介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

福島県

2026年01月30日11:07 公表

なのはなヘルパーステーション

記入日：2026年01月29日
介護サービスの種類
訪問介護
所在地
〒960-0103　福島県福島市本内字西下釜６０－１　モカロールＣ２０３
連絡先
Tel：024-572-5615／Fax：024-572-5646

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきがいしゃはるかぜぐるーぷ
株式会社はるかぜグループ
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

6380001003751
法人等の主たる
事務所の所在地

〒960-0103

福島県福島市本内字西下釜６０－１　モカロールＣ２０３
法人等の連絡先 電話番号 024-572-5610
ＦＡＸ番号 024-572-5646
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 新保　智晃
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2007/04/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地　（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 1 なのはなヘルパーステーション 福島県福島市本内字西下釜６０－１　モカロールＣ２０３
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) なのはなへるぱーすてーしょん
なのはなヘルパーステーション
事業所の所在地 〒960-0103 市区町村コード 福島市
（都道府県から番地まで） 福島県福島市本内字西下釜６０－１
（建物名・部屋番号等） モカロールＣ２０３
事業所の連絡先 電話番号 024-572-5615
FAX番号 024-572-5646
ホームページ なし
介護保険事業所番号 0770103067
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 新保　智晃
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2008/04/01
指定の年月日 2008/04/01
指定の更新年月日（直近） 2020/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
福島交通バス「上本内」より徒歩２分
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 通常の指定
障害福祉サービスの指定状況 なし
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
訪問介護員等 1人 1人 2人 0人 4人 2.2人
（うちサービス提供責任者） 0人 1人 0人 0人 1人 0.8人
事務員 0人 0人 1人 0人 1人 0.2人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である訪問介護員等が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
うちサービス提供責任者 うちサービス提供責任者 うちサービス提供責任者
介護福祉士 0人 0人 1人 1人 0人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 ― 0人 ― 0人 ― 0人
生活援助従事者研修 0人 ― 0人 ― 0人 ― 0人
訪問介護員養成研修に相当するものとして都道府県知事が認めた研修の修了者 1人 ― 0人 ― 2人 ― 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士
訪問介護員等１人当たりの1か月のサービス提供時間数（要介護者） 77.9時間
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 訪問介護員等
常勤 非常勤
うちサービス提供責任者
前年度の採用者数 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数
１年未満の者の人数 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 1人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 介護福祉士資格取得率向上のため受験料を事業所が負担する。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
なのはなヘルパーステーション運営規定

（事業の目的）
第１条　株式会社はるかぜグループが開設する、なのはなヘルパーステーション（以下「事業所」という。）が行う指定訪問介護又は第一号訪問介護事業（介護予防訪問介護サービス相当）の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護福祉士又は訪問介護員研修の修了者（以下「訪問介護員等」という。）が、要介護状態（第一号訪問介護事業にあっては要支援、事業対象者状態）にある高齢者に対し、適正な指定訪問介護又は第一号訪問介護事業（介護予防訪問介護相当サービス）を提供することを目的とする。

（指定訪問介護の運営の方針）
第２条　指定訪問介護の基本方針として、訪問介護員等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
２　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（第一号訪問介護事業〔介護予防訪問介護相当サービス〕の運営の方針）
第３条　第一号訪問介護事業（介護予防訪問介護相当サービス）の基本方針として、利用者の心身機能の改善、環境調整等を通じて、利用者の自立を支援し、生活の質の向上に資するサービス提供を行い、利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うこととする。
２　第一号訪問介護事業（介護予防訪問介護相当サービス）の実施手順に関する具体的方針として、サービス提供の開始に当たり、利用者の心身状況等を把握し、個々のサービスの目標、内容、実施期間を定めた個別計画を作成するとともに、個別計画の作成後、個別計画の実施状況の把握（モニタリング）をし、モニタリング結果を指定介護予防支援事業者へ報告することとする。
３　第一号訪問介護事業（介護予防訪問介護相当サービス）の提供に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。
４　事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第４条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
①　名　称　　なのはなヘルパーステーション
②　所在地　　福島市本内字西下釜６０番地の１　モカロール２０３号

（職員の職種、員数及び職務の内容）
第５条　事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者（常勤１名、サービス提供責任者を兼務）
　　 　管理者は、事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に事業に関する法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）サービス提供責任者（常勤1名以上）
　　　サービス提供責任者は、次に掲げる事項を行う。
・訪問介護計画（介護予防訪問介護計画）の作成・変更等を行い、利用の申込みに係る調整をすること。
・利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握し、サービス担当者会議への出席、利用者に関する情報の共有等居宅介護支援事業者等との連携に関すること。
・訪問介護員に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達し、業務の実施状況を把握すること。

・訪問介護員の能力や希望を踏まえた業務管理、研修、技術指導その他サービス内容の管理について必要な業務等を実施すること。

（３）訪問介護員等（常勤１名以上、非常勤３名以上）
　　　訪問介護員等は、訪問介護の提供に当たる。
（４）事務職員（非常勤1名、訪問介護員と兼務）
　　　事務職員は、事業の実施に当たって必要な事務を行う。

（営業日及び営業時間）
第６条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
①　営業日　　月曜日～金曜日　但し、１２月２９日～１月３日を除く
②　営業時間　午前９時から午後６時までとする。
③　サービスを提供できる時間　　年中無休２４時間
④　営業時間外でも転送電話等により、２４時間連絡が可能な体制とする。

（指定訪問介護の内容）
第７条　指定訪問介護の内容は次のとおりとする。

（１）訪問介護計画の作成
（２）身体介護に関する内容
　　　　①排泄・食事介助
　　　　②清拭・入浴・身体整容
　　　　③体位変換
　　　　④移動・移乗介助、外出介助
　　　　⑤その他の必要な身体の介護
（３）生活援助に関する内容
①調理
②衣類の洗濯、補修
③住居の掃除、整理整頓
④生活必需品の買い物
⑤その他必要な家事

（第一号訪問介護事業［介護予防訪問介護相当サービス］の内容）
第８条　総合事業の内容は次のとおりとする。

① 訪問型サービス（Ⅰ）…１週に１回程度
② 訪問型サービス（Ⅱ）…１週に２回程度
③　訪問型サービス（Ⅲ）…１週に２回を超える場合

（指定訪問介護・第一号訪問介護事業[介護予防訪問介護相当サービス］の利用料等）
第９条　指定訪問介護を提供した場合の利用料の額は、国が定める介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用者から本人負担分の支払を受けるものとする。
２　第一号訪問介護事業（介護予防訪問介護相当サービス）を提供した場合の利用料の額は、福島市が定める額（月単位）とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用者から本人負担分の支払を受けるものとする。
３　次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は徴収しない。
４　前３項の利用料等の支払を受けたときは、利用者又はその家族に対し、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分したもの）について記載した領収書を交付する。
５　指定訪問介護又は第一号訪問介護事業（介護予防訪問介護相当サービス）の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、その内容及び支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする。



（通常の事業の実施地域）
第１０条　通常の事業の実施地域は、福島市の区域とする。

（緊急時等における対応方法）
第１１条　訪問介護員等は、指定訪問介護（第一号訪問介護事業［介護予防訪問介護相当サービス］）の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。また、主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２　指定訪問介護（第一号訪問介護事業［介護予防訪問介護相当サービス］）の提供により事故が発生した場合は、利用者の所在する市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３　利用者に対する指定訪問介護（第一号訪問介護事業［介護予防訪問介護相当サービス］）の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

（苦情処理）
第１２条　指定訪問介護（第一号訪問介護事業［介護予防訪問介護相当サービス］）の提供に係る利用者
　からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
２　事業所は、提供した指定訪問介護（第一号訪問介護事業［介護予防訪問介護相当サービス］）に関し、
　介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３　事業所は、提供した指定訪問介護（第一号訪問介護事業［介護予防訪問介護相当サービス］）に係る
利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（個人情報の保護）
第１３条　事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策　
定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２　事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。

（地域との連携に関する事項）
第１４条　地域との協力関係を築き、住み慣れた地域で安心した介護を提供できるように、地域住民や自治組織との連携及び交流を図り、地域に開かれた運営を行うこととする。

（虐待防止に関する事項）
第１５条　事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
１　虐待を防止するための従事者に対する研修の実施
２　利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備
３　その他虐待防止のために必要な措置
また事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は擁護者（利用者の家族等高齢者を現に擁護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（その他運営についての留意事項）
第１６条　事業所は、すべての訪問介護員等（登録型の訪問介護員等を含む。以下同じ。）に対し、個別の訪問介護員等に係る研修計画を策定し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施する。なお、研修計画は機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
① 　採用時研修　採用後３カ月以内
② 　継続研修　　年３回以上


２　事業所は、すべての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施する。

３　訪問介護員等は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
４　訪問介護員等であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
５　この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社はるかぜグループと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。


附　則　　
この規程は、平成２８年　３月　１日から施行する。
この規程は、令和　１年　８月２６日から施行する。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 8時00分～18時00分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 8時00分～18時00分
定休日 土、日曜日、１２／２９～１／３
留意事項 電話にて２４時間連絡対応可能。
サービスを利用できる時間 平日 0時00分～24時00分
土曜 0時00分～24時00分
日曜 0時00分～24時00分
祝日 0時00分～24時00分
留意事項
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
福島市
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
特定事業所加算(Ⅰ)　※体制要件、人材要件及び重度対応要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅱ)　※体制要件及び人材要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅲ)　※体制要件、人材要件及び重度対応要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅳ)　※体制要件及び人材要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅴ)　※体制要件及び人材要件に適合 なし
特別地域訪問介護加算 なし
中山間地域等における小規模事業所加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
緊急時訪問介護加算 なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
口腔連携強化加算 なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） あり
通院等乗降介助の実施 なし
頻回の２０分未満の身体介護の実施 なし
介護サービスの利用者（要介護者）への提供実績（記入日前月の状況） ※総合事業利用者は含めないこと
身体介護中心型の１か月の提供時間 71時間
生活援助中心型の１か月の提供時間 100.5時間
通院等乗降介助中心型の１か月の提供回数 0回
利用者の人数
（通院等乗降介助中心型の利用者を除く）		 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
7人 7人 1人 2人 1人 18人
（前年同月の提供実績） 4人 2人 2人 2人 1人 11人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 お客様相談・苦情窓口
電話番号 024-572-5615
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 9時00分～17時00分
定休日 土、日曜日、年末年始（１２／２９～１／３まで）
留意事項 上記以外の時間でも転送電話により対応しております。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 利用者の意思を尊重しながら、ニーズに沿ったサービスの提供に日々努めております。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
当該結果の一部の公表の同意 なし
評価機関による総評
事業所のコメント
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
サービスを提供する地域、及びそれ以外の地域にお住まいの利用者においても交通費は徴収しません。
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用（キャンセル料）の徴収状況 なし
（その額、その算定方法） １．ご利用の前日１８：００までに連絡を頂いた場合　　　　　　　無　料
２．当日ご利用時間の３時間前までに連絡を頂いた場合　　　１，０８０円
３．当日ご利用時間の３時間前までに連絡頂けなかった場合　１，６２０円
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 なし
menu