受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「関わる全ての方々の生活の質の向上」を基本理念とし、安心・安全なサービス提供や地域貢献、働きがいのある職場づくりを方針として明確化しています。また、人材育成基本方針を策定し、理念の理解・利用者主体の支援・職員の協働と成長を重視した育成体制を整えています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護経験や資格の有無にこだわらず、子育て層（週1日から勤務や短時間勤務可）や60歳以上の中高年層など、多様な人材を積極的に採用しています。入職後は、日々のミーティングによる業務フォローや、法人全体での合同研修を通じて、未経験の方でも安心して業務に慣れられる体制を整えています。これらの取り組みにより、未経験者・子育て層・60歳以上の職員が実際に活躍しており、多様な人材が働き続けられる環境づくりが進んでいます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員が働きながらスキルアップや資格取得を目指せるよう、研修の受講を支援しています。
研修受講や資格取得にかかる受講料・資格取得費用の補助を行っているほか、受講しやすいようにシフト調整も行い、働きながら無理なくスキルアップできる環境を整えています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員が安心して働き続けられるよう、キャリアアップや働き方に関する相談の機会を定期的に設けています。
統括部長が面談を行い、今後のキャリアの方向性や業務上の悩み、働き方の希望などを気軽に相談できる体制を整えています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族の介護と仕事を両立できるよう、就業規則に「育児・介護規程」を整備し、法改正に合わせた制度の更新を行っています。育児休業・介護休業などの両立支援制度を整え、安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を取得しやすい職場づくりのため、毎年4月に年間の休暇取得計画を作成し、年10日以上付与される職員には5日以上の取得計画をお願いしています。
作成された計画は、3〜4か月ごとに施設長・統括部長・本社担当者で共有し、取得状況を確認しながら、必要に応じて声かけや調整を行っています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇を取得しやすい環境づくりのため、業務の属人化や業務負担の偏りを防ぐ取り組みを行っています。定期的なミーティングでの情報共有や業務手順書の整備に加え、外部担当者による業務配分の確認を行い、誰もが休みやすい体制づくりを進めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務や福利厚生制度、メンタルヘルスに関する相談ができるよう、本社に職員相談窓口を設置しています。
電話やメールで相談できる体制を整えており、毎年4月には改めて窓口の案内を周知し、相談しやすい環境づくりに取り組んでいます。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務の職員を含め、事業所で受診を希望する職員を対象に年1回の健康診断を実施しています。
また、労働者数が50人未満の事業場であるため、地域産業保健センターを活用し、健康診断結果について医師等からの意見聴取を行っています。意見聴取の結果を踏まえ、再検査等が必要な職員には受診の案内を行い、受診結果の報告をお願いするなど、健康管理に継続して取り組んでいます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブル発生時に適切に対応できるよう、緊急時対応マニュアル、高齢者虐待防止マニュアル、苦情対応マニュアルなど、各種マニュアルを整備しています。また、感染症防止委員会や虐待防止委員会を設置し、必要時に対応できる体制を整えています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場で発生している課題を把握し改善につなげるため、事業所では 週次・月次ミーティングを通じて課題の抽出と共有を行っています。ミーティングでは、職員が持ち寄った 課題・意見・改善方法 を話し合い、その内容を ミーティング記録として残すことで、課題の見える化 を進めています。記録された内容は職員間で共有し、業務改善や働きやすい環境づくりに活かしています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務を分かりやすくし、誰でも同じ手順で対応できるよう、業務手順書を整備し、職員が共通の手順で業務を行える体制を構築しています。また、日々の記録や報告様式については 介護システムを活用し、職員の作業負担の軽減と、情報の共有・確認がしやすい環境づくりに取り組んでいます。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録業務や情報共有、請求業務の効率化を図るため、介護システムを導入し、記録・情報共有・請求処理を一元的に行える体制を整えています。これにより、職員の作業負担の軽減と、情報の共有・確認がしやすい環境づくりに取り組んでいます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職員同士のコミュニケーションを円滑にし、日々の気づきを業務改善につなげるため、週次・月次のミーティングを継続的に実施しています。ミーティングでは、介護職員一人ひとりが感じた課題や意見、利用者支援に関する気づきを共有し、改善策を検討することで、勤務環境やケア内容の向上につなげています。また、月１回の法人内合同研修会では、共通テーマの学習に加えて、職員が気づきや意見を共有できる機会を設け、事業所間で学び合いながら、より良いケアの実践につながる環境づくりを進めています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

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• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者やご家族から寄せられた謝意、また職員によるケアの好事例については、週次・月次のミーティングで共有し、職員の学びやモチベーション向上につなげています。さらに、月１回の法人内合同研修会では、自事業所だけでなく他事業所の好事例を知る機会となっており、良い取り組みは互いに共有し、取り入れられるものは積極的に活用しています。また、利用者やご家族からの謝意についても統括部長から共有することで、組織全体で喜びを分かち合い、より良いケアの実践につなげています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

清明2025運営規定

清明2025総合事業運営規定