受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当事業所は、日本福祉サービス株式会社の基本理念である「ひとりの人を大切に」を根幹とし、利用者様一人ひとりの尊厳と個性を大切にした質の高い訪問介護サービスの提供を目指しています。社是である「人間尊重」「顧客第一」「社会・地域への貢献」に基づき、ICT・AI技術を積極的に活用した効率的で働きやすい職場環境を整備し、職員が誇りとやりがいを持って働ける事業所づくりに取り組んでいます。

人材育成方針として、「新しい価値の創造」という社訓のもと、従来の介護業務にとらわれることなく、タブレット端末や生成AIを活用した革新的な働き方を推進しています。毎月の社内研修やZOOMを活用したオンライン研修システムにより、全職員が継続的に専門性を向上できる環境を提供し、「プロとしての自覚」を高めながら成長できる仕組みを構築しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

日本福祉サービス株式会社グループとして、複数事業所間での連携による効率的な採用活動を展開しています。職員のキャリアアップ支援と多様な経験機会の提供を実現し、長期的な人材定着を促進しています。

合同研修の実施により、法人全体での知識・技術の共有と標準化を図り、「スピード、スマイル、スマート」の行動指針のもと、どの事業所でも一貫した質の高いサービスを提供できる体制を構築しています。グループ内での情報共有により、各事業所の成功事例やベストプラクティスを活用した効果的な人材育成を実現しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

現在は経験豊富な有資格者中心の体制ですが、今後は他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者など、「経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用」を積極的に推進します。「親切・ていねいに、まごころ・誠意をこめて」という基本姿勢を重視し、介護への熱意と利用者様への思いやりを持った方であれば、未経験者も積極的に受け入れる方針です。

ベテラン職員によるマンツーマン指導体制と段階的な研修プログラムにより、未経験者でも安心して介護職に就けるサポート体制を整備しています。ICT技術の活用により業務負担を軽減し、子育て中の方や他業種からの転職者にも無理なく業務に取り組める環境づくりを進めています。柔軟な勤務体系の導入により、ライフスタイルに合わせた多様な働き方を可能としています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

法人本社においては、中学生や高校生をはじめ、JICA（国際協力機構）関係者など国際的な視点での介護職体験も受け入れており、介護という職業の社会的意義と魅力を幅広く発信しています。また、ケアマネジャーの実務研修における職業体験受け入れも実施し、介護現場と相談支援現場との連携強化にも貢献しています。

法人全体では「社会・地域への貢献」という社是に基づき、地域の祭りへの協賛や、山車が施設内まで来て地域の方と入居者様が交流するイベントなど、地域に根ざした活動を通じて介護事業所の社会的役割と魅力を発信しています。これらの活動により、地域住民の皆様に介護という職業への理解を深めていただき、将来的な人材確保にもつなげています。

これらの取り組みを通じて、「ありがとう」と言われる存在として、地域に愛され信頼される事業所づくりを進め、働きがいのある職場として多様な人材に選ばれる事業所を目指しています

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当事業所では、職員のスキルアップとキャリア形成を積極的に支援するため、包括的な資格取得支援制度を整備しています。働きながら介護福祉士取得を目指す職員に対しては、実務者研修の受講費用を全額助成し、勤務調整により研修参加が可能な体制を構築しています。より専門性の高い技術習得を目指す職員には、ユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引研修、認知症ケア研修、サービス提供責任者研修などの受講を全面的に支援し、費用負担と勤務時間の調整により、働きながら無理なく研修を受講できる環境を提供しています。

中堅職員に対しては、マネジメント研修やリーダーシップ研修の受講支援を行い、将来の管理職候補として必要なスキルの習得を促進しています。これらの支援により、職員一人ひとりが自身のキャリア目標に応じて計画的にスキルアップできる体制を整えています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

目標チャレンジシートを活用したステップアップ制度
人事考課制度として「目標チャレンジシート」を導入し、研修受講やキャリア段位制度との連動によるステップアップ制度を構築しています。職員は年度初めに具体的な目標を設定し、資格取得や研修受講、技術習得などの達成度を定期的に評価する仕組みにより、キャリアアップと処遇改善を直結させています。

目標達成度に応じて昇進・昇格の機会を提供し、職員のモチベーション向上と継続的な成長を促進しています。この制度により、職員は明確なキャリアパスを描きながら、計画的に専門性を高めることができています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

メンター制度による新入職員支援
新入職員に対しては、経験豊富な先輩職員の中から1名から2名のメンターを選任し、1年間にわたって公私ともに相談に応じる体制を整備しています。メンターは業務上の指導だけでなく、職場での人間関係や将来のキャリアに関する悩み、プライベートな相談にも対応し、新入職員が安心して職場に定着できるよう包括的なサポートを提供しています。

新入職員日誌を活用し、日々の業務で感じた疑問や改善点を記録させ、指導者からの具体的なアドバイスや技術指導を継続的に行っています。この取り組みにより、新入職員の早期スキル習得と職場適応を促進し、離職防止にも大きく貢献しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上長による定期的な面談を年4回（3か月に1回）実施し、職員一人ひとりのキャリア目標や働き方に関する相談機会を確保しています。面談では、現在の業務状況、将来のキャリア希望、研修受講ニーズ、職場環境への要望などを詳細に聞き取り、個別のキャリア支援を検討しています。

面談内容は会社に報告され、職員の意見や要望を基にした業務改善や処遇改善の検討材料として活用されています。この継続的なフィードバック体制により、職員のキャリア発展と職場環境の向上を同時に実現し、長期的な人材定着と組織の成長を図っています。

これらの包括的な支援制度により、職員が自身の目標に向かって着実にステップアップできる環境を提供し、質の高い介護サービスの提供と職員の満足度向上の両立を実現してい

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

当事業所では、職員が安心して仕事と家庭を両立できるよう、包括的な支援制度を整備しています。定期面談や突発的な相談において、親の介護が必要になった職員や育児休暇を希望する職員に対しては、積極的に制度利用を推進し、個別の状況に応じた柔軟な対応を行っています。男性職員の育児休暇取得実績もあり、性別を問わずライフステージに応じた働き方を支援しています。

育児や介護の状況に応じて、時間短縮勤務や勤務日数の調整など、職員の事情に合わせた柔軟な勤務体制を実施しており、職員が長期にわたって安心して働き続けられる環境を提供しています。事業所内託児施設は設置していませんが、地域の保育サービス情報の提供や、急な子どもの体調不良時の勤務調整など、きめ細かなサポートを行っています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情や希望に応じた多様な働き方を実現するため、短時間正規職員制度を導入し、フルタイム勤務が困難な職員でも正規職員として安定して働ける制度を整備しています。勤務シフトについても、職員の生活リズムや家庭の事情を考慮した柔軟なシフト作成を行い、無理のない働き方を支援しています。

非正規職員から正規職員への登用制度を年1回実施しており、意欲と能力のある職員には安定した雇用機会を提供しています。この制度により、職員のキャリアアップと処遇改善を図り、長期的な人材定着を促進しています。職員の希望に応じて雇用形態の見直しも定期的に行い、ライフステージの変化に合わせた働き方の選択肢を提供しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を取得しやすい職場環境づくりのため、取得状況を定期的に確認し、上長や総務部門から積極的な取得促進の声かけを行っています。年次有給休暇の計画的取得を推進し、職員が心身をリフレッシュして質の高いサービス提供ができるよう支援しています。

連続休暇の取得についても柔軟に対応し、職員のプライベート充実と働きやすい環境づくりに努めています。有給休暇取得時には、他の職員でカバーできる体制を整備し、休暇を取得する職員が気兼ねなく休めるよう配慮しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務の属人化を防ぎ、誰もが安心して休暇を取得できる環境を整備するため、ラインワークスを積極的に活用した情報共有システムを構築しています。利用者様一人ひとりに関係する事業所の職員全員がグループに参加し、日常的な業務情報、利用者様の状況、緊急時対応手順などをリアルタイムで共有することで、特定の職員に業務が集中することを防ぎ、チーム全体でサービス提供できる体制を実現しています。

複数担当制と併せて、タブレット端末や生成AIの活用により業務効率化を図り、職員の労働時間短縮と有給休暇取得促進を実現しています。この効率的な業務体制により、一人の職員が不在でも継続的にサービスを提供でき、急な体調不良や家庭の都合による休暇にも柔軟に対応できます。

これらの包括的なICT活用により、職員が家庭との両立を図りながらやりがいを持って働ける職場環境を継続的に改善し、多様な生活スタイルを持つ職員が安心して長期間働き続けられる職場づくりを推進しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

当事業所では、職員の心身の健康を総合的に支援するため、多層的な相談体制を整備しています。業務上の悩みや福利厚生制度に関する相談はもちろん、メンタルヘルス面でのサポートを重視し、職員が安心して相談できる環境を提供しています。定期的なキャリア面談や突発的な相談に加え、メンター制度により新入職員から経験者まで、それぞれの状況に応じた相談機会を確保しています。

社内（本社）には針きゅう院を設置し、仕事終わりに治療を受ける職員も多く、身体的な負担軽減と健康維持に大きく貢献しています。この施設により、職員は通勤途中や勤務後に気軽に治療を受けることができ、慢性的な身体の不調や疲労の蓄積を予防する環境が整っています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員を対象とした包括的な健康管理対策を実施しています。短時間勤務労働者も含む全職員に対して健康診断を実施し、早期発見・早期治療による健康維持をサポートしています。ストレスチェックについては、外部の専門機関に委託して実施し、客観的で専門的な評価を行っています。

ストレスチェックの結果は産業医に共有し、必要に応じて個別面談を実施する体制を整備しています。この取り組みにより、メンタルヘルス不調の早期発見と適切な対応が可能となり、職員が安心して働き続けられる環境を提供しています。職員のプライバシーに配慮しながら、必要なサポートを継続的に行っています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体的負担軽減を目的として、専門的な介護技術習得支援を積極的に行っています。社内研修において、理学療法士や柔道整復師、経験豊富な先輩介護福祉士による介護技術講義を毎年実施し、身体に負担をかけない適切な介護技術の習得を支援しています。これらの研修では、腰痛予防に特化した内容も含まれ、日常的な業務での身体への負担を最小限に抑える技術を学ぶことができます。

日頃から理学療法士や柔道整復師等の専門職に相談できる環境を整備しており、職員は身体の不調や介護技術に関する疑問を気軽に相談することができます。この継続的なサポート体制により、個々の職員の身体状況に応じた適切なアドバイスを受けながら、安全で効率的な介護技術を身につけることが可能です。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故防止対策委員会を設置し、毎年マニュアルの見直しを実施することで、最新の知見と現場の状況を反映した対応体制を維持しています。事故報告が提出された際には、事故防止対策委員会において内容を詳細に確認し、再発防止に向けた具体的なアドバイスと改善策を提示しています。

施設内の事故については、居室内に設置された見守りカメラを活用し、客観的な事実確認に基づいた分析を行っています。この取り組みにより、推測や憶測に頼ることなく、実際に起こった状況を正確に把握し、根本的な原因究明と効果的な再発防止策の策定が可能となっています。見守りカメラの活用により、事故発生のリスクを大幅に減少させ、利用者様と職員の安全確保を実現しています。

これらの包括的な健康管理対策により、職員が心身ともに健康を保ちながら、長期にわたって安心して働ける職場環境を継続的に改善し、質の高いサービス提供を支える基盤を構築しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

従来より業務改善提案書制度を運用し、優秀な提案に対する表彰も実施してきましたが、令和8年1月からは生産性向上委員会を新設し、より体系的な業務改善体制を構築しました。各事業所の代表者が参加する定期会議を通じて、現場からの意見を組み上げ、小さな改善から大きな変革まで全事業所で共有し、会社全体での業務改善を推進しています。厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」に基づく継続的な改善活動により、効率的で働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

目安箱（意見聴取BOX）の設置に加え、年4回実施する職員面談において報告された内容について優先順位を決定し、計画的な改善を実施しています。時間のかかる作業については作業時間を数値化し、業務の棚卸を行うことで、改善可能な部分を明確にして効率化を図っています。この客観的なデータに基づくアプローチにより、根拠のある業務改善を継続的に実現しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

安全衛生委員会を通じて毎月5S活動の内容を全職員に周知し、職場環境の改善に努めています。環境美化・SDGs委員会では毎月会議を開催し、美化活動を計画・実施することで、職員協力のもと継続的な環境改善を実現しています。この取り組みにより、5Sに対する職員の意識づけも図られ、整理・整頓・清掃・清潔・躾が日常業務に根付いています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書の作成には生成AIを活用し、わかりやすく実用的な内容で作成しています。各種報告書や記録はラインワークスで共有し、関係する職員であれば誰でも必要な情報にアクセスできる環境を構築することで、情報格差の解消と作業負担の軽減を実現しています。この統一的な情報管理により、業務の効率化と質の向上を同時に達成しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレットとスマートフォンを配布し、記録や実績の入力をすべて端末で完結できるシステムを構築しています。転記作業の完全な省略により、職員の事務負担を大幅に軽減し、その分を利用者様への直接的なケアに充当できる環境を実現しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り支援ロボットを導入し、24時間体制での安全確保と職員の負担軽減を図っています。本社ではインカム（ネックスピーカー）を導入し、郡山では全出勤者がスマートフォンを所持して内線で繋がる環境を構築することで、迅速な連絡調整と情報共有を実現しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職員がケアに集中できる環境整備のため、役割分担を明確化しています。本社では就労支援A型事業所の利用者の方に施設内の消毒や清掃業務を担当していただくことで、介護職員の間接業務負担を軽減し、より専門性の高いケア業務に専念できる体制を構築しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会には全事業所の職員がそれぞれ参加し、協議内容を各事業所に周知する体制を整備しています。会議内容はラインワークスで共有され、本社と距離のある事業所もWeb会議で参加できる環境を構築することで、効率的な情報共有と協働化を実現しています。この取り組みにより、事務処理の効率化と職場環境の改善を継続的に推進しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当事業所では、職員の気づきを大切にした勤務環境とケア内容の継続的改善に取り組んでいます。月1回開催する事業所内ミーティングでは、職員同士の活発な意見交換を通じて、現場の課題や改善提案を共有しています。さらに、ラインワークスのアンケート機能を活用し、職員が日常業務で感じた気づきを随時提出できる環境を整備しています。

提出された気づきの内容は、毎月月初に前月分の集計を行い、月の中旬には全職員に公表することで、個々の職員の声が確実に組織運営に反映される仕組みを構築しています。この透明性の高いフィードバック体制により、職員は自分の意見が大切にされていることを実感でき、職場への参画意識とやりがいの向上につながっています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員としての使命感とモチベーション向上を図るため、地域住民との交流機会の創出に努めています。感染症対策の観点から定期的な交流機会の設定には制約がありますが、社内のイベントの際には地域の児童・生徒や住民の皆様をお招きし、施設内での交流を実施しています。これらの活動を通じて、職員は自分たちの仕事が地域社会に貢献していることを実感し、地域の方々との直接的な触れ合いにより介護職としての誇りと働きがいを深めています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

職員が法人の使命と利用者様中心のケアを常に意識できるよう、毎月の全体朝礼と事業所内ミーティングにおいて経営方針の唱和を実施しています。事業所管理者からは理念の具体的な実践方法について周知を行い、日常業務における理念の体現を支援しています。

利用者本位のケア向上については、看取り推進体制委員会を中心とした継続的な改善活動を行っています。看取りケアを実施した際には、看取りケア質向上のための報告書を提出していただき、それに基づくフィードバックを行うことで、より良いケアの実現を目指しています。事故対策委員会においても、事故内容を詳細に分析し、「このようなケアにした方が良いのでは」という建設的なアドバイスを提供することで、職員の専門性向上と利用者様への最適なケア提供を支援しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

職員のやりがい向上を図るため、ケアの好事例や利用者様・ご家族からの感謝の言葉を組織全体で共有する仕組みを構築しています。看取り報告書に記載された優れたケア事例は全事業所に周知され、職員同士が学び合い、励まし合う機会を提供しています。

特に、利用者様のご家族からいただいたお礼のお手紙やお言葉については、ラインワークスを活用して全職員に即座に共有できる体制を整備しています。このタイムリーな情報共有により、職員は自分たちの仕事が利用者様とご家族に深く感謝されていることを実感でき、介護職としての使命感と誇りを再確認する機会となっています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述