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福島県

2026年04月10日15:04 公表

愛の家グループホーム郡山日和田

記入日：2026年03月15日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒963-0534　福島県郡山市日和田町字財ノ木原15-4　愛の家グループホーム郡山日和田
連絡先
Tel：024-968-2550／Fax：024-968-2560

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称） メディカル・ケア。サービス株式会社
名称 （ふりがな）

めでぃかるけあさーびす
メディカル・ケア・サービス株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7030001008396
法人等の主たる
事務所の所在地

〒330-0081

埼玉県さいたま市中央区新都心１１番地２ランド・アクシス・タワー２９階
法人等の連絡先 電話番号 048-711-6760
ＦＡＸ番号 048-852-1727
ホームページ あり
https:www.mcsg.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 山本　教雄
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1994/11/24
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) あいのいえぐるーぷほーむこおりやまひわだ
愛の家グループホーム郡山日和田
事業所の所在地 〒963-0534 市区町村コード 郡山市
（都道府県から番地まで） 福島県郡山市日和田町字財ノ木原15-4
（建物名・部屋番号等） 愛の家グループホーム郡山日和田
事業所の連絡先 電話番号 024-968-2550
FAX番号 024-968-2560
ホームページ あり
https://mcs-ainoie.com/search/fukushima/koriyamashi/gh026/
介護保険事業所番号 0770301950
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 筑井　章介
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2010/05/01
指定の年月日 介護サービス 2010/05/01
介護予防サービス 2010/05/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2022/05/01
介護予防サービス 2022/05/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR東北本線　日和田駅より徒歩１０分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 ― ― 1人 1人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 1.6人
介護職員 16人 2人 4人 0人 22人 20.8人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 1人 1人 0人 0人 2人 2人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 2人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 8人 2人 3人 0人
実務者研修 8人 2人 3人 0人
介護職員初任者研修 3人 1人 0人 0人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 15人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 管理者研修
介護職員１人当たりの利用者数 1.2人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 7人 2人
前年度の退職者数 0人 0人 8人 2人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 4人 1人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 4人 1人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 2人 2人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 2人 2人
１０年以上の者の人数 2人 0人 3人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容）
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
ＭＣＳは、以下のとおり、お客様の要支援状態区分および要介護状態区分に応じて、お客様お一人おひとりに適した（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画（以下「介護計画」といいます。）を作成し、介護サービスを提供することとします。
①　要支援状態区分が要支援２の場合、お客様の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うこととします。
②　要介護状態区分が要介護１から５までの場合、お客様の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、お客様の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うこととします。
２．ご家族や地域の方々との連携または協力体制の充実をはかるため、これらの方々とも好ましい関係を築くとともに、その方々にとっても有用な存在となるよう努めます。
３．高齢者虐待に関する理解および高齢者虐待を防止する観点から介護スタッフを支援することの重要性に関する理解を深め、高齢者虐待の防止および介護スタッフの支援に努めるとともに、高齢者の権利が侵害されたり、生命や健康、生活が損なわれることのないよう努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
要介護１から５までに認定された認知症のお客様に対して、ホーム内の共同生活住居（以下「ユニット」といいます。）において、家庭的な環境と地域の方々との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活の世話および機能訓練を行うことにより、お客様が、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようにします。また、要支援２に認定された認知症のお客様に対して、可能な限りホーム内の共同生活住居において、家庭的な環境と地域の方々との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活の支援および機能訓練を行うことにより、お客様の心身機能の維持回復をはかり、もって、お客様の生活機能の維持または向上を目指します。
※ 当ホームにおいては、上記のサービスが一体的に提供されます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
夜間支援体制加算（Ⅰ） なし
夜間支援体制加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 あり
看取り介護加算（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） あり
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） あり
栄養管理体制加算 あり
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） あり
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人　青山医院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人　青山医院
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 本間医院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり
（その名称） ニコニコ歯科
看護師の確保方法 契約
（契約の場合、契約先の名称） 南東北病院　ゴールドメディア
バックアップ施設の名称 無し
（協力の内容） 無し
運営推進会議の開催状況（前年度）
（開催実績） ２か月に１度開催 （参加者延べ人数） 15人
（協議内容等） ご利用者様の要介護度、年齢の報告、事業所内での事故の報告、行事内容の報告、来月の予定の共有等
地域・市町村との連携状況 南東北日和田地域包括支援センターより職員の参加。
利用に当たっての条件 １．当ホームを利用できるお客様は、次の各号に適合する方とします。
① 要介護状態区分が要介護１から５までのいずれかに該当し、または要支援状態区分が要支援２に該当していること。
② 認知症である者であること。ただし、お客様の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある方は除きます。
③ 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
④ 本書に記載されている事項に同意していること。
２．ＭＣＳは、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当ホームのお客様として受け入れることを保留またはお断りすることができることとします。
① 入院治療を要する状態である場合、または医療行為依存度が高い場合。
② 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に定められた感染症に罹患している、またはその疑いがある場合。
③ 生活環境や人間関係の変化に伴ってもたらされる精神的影響に配慮する観点から、当ホームのお客様として受け入れることを保留またはお断りすべきことが適当であると考えられる場合。
④ お客様が当ホームに入居することについて、ご家族等の間に意見の対立がある場合。
⑤ ご家族等の間に争いがあり、当ホーム入居後のお客様の生活や当ホームの運営に支障がもたらされることが懸念される場合。
⑥ その他、当ホームの現下の状況では、お客様を受け入れることが困難視されるような特別な事情または合理的な理由があると認められる場合。
退居に当たっての条件 １．お客様が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、退居していただくこととなります。
① 要介護認定または要支援認定の更新において、自立または要支援１と認定され、当該認定が確定した場合
② 要介護認定および要支援認定が取り消された場合
③ お亡くなりになった場合
④ お客様が入居契約を解約する旨を届け出た場合
⑤ ＭＣＳが入居契約を解約する旨を通告した場合
なお、ＭＣＳが入居契約を解約することができるのは、次の各号の一つに該当することとなった場合とします。ただし、アおよびイ以外に該当することとなった場合、当社は、入居契約を解約するにあたり、適切な予告期間をおくものといたします。
ア お客様が、当ホームにおいて少人数による共同生活を営むにおいて、伝染性疾患等により他のお客様の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがある等、著しい支障が認められる状況となったことにより、当ホームでの生活を継続することができなくなったとき。
イ お客様が医療機関に連続して２ヶ月以上入院する等により、当ホームにおいて生活することができておらず、かつ当ホームにおける生活を再開できる見込みが立たないとき。
ウ 入居契約にもとづく金銭債務の中に、履行期限を２ヶ月以上経過しても履行されないものがあることから、お客様（連帯保証人が定められている場合には当該連帯保証人）に対し、相当期間を定めて当該金銭債務の履行を催告したにもかかわらず、当該相当期間内に当該金銭債務が履行されず、その後も履行される見込みが立たないとき。
エ 入居契約にもとづく金銭債務の中に、履行期限を２ヶ月以上経過しても履行されないものがあり、当社との間で、当該履行されない金銭債務について、これを分割して履行する旨の契約が締結されたにもかかわらず、当該契約に定められた期限の利益喪失事由に該当する事由が生じたとき。
オ お客様の療養看護および財産管理について、ご家族間で意見の対立があったことから、ご家族に協議を求めたにもかかわらず、相当期間経過後もご家族間で協議が整わなかったとき。
カ ご家族間に争いがあり、当ホームにおけるお客様の生活や当ホームの運営に著しい支障がもたらされたことから、ご家族に善処を求めたにもかかわらず、相 当期間経過後も善処されなかったとき。
キ その他、お客様の医療行為依存度が著しく高まったことから、当ホームにおいては生活が困難、または天災、災害、施設・設備の故障により当ホームの利用が困難となる等、当ホームにおいて介護サービスの提供を受けることができない特別な事情または合理的な理由が存することとなったとき。
※ ＭＣＳは、お客様が退居される際は、そのお客様およびご家族等（ただし、身元引受人がいる場合には当該身元引受人。）の希望を踏まえ、お客様が退居後に置かれることになる環境等を勘案し、円滑な退居のために援助いたします。
※ ＭＣＳは、お客様が退居するにあたり、そのお客様またはご家族等に対し、適切な指導を行わせていただくとともに、居宅介護支援事業者等または介護予防支援事業者等への情報の提供および保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。
※ お客様が使用されていた居室の経年変化および通常の使用による損耗等の復旧にかかる費用については、お客様にご負担いただくことはありませんが、お客様の故意もしくは過失により、または、お客様が要介護状態もしくは要支援状態にあることから、通常の使用とは異なる使用により生じたものと合理的に推認される損耗等の復旧にかかる費用については、お客様のご負担とさせていただきます。また、お客様の財産（残置財産）を処分することが必要になった場合、お客様の費用負担により、処分させていただきます。
入居定員 ３ユニット27人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 0人 1人
７５歳以上８５歳未満 0人 1人 4人 2人 3人 0人 10人
８５歳以上 0人 10人 4人 0人 0人 0人 14人
入居者の平均年齢 87歳
入居者の男女別人数 男性 8人 女性 17人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 90％
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 3人 0人 0人 3人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 3人 0人 0人 0人 3人
死亡者 0人 0人 0人 0人 3人 0人 3人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
３年未満		 ３年以上
５年未満		 ５年以上
１0年未満		 １0年以上
入居者数 0人 0人 13人 8人 3人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 鉄骨造り3階建ての各階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
1,110㎡ 937.77㎡ 12.15㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 9か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 6か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 4か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
4か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
居間、食堂、台所の設備状況 共有スペースとして各階にフロア件食堂、厨房を備え付けている。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 なし
（その内容）
バリアフリーの対応状況
（その内容） 玄関スロープを設置し、段差を無くし各階への移動はエレベーターを使用している。
消火設備等の状況 あり
（その内容）
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 なし
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,110㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 937.77㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ホーム苦情相談窓口
電話番号 024-968-2550
対応している時間 平日 09時00分～18時00分
土曜 09時00分～18時00分
日曜 09時00分～18時00分
祝日 09時00分～18時00分
定休日 無し
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） １　当社は、お客様の要支援状態区分及び要介護状態区分に応じて、以下のとおり介護サービスを提供することとします。
①　要支援状態区分が要支援２の場合、お客様の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うこととします。
②　要介護状態区分が要介護１から５までの場合、お客様の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、お客様の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うこととします。
２　当社は、介護サービスを提供するにあたり、お客様がそれぞれの役割を持って家庭的な　　環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うこととします。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2022/06/16
実施した評価機関の名称 運営推進会議を活用した外部評価
当該結果の開示状況 なし
PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
家賃（月額） 75,250円
敷金 あり （その費用の額） 100,000円
保証金の有無
（前払金）		 なし （その費用の額） 円
（保全措置の内容）
（償却の有無） あり
食材料費 あり （朝食） 0円
（昼食） 0円
（夕食） 0円
（おやつ） 0円
（又は1日） 1,620円
その他の費用
①理美容代 なし （その費用の額） 円
算定方法
②おむつ代 なし （その費用の額） 円
算定方法
③その他 （ 水道光熱費 ） あり （その費用の額） 16,285円
算定方法
④その他 （ 管理費 ） あり （その費用の額） 14,800円
算定方法
⑤その他 （ ） なし （その費用の額） 円
算定方法
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