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福島県

2026年01月29日09:55 公表

感謝の郷いわき

サービスの内容に関する写真
記入日：2025年10月22日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒970-1153　福島県いわき市好間町上好間字道成川原15番地の20　有料老人ホーム 感謝の郷いわき
連絡先
Tel：0246-47-0101／Fax：0246-47-0168

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

くりなっぷきゃりあさーびすかぶしきがいしゃ
クリナップキャリアサービス株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5380001012786
法人等の主たる
事務所の所在地

〒979-0204

福島県いわき市四倉町細谷字江向６番地
法人等の連絡先 電話番号 0246-34-0241
ＦＡＸ番号 0246-34-1050
ホームページ あり
http://www.cleanup-careerservice.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 先崎　斎
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1997/10/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 2 １ クリナップキャリアサービス株式会社
２ クリナップキャリアサービス株式会社　訪問介護事業所南部センター		 １ 福島県いわき市四倉町細谷字江向6番地
２ 福島県いわき市常磐西郷町金山14番地1
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 感謝の郷いわき 福島県いわき市好間町上好間字道成川原15-20
福祉用具貸与 あり 1 クリナップキャリアサービス株式会社 福島県いわき市四倉町細谷字江向6番地
特定福祉用具販売 あり 1 クリナップキャリアサービス株式会社 福島県いわき市四倉町細谷字江向6番地
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 1 クリナップキャリアサービス株式会社　訪問介護事業所南部センター 福島県いわき市常磐西郷町金山14番地1
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 1 感謝の郷いわき 福島県いわき市好間町上好間字道成川原15-20
介護予防福祉用具貸与 あり 1 クリナップキャリアサービス株式会社 福島県いわき市四倉町細谷字江向6番地
特定介護予防福祉
用具販売		 あり 1 クリナップキャリアサービス株式会社 福島県いわき市四倉町細谷字江向6番地
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) かんしゃのさといわき
感謝の郷いわき
事業所の所在地 〒970-1153 市区町村コード いわき市
（都道府県から番地まで） 福島県いわき市好間町上好間字道成川原15番地の20
（建物名・部屋番号等） 有料老人ホーム 感謝の郷いわき
事業所の連絡先 電話番号 0246-47-0101
FAX番号 0246-47-0168
ホームページ あり
http://www.kanshanosato-iwaki.com
介護保険事業所番号 0770403301
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 柳井　秀樹
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2005/09/01
指定の年月日 介護サービス 2005/09/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2023/09/01
介護予防サービス 2024/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2005/09/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR常磐線「いわき駅」より車で9分（約6km）
常磐自動車道いわき中央インターチェンジより車で2分（約600m）
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 3人 0人 0人 0人 3人 3人
看護職員 5人 0人 0人 0人 5人 5人
介護職員 18人 0人 3人 0人 21人 20.4人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
栄養士 0人 0人 0人 1人 1人 0.1人
調理員 6人 0人 7人 6人 19人 9.3人
事務員 5人 2人 0人 0人 7人 5.9人
その他の従業者 2人 0人 2人 0人 4人 3.8人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 12人 0人 3人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 6人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 3人
平均時の人数 4人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 4人 1人 0人 0人 5人 4.5人
介護職員 18人 0人 3人 0人 21人 20.4人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 2人 0人 2人 0人 4人 3.8人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 12人 0人 3人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 6人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
（資格等の名称）
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 1.6人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 3人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 1人 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人 1人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 2人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 4人 0人 13人 3人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 外部研修への参加。定期的に内部において勉強会等を実施している。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
快適で心身ともに充実、安定した生活を営むことに資するとともに、ホームの快適な生活環境を確保することに努める。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
入居者の体力増進・健康増進に努める。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算（予防を除く） なし
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 社団医療法人養生会　かしま病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 社団医療法人養生会　かしま病院
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 医療法人一幸会　山口医院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 社団医療法人養生会　かしま病院
協力歯科医療機関 あり その名称 鈴木歯科クリニック
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
介護居室：介護保険の特定施設入居者生活介護による介護サービスを受けていただくことができます。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 一時介護室に移る場合はございません。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） -
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 事業者が入居者に対してより適切な介護を提供するために必要と判断する場合
① 事業者の指定する医師の意見を聴く
② 緊急やむを得ない場合を除いて、介護居室の変更を行う前に、一定の観察期間を設ける
③ 変更先の場所の概要、介護の内容、費用負担等について入居者、契約者及び身元引受人等に説明を行う
④ 入居者の意思を確認する（ただし、入居者の意思の確認が困難な場合を除く）
⑤ 身元引受人等の意見を聴く（入居者と契約者が異なる場合は、契約者の意見も聴く）
⑥ 入居者の同意を得る。入居者の意思確認が困難な場合は身元引受人等の同意を得る（入居者と契約者が異なる場合は、契約者の同意も得る）
・ 事業者は上記の手続を経て、介護居室の変更を行った場合には、入居者の介護居室の利用権を、入居者、契約者及び身元引受人等　の同意を得て変更します
・ 介護居室の変更において、居室の利用面積の減少分を勘案した入居一時金の基本入居金分差額の精算は行いません
※ 入居金の償却期間は介護居室の変更後もそのまま継続します
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 居室利用権は、住み替え後の居室に移行します
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 あり
(その内容） 居室全体の仕様が異なる場合がある
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容）
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 なし
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 ○入居時における入居者の条件
・介護保険制度において要支援・要介護と認定を受けた方
・契約時に満65歳以上の方
・健康保険に加入している方
・療養・医療的ケア等の対応を目的施設で行うことができる方
・目的施設において共同生活を営むことができる方
※入居審査の結果によっては、入居をお断りする場合もございます
○契約者の条件、義務等
・入居者の身元引受人をたてていただきます
・入居一時金及び入居後月額利用料等の諸経費をお支払いただきます
・入居契約書、管理規程等の内容を了承していただきます
・入居者と契約者が異なる場合には、入居者の死亡又は本契約の解除の場合等に、身元引受人と協議の上で、契約者又は身元引受人に入居者の身柄を引取り、居室の明け渡し等を行っていただきます
・その他入居契約に定める権利・義務をもちます
※入居者の判断能力が低下している場合には、入居者と契約者を別の方とすることもできます。入居者が契約者になることもできます
※契約者についての審査結果によっては、入居をお断りする場合もございます
○身元引受人等の条件、義務等
・身元引受人を１人定めていただきます
・身元引受人は、入居者及び契約者以外の方で、事業者が以下の規定に鑑み相当と判断する方とします
・身元引受人は、本契約上の債務について契約者と連帯して責任を負うことになります
・入居者の死亡又は本契約の解除の場合等に（入居者と契約者が異なる場合には契約者と協議の上で）、入居者の身柄の引取り、居室の明け渡し等を行っていただきます
・その他本契約に定める権利・義務をもちます
契約の解除の内容 ○入居者が死亡したとき
入居者の死亡により居室が明け渡される場合には、以下の手続きによります
・契約者（契約者と入居者が異なる場合）又は身元引受人に、直ちに入居者の身柄を引き取っていただきます
・居室の明け渡しまでの間、契約者（契約者と入居者が異なる場合）又は身元引受人は、事業者から居室の管理及び入居者の所有物の管理を速やかに引き継ぐこととします
・死亡日の翌日から起算して３０日以内に、契約者（契約者と入居者が異なる場合）又は身元引受人に居室の明け渡しを行っていただきます。居室の明け渡し日が契約終了日になります。
○契約者が本契約の解約を希望される場合
・契約者から本契約の解約を希望される場合は、３０日以前に所定の「解約届」を提出していただきます
・契約者と入居者が異なる場合には、事業者は入居者の意思を確認します
・居室の明け渡し、所有物等の引き取りは、「解約届」で届け出た「解約日」までに行っていただきます
○当社への連絡がないまま退去された場合
解約届の提出がないまま入居者が居室から退去された事実を当社が知った場合は、次の手続きによります
・契約者の意思を確認するとともに身元引受人と解約について相談させていただきます。契約者が本契約の解約を希望される場合には「○契約者が本契約の解約を希望される場合」の規定に従い、解約の手続きをとっていただきます
・契約者と入居者が異なる場合で、入居者の意思が確認できる場合には、事業者は入居者の意思を確認します
・身元引受人の方にご相談した日の翌日から９０日目までに契約者から解約届が提出されない場合には、ご相談した日の翌日から９０日目をもって本契約が解約されたものとみなします
・事業者から契約者、入居者及び身元引受人に解約日の予告を書面で行います
・居室の明け渡し、所有物等の引き取りは、解約日までに行っていただきます
○下記の場合等には、９０日の予告期間をおいて、本契約の解除をすることがあります。居室の明け渡しは予告期間の満了日までに行っていただきます
・契約者又は入居者が入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
・契約者が月額の利用料その他の支払いを正当な理由なく遅滞し、遅滞している金額の通算の合計額が管理費の月額の３ヵ月相当を超えるとき
・事業者が目的施設又は敷地内において禁止又は制限している行為の規定に、契約者又は入居者が違反したとき。
・入居者の行動が、他の入居者の生命、身体に危害を及ぼす恐れ、又は他の入居者の財産を侵害する恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないとき
体験入居の内容 1泊2日　4,400円、税込／食事代別。原則として5泊6日までとします
※体験入居中は、介護保険の適用はありません
入居定員 54人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 1人 1人 0人 1人 3人
８５歳以上 7人 14人 13人 3人 1人 38人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 0人 0人
８５歳以上 0人 0人 0人 0人
入居者の平均年齢 91.2歳
入居者の男女別人数 男性 6人 女性 35人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 75.9％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 1人 0人 0人 0人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 1人 0人 0人 0人 0人 1人
医療機関 0人 0人 0人 1人 1人 2人
死亡者 1人 2人 3人 2人 3人 11人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 1人 0人 1人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 4人 2人 16人 9人 7人 3人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし 0㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 54 18.18㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 なし 0㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 6か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 6か所
個室の便所の設置数 54か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 54か所
浴室の設備状況
浴室の総数 6か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
4か所 0か所 2か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 1階・2階に計5箇所（47.8平方メートル×４、64平方メートル×１：共用リビング兼用）
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 風除室、エントランスホール、サロン、洗濯室、売店、ボランティア室、共用リビング・食堂、医務室、機能訓練室・畳コーナー、健康管理室、洗濯室、ゲストルーム（有料）、駐車場（有料）
バリアフリーの対応状況
（その内容） 居室を含む全館対応
消火設備等の状況 あり
（その内容） 自動火災報知通報設備・スプリンクラー設備・消火器
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 15,805㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 9,040.22㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 公益社団法人　全国有料老人ホーム協会
電話番号 03-3548-1007
対応している時間 平日 10時00分～16時00分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 土日・祝日・年末年始
留意事項 上記のほか、下記の通りホーム内にも苦情に対応する窓口を設置しております。
管理部門・介護部門（ホーム内）に入居者、契約者及び身元引受人からの相談、苦情、意見に対応する常設の窓口、担当者を設置し、迅速かつ誠実に必要な対応を行います。苦情を申し出ることを理由に不利益な扱いをすることはありません。
・苦情処理担当者
　苦情処理責任者：施設長 柳井 秀樹
　しらゆり館苦情受付担当者：しらゆり館 生活相談員　小野 悦子
※苦情処理担当者が不在の場合は、職員が対応して、苦情受付担当者に必ず報告いたします。
・電話番号
　0246-47-0101（代表）
・対応している時間
　平日、土日、日曜・祝日　9:00-18:00
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 利用者の人格を尊重し、常に入居者様の立場に立ったサービスの提供に努力し、入居者様が必要とする適切なサービスを提供します。また、入居者様の求めに応じて、介護サービス提供記録を開示いたします。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2013/1/10
実施した評価機関の名称 株式会社　ぎょうせい総合研究所
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
2,888,900円 7,800,000円 3,611,100円 54室
留意事項 ※マンスリー契約の場合は入居一時金は発生しない。

建設費、借入利息等を基礎とし、平均余命等を勘案した想定居住期間の家賃相当額、及び想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて受領する費用。
費用は、入居時の年齢により異なる（年齢別入居一時金方式）。

・ 年齢別入居一時金Ⅰ(65-79歳）　6,500,000円
・ 年齢別入居一時金Ⅰ(80-84歳）　5,055,600円
・ 年齢別入居一時金Ⅰ(85-90歳）　3,611,100円
・ 年齢別入居一時金Ⅰ(90歳以上） 2,888,900円

・ 年齢別入居一時金Ⅱ(65-79歳）　7,200,000円
・ 年齢別入居一時金Ⅱ(80-84歳）　5,600,000円
・ 年齢別入居一時金Ⅱ(85-90歳）　4,000,000円
・ 年齢別入居一時金Ⅱ(90歳以上） 3,200,000円

・ 年齢別入居一時金Ⅲ(65-79歳）　7,800,000円
・ 年齢別入居一時金Ⅲ(80-84歳） 6,066,670円
・ 年齢別入居一時金Ⅲ(85-90歳） 4,333,330円
・ 年齢別入居一時金Ⅲ(90歳以上） 3,466,670円
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） 15％
償却年月数 48-108ヶ月
留意事項 ※マンスリー契約の場合は入居一時金は発生しない。

入居時の年齢により異なる（年齢別入居一時金方式）。
・ 入居時年齢が65歳から79歳の場合　9年（108ヶ月）
・ 入居時年齢が80歳から84歳の場合　7年（84ヶ月）
・ 入居時年齢が85歳から89歳の場合　5年（60ヶ月）
・ 入居時年齢が90歳以上の場合　　　4年（48ヶ月）
解約時返還金の算定方法 ※マンスリー契約の場合は入居一時金が存在しないため返還金は発生しない。

○ 入居後３月以内の契約終了
（契約終了日までの利用期間に係る利用料及び原状回復のための費用の算定方法）
入居日の翌日から三月以内の契約解除の場合又は死亡による契約終了の場合は、受領済みの一時金の全額を無利息で返還いたします。ただし、利用期間に係る利用料を、下記算定方法に基づき受領いたします。

・算定方法
入居一時金×想定居住期間償却率（15％）÷償却期間月数 ÷３０×（入居日から契約終了日までの実日数）

・「想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する費用」は、全額返金する。
　※月払い利用料については日割計算を行う。
　※必要な原状回復費用があれば受領する。


○ 入居後３月を超えた契約終了
・入居金償却期間内の場合
　入居一時金×0.85÷（入居日の翌日から償却期間満了日までの実日数）×（契約終了日から償却期間満了日までの実日数）

・入居金償却期間を超える場合
　返還金はありません。入居金の追加徴収は行いません。

※契約終了の要件については「契約の解除の内容」をご参照下さい。

【返還金の例】
　※65～79歳（入居一時金650万円）で、５年（H32.4.5）で退去した場合
　　650万円×0.85÷3288日×1458日≒2,449,954円（Ｈ27.4.1に入居した場合）
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 公益社団法人 全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度に加入。当社が個人入居者について基金に拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り、入居者のすべてが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、償却期間終了後においても保証金として最大で500万円（入居一時金により異なります）が入居者に支払われる。（500万円は前払い金総額に対する保証金）
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 100,870円
留意事項 費用は居室面積により異なる
・年齢別入居一時金プランⅠ・マンスリー契約Ⅰ　100,870円（税込）
・年齢別入居一時金プランⅡ・マンスリー契約Ⅱ　110,770円（税込）
・年齢別入居一時金プランⅢ・マンスリー契約Ⅲ　118,470円（税込）

算出根拠
・入居者が居住する介護居室の光熱水費
・共用施設等の維持・管理費、光熱水費
・一般事務、生活援助サービス等に係る人件費、備品・消耗品
食費 あり （その費用の額） 58,830円
留意事項 喫食した分のみ請求

算出根拠
・一日３食で３０日の場合（朝食497円、昼食540円、夕食924円、朝・昼・夕食1,961円 税込）
・食材費、栄養士による献立表の作成・配布、入居者の選択による食事メニューの提供、治療食の提供、きざみ食等の加工、食堂への配下膳
光熱水費 なし （その費用の額） 0円
留意事項 管理費に含む
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料）
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
51,157円 61,388円 51,157円 54室
留意事項 ※マンスリープランのみ

入居者が居住する居室、共用施設の利用のための費用の一部

費用は居室面積により異なる
・ マンスリー契約Ⅰ　51,157円（非課税）
・ マンスリー契約Ⅱ　56,666円（非課税）
・ マンスリー契約Ⅲ　61,388円（非課税）
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） 介護費
介護保険給付対象外の月極めの介護サービス費用
44,000円／人・月（税込）
要介護者等に対し介護保険上の職員配置基準よりも手厚い配置にかかわる人件費
※ 介護にかかわる職員体制／介護居室入居者：介護・看護職員＝2:1以上（介護居室入居者2人に対して、週40時間換算で介護・看護職員1人以上配置)
※ 夜間の最少介護・看護職員数　3人
※ 金額の設定は、入居率・介護必要期間の想定、職員配置等を勘案した場合の、介護保険報酬により賄えない費用として、合理的な積算根拠に基づく
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料） 利用者の個別的な選択による生活支援サービス利用料

人件費等を勘案開いたサービスごとの価格設定
○管理規程等に定める生活援助サービス等で実費負担が必要なサービスの費用は別途実費負担
・役所手続き・買物代行　220円／回（税込）（週一回までは管理費に含む。）
・外出支援　660円／30分（税込）
・居室への配下膳　330円／回（税込）
・指定医療機関以外へ通院される場合
（外部事業者等による付添・介助）　　1,320円／時間（税込）
・遠方の病院等への移送　専門業者による移送車両の利用　※ ご利用内容により料金が異なります
○個人的生活費（医療に要する費用を含む）、介護用品等は別途実費負担

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 なし あり なし
排泄介助・おむつ交換 なし あり なし
おむつ代 なし なし あり 実費負担
入浴（一般浴）介助・清拭 なし あり あり 週３回までは管理費に含む
特浴介助 なし あり あり 週３回までは管理費に含む
身辺介助（移動・着替え等） なし あり なし
機能訓練 なし あり なし
通院介助（協力医療機関） なし あり なし
通院介助（協力医療機関以外） なし あり あり 協力医療機関・指定医療機関は無料
生活サービス
居室清掃 なし あり なし
リネン交換 なし あり なし
日常の洗濯 なし あり あり 週３回までは管理費に含む
居室配膳・下膳 なし あり あり 体調不良等の場合は管理費に含む
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし あり あり 会食・祝い事等には、要望・予算に応じ特別食を提供
おやつ なし あり なし
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費負担
買い物代行（通常の利用区域） なし あり あり 週1回までは管理費に含む
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり
役所手続き代行 なし あり あり 週1回までは管理費に含む
金銭・貯金管理 なし あり なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり あり 年2回の内、1回分は管理費にて対応、残り1回はいわき市の健康診査（自己負担あり）を案内
健康相談 なし あり なし
生活指導・栄養指導 なし あり なし
服薬支援 なし あり なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） なし あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） なし あり なし 好間・内郷・平 地区
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし あり なし 好間・内郷・平 地区
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり なし
入院中の見舞い訪問 なし あり なし
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