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福島県

合資会社 共和木工所

記入日:2026年01月07日
介護サービスの種類
福祉用具貸与
所在地
〒975-0004 福島県南相馬市原町区旭町1-3 
連絡先
Tel:0244-23-2261/Fax:0244-22-2615

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

ごうしかいしゃきょうわもっこうしょ

合資会社共和木工所
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3380003001590

法人等の主たる
事務所の所在地

〒975-0004

福島県南相馬市原町区旭町1-3

法人等の連絡先 電話番号 0244-23-2261
FAX番号 0244-22-2615
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 吉井 公明
職名 代表社員
法人等の設立年月日 1960/05/31
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 あり 1 共和木工所 南相馬市原町区旭町1-3
特定福祉用具販売 あり 1 共和木工所 南相馬市原町区旭町1-3
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 あり 1 共和木工所 南相馬市原町区旭町1-3
特定介護予防福祉
用具販売
あり 1 共和木工所 南相馬市原町区旭町1-3
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ごうしかいしゃ きょうわもっこうしょ
合資会社 共和木工所
事業所の所在地 〒975-0004 市区町村コード 南相馬市
(都道府県から番地まで) 福島県南相馬市原町区旭町1-3
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0244-23-2261
FAX番号 0244-22-2615
ホームページ なし
介護保険事業所番号 0770600278
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 吉井 公明
職名 福祉用具専門相談員
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2000/04/01
指定の年月日 介護サービス 2000/04/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2020/04/01
介護予防サービス 2020/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
事業所までの主な利用交通手段
JR原ノ町駅 徒歩5分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
福祉用具専門相談員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
事務員 0人 0人 0人 1人 1人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である福祉用具専門相談員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 0人 0人 0人
義肢装具士 0人 0人 0人 0人
保健師 0人 0人 0人 0人
看護師 0人 0人 0人 0人
准看護師 0人 0人 0人 0人
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
社会福祉士 0人 0人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
福祉用具専門相談員指定講習の課程を修了 2人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 福祉用具専門相談員
福祉用具専門相談員1人当たりの1か月の利用者数 85人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 福祉用具専門相談員
常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人
10年以上の者の人数 2人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 1/30南相馬市虐待防止講演会 「高齢者・障碍者虐待の実態と未然防止」
7/10これからの介護保険 令和9年度改正に向けた福祉用具施策の将来展望~
10/5認知症を考えるシンポジウム  認知症予防について
10/9国際福祉機器展(H.C.R.) 福祉用具の活用方法  
                              等への参加・研修
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
契約者・利用者が適切な福祉用具を用いてその心身の機能を補い、居宅において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、福祉用具を提供する。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 9時00分~19時00分
土曜 9時00分~19時00分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 日曜・祝日 1月1日~1月3日  8月14~8月15日
留意事項
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
南相馬市・飯舘村・浪江町・双葉町
介護サービスの内容等
福祉用具貸与の種目の他社からのレンタル実施状況
一部実施 あり
卸元の名称 ジェーシーアイ・プライムケア・パラマウントケアサービス
全て実施 なし
卸元の名称
福祉用具貸与の種目の消毒に係る業務の委託状況
一部実施 あり
委託先の名称 ジェーシーアイ・プライムケア・パラマウントケアサービス
全て実施 なし
委託先の名称
福祉用具貸与の種目の配送に係る業務の委託状況
一部実施 なし
委託先の名称
全て実施 なし
委託先の名称
介護サービス利用者への提供実績(記入日前月の状況)
車いす あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 2人 1人 13人 5人 8人 6人 35人
(前年同月の提供実績) 0人 2人 1人 16人 7人 13人 9人 48人
特殊寝台 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
1人 0人 2人 22人 6人 9人 9人 49人
(前年同月の提供実績) 0人 1人 1人 22人 10人 12人 9人 55人
床ずれ防止用具 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 1人 2人 3人 6人 5人 17人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 3人 3人 8人 6人 20人
体位変換器 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 0人 0人 2人 2人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 2人 2人
手すり あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
16人 31人 21人 33人 8人 3人 2人 114人
(前年同月の提供実績) 19人 30人 26人 37人 14人 5人 2人 133人
スロープ あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
1人 4人 2人 8人 5人 5人 6人 31人
(前年同月の提供実績) 2人 5人 1人 13人 6人 4人 2人 33人
歩行器 あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
5人 25人 10人 17人 2人 2人 1人 62人
(前年同月の提供実績) 9人 27人 13人 17人 5人 1人 1人 73人
歩行補助つえ あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
1人 5人 1人 5人 1人 0人 0人 13人
(前年同月の提供実績) 1人 6人 6人 6人 0人 1人 1人 21人
認知症老人徘徊感知機器 なし
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
移動用リフト あり
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 2人 0人 0人 1人 3人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
自動排泄処理装置 なし
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
合計
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
24人 67人 38人 102人 30人 33人 32人 326人
(前年同月の提供実績) 31人 71人 48人 114人 45人 44人 33人 386人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 合資会社 共和木工所
電話番号 0244-23-2261
対応している時間 平日 9時00分~19時00分
土曜 9時00分~19時00分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 日曜・祝日 1月1日~1月3日  8月14~8月15日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 地元に密着した、介護サービスの提供をいたします。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付サービスに要する費用のうち、利用者が負担すべき費用(利用者負担1割の場合)(利用者負担1割の場合)
福祉用具貸与の種目 最低の額 最高の額 種類の数
車いす あり 300円 2,700円
特殊寝台 あり 700円 1,200円
床ずれ防止用具 あり 200円 1,000円
体位変換器 あり 100円 950円
手すり あり 150円 1,900円
スロープ あり 20円 2,000円
歩行器 あり 200円 800円
歩行補助つえ あり 100円 150円
認知症老人徘徊感知機器 あり 500円 1,400円
移動用リフト あり 400円 3,000円
自動排泄処理装置 あり 800円 800円
介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
通常のサービス提供地域以外で、当事業所の福祉用具サービスを行う場合でも交通費はいただきません。
福祉用具の搬入に特別な措置が必要な場合、それに要する費用の額及びその算定方法
実際に掛かった費用(他事業所に支払うべき費用)のみ徴収いたします。
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 なし
(その額、算定方法等)