受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念やケア方針、人材育成方針を明確にし、職員間で共有する仕組みを整えることで、事業所の方向性をわかりやすくし、入職促進につなげています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

関係事業所との連携により、研修や情報交換の機会を確保し、将来的な人材育成や多様な経験に繋がる体制づくりを進めています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

ケアマネジャーとしての必要な資格を有することを前提としつつ、他産業からの転職者や主婦層、中高年齢者等、これまでの職歴や分野にこだわらない幅広い人材を対象とした採用を行い、意欲や適性を重視した人材確保に取り組んでいます。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域とのつながりを大切にし、地域行事への参加や関係機関と交流を通じて、介護支援専門員の仕事や居宅介護支援事業所の役割について理解を深めてもらう取り組みを行っています。職業体験や見学の受け入れについても可能な範囲で対応し、介護の仕事の魅力発信に努めます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修受講や専門性の向上に向けた取り組みを重視し、キャリア形成の視点を持った人材育成を行っています。これらの取り組みは、業務内容の振り返り等を通じて人事評価の参考としています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

業務に不安を抱える職員に対し、管理者が相談窓口となり、業務内容や仕事上の悩み、メンタル面についても相談できる体制を整えています。日常的に声掛けや定期的な面談を通じて、安心して業務に取り組める環境づくりに努めています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者と職員との間で、キャリア形成や働き方に関する相談を行う機会を確保しています。定期的な面談や日常的なコミュニケーションを通して、業務負担や将来の方向性について共有し、働きやすい環境づくりに繋げています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族の介護等と仕事の両立を支援するため、育児休業や介護休業、年次有給休暇等の制度を活用しやすい環境づくりに努めています。少人数体制の特性を踏まえ、職員の状況に応じた柔軟な勤務調整を行い、無理なく働き続けられる職場づくりを行っています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の家庭環境や健康状態等に配慮し、勤務時間や勤務日数について柔軟に対応できる体制を整えています。業務に支障ない範囲で勤務調整を行うことで、仕事と私生活の両立を図り、継続して働きやすい職場づくりに努めています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の取得促進に向け、具体的な取得目標を定め、連続した１週間の休暇取得も含めた取得状況を定期的に確認しています。あわせて、管理者からの声掛けを行い、取得しやすい環境づくりに努めています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇を取得しやすい職場環境づくりとして、業務の情報共有を行い、特定の職員に業務が集中しないように配慮しています。休暇取得にも対応できる体制づくりに努めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

心身の不調に関する相談が行える体制を整え、管理者が職員の状況に応じた相談対応や助言を行っています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断やストレスチェック等の健康管理対策について、職員の勤務形態に配慮しながら実施ています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛対策や身体的負担軽減に関する知識習得の機会を設け、必要に応じて研修等を活用しながら、職員および管理者の意識向上に取り組んでいます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブル発生時に適切な対応が行えるよう、対応手順や連絡体制を整理し、マニュアル等の整備を行っています。内容については職員間で共有し、万が一の際にも落ち着いて対応できる体制づくりに努めています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省が示す生産性ガイドラインを参考に、業務内容の見直しや役割分担の整理を行い、業務改善に取り組む体制を構築しています。日常業務の中で課題を共有し、効率化や働きやすい環境づくりにつなげています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

業務の効率化と情報共有の円滑化を図るため、介護ソフトや情報端末(スマートフォン・タブレット)を導入し、記録作成や連絡業務の負担軽減に取り組んでいます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ミーティング等を活用し、職員間の情報共有や意見交換を行い、現場の気づきを活かした勤務間インターバルやケア内容の見直しを行っています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域との交流の機会を大切にし、地域包括ケアの一員として意識向上につながる取り組みを行っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

介護保険制度や法人理念について、必要に応じて学習の機会を設け、利用者本位の支援の実践につなげています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの事例や利用者・家族からの声を共有し、支援の質の向上に努めています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述