2025年02月05日16:58 公表
アーク・ケア訪問介護事業所
受け入れ可能人数
-
受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
3/50人 -
最大受け入れ人数50人中、現在の受け入れ可能人数3人です。
(2023年11月22日時点)
サービスの内容に関する自由記述
サービス付き高齢者住宅でのサービス提供が主であるので、利用者の希望等に迅速に対応できている。
サービスの質の向上に向けた取組
利用者が満足であるように社内研修においてサービスの質の向上等の研修を行っている。
職員がお互いの職務を目にする機会が多いので、お互いに向上できるよう互いに声かけ等をおこなっている。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
-
-
-
-
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
-
-
-
- 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
-
-
-
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
-
-
-
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
-
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
-
- やりがい・働きがいの醸成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
-
-
-
-
併設されているサービス
居宅介護支援事業所
サービス付き高齢者住宅
保険外の利用料等に関する自由記述
現在は介護保険外の自費契約は行っていないが、今後利用者からの要望が多くなれば検討したいと考えている。
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
職員のほとんどが介護経験が長くあり、利用者への気配り・仕事への熱意にあふれている。
女性従業員が多い職場で、団結しておりお互いが助け合って職務に取り組んでいる。
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
サービス付き高齢者住宅の入居者であり、生活全般が他利用者とともにしている。
お互いが仲良く共同生活を営んでいる。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
勤務は、月ごとの変形労働時間を採用しており、月176時間で管理している。
職員は、決められた期日までに希望休暇日を申請することによりシフトを決定している。
賃金体系
毎月20日を締め日とし、末日に振り込みでの給与支給となっている。
毎月定額の処遇改善手当を支給し、年2回の賞与が支給される。
その他、時間外手当・通勤手当・夜勤手当等の手当がある。
休暇制度の内容および取得状況
勤続3ケ月より有給休暇が発生し、職員の希望により付与している。
福利厚生の状況
社会保険等に加入している。
5年以上の勤続のある職員には退社時に退職金を支給する。
離職率
離職者の離職理由は家庭の事情等によりやむを得ず退社した職員が多い。
(離職率)38%
(内訳)1年間の離職者5名 在籍者 13名
(計算式)38=5÷13
2023年8月1日時点