策定、実施、評価(振り返り)、計画見直し過程が十分機能できていない。今後、施設長を中心にPDCAサイクルを機能させながら組織的に福祉サービスの質の向上に取組む体制を構築し、課題やサービスに関わるマニュアル等の検討、振り返り、見直しをすすめていくことが望まれる。また、その過程が職員の育成につながると期待できる。
３．家族との交流について家族との交流について
家族との交流について、家族会が構成され年1回の交流となっているが、以前交流を深める目的で実施していた行事が職員の負担が大きかったため現在は実施していない。
しかし、ユニットにおける様々な場面で家族との連携が大切となり顔の見える関係づくりは重要だと思われる。大きな行事ではなくユニットの独自性や特徴を特徴を活かした家族との交流の場を開催する等して、利用者の支え手である家族との連携を図りながら相談しやすい関係づくりが望まれる。
事業所のコメント この度初めて第三者評価を受審させて頂きました。施設長交代からまだ日も浅く未熟
ではあるのですが、管理者としての施設運営、職員組織等様々な意見、助言を頂きとて
も参考になりました。
福祉サービス部門については施設の良いところも評価して頂き、職員の自信やモチベ
ーションアップに繋がりました。また、改善点なども指摘して頂く事で職員の意識や認
識が変わるきっかけとなりました。
良い評価をして頂いたことは伸ばしていき、改善を少しでも減らしていけるよう取組
んでいきたいと思います。
この度はありがとうございました。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
認定証の発行を受けている方　第１段階　300円/１日　第２段階　390円/１日　第３段階　①650円/１日　②1,360円/1日
認定証の発行を受けていない方　第４段階　1,830円/１日
居住に要する費用の額及びその算定方法
認定証の発行を受けている方　第１段階　880円/１日　第２段階　880円/１日　第３段階　①1,370円/１日　②1,370円1日
認定証の発行を受けていない方　第４段階　2,260円/１日
入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
なし
入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
ご本人の体調等に合わせて、必要とする高カロリー補助食品、経管栄養、水分補給ゼリー等は食費から超過する分に限って個人負担があります。
理美容代及びその算定方法
月１回　１，９００円～　（調髪含む）
※別途、顔そり（＋９００円～）、ベッド上カット（＋１，０００円～）
　　　　毛染め（＋３,０００円～）、パーマ（３,０００～５,０００円～）などは上記料金に追加料金
各訪問理美容業者設定金額に準ずる。
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の額及びその算定方法
その他、利用者様が必要に応じて購入される物品は、実費で負担していただきます。
※おむつ代は介護保険給付対象となっており、負担の必要はありません。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 なし
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