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福島県

特別養護老人ホーム エルピス

記入日:2026年01月30日
介護サービスの種類
介護老人福祉施設
所在地
〒962-0813 福島県須賀川市和田字沓掛48番1 
連絡先
Tel:0248-76-6660/Fax:0248-76-6655

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事業所概要

運営方針 <運営方針>
 (1) 安心と安全を提供致します。
 (2) 清潔な暮らしを約束します。
 (3) プライバシーを尊重し、信頼を大切にします。
事業開始年月日 2002/10/01
協力医療機関  須賀川病院

サービス内容

サービスの特色  ・施設内換気・脱臭設備により、館内の空気がクリーンに保たれており、又、開放的な空間を提供しております。
・年間を通して、様々なイベント(行事)を提供しています。
リハビリテーション実施の有無  あり

設備の状況

ユニット型居室の有無  あり
居室の状況 個室 16.03㎡
16室
2人部屋 34.28㎡
6室
3人部屋
4人部屋 43.04㎡
15室
5人部屋以上
消火設備の有無  あり

利用料

食費とその算定方法  朝食…520円
昼食…530円
夕食…530円
1日…1580円
(人件費及び、食材費を算出して算定)
おやつ代100円
居住費とその算定方法  多床室・・・(1日) 950円(光熱水費により算出)
個 室・・・(1日)1310円(建物費用及び、光熱水費により算出)
利用者負担軽減制度の有無  あり

従業者情報

総従業者数  90.3人
看護職員数 常勤 7人
非常勤 0人
看護職員の退職者数  常勤 3人
非常勤 0人
介護職員数 常勤 44人
非常勤 1人
介護職員の退職者数  常勤 7人
非常勤 1人
経験年数5年以上の介護職員の割合 64.4%

利用者情報

入所定員
 ※<>内の数値は都道府県平均 
90人<73.5人>
入所者の平均年齢 85.5歳
入所者の男女別人数 男性:24人
女性:65人
要介護度別入所者数 要介護1 6人
要介護2 9人
要介護3 17人
要介護4 35人
要介護5 22人
昨年度の退所者数  14人
入所者の平均的な入所日数  1,531.4日
待機者数  90人

その他

苦情相談窓口  0248-76-6660
利用者の意見を把握する取組  有無 あり
開示状況 あり
第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)  あり
2022/05/18
第三者評価の結果 第三者評価の結果
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による講評 ◇特に評価の高い点
1.困難事例への対応について
 協力医療機関との連携や職員の対応能力を高め、経管栄養、透析等医療的ケアを要する利用者を積極的に受け入れるとともに、DV、虐待、身寄りのない人などの措置入所も人権尊重の観点から断ることなく対応する等、他施設で受け入れ困難な事例に取り組み地域の安心や福祉増進につながっている。

2.必要な人材の確保・育成への取り組みについて
医療依存度の高い利用者の割合が高く、看護師の増員、介護部門の人員体制の確保を挙げる他、介護福祉士の割合を高めるための採用計画を立てている。ハローワーク・地元の高校・人材紹介会社・職員紹介等あらゆる手段を活用し求人を行い人材確保に努めている。
また、定年を65歳に延長したことで他の事業所で定年を迎えたベテラン職員の採用につながっている。法人の人材育成計画により、正職員・契約職員とも研修機会があり育成に取り組んでいる。さらに、職員の離職率5%以内の目標を掲げ、職場定着に向けてパワハラ対策や同一労働同一賃金など職場環境改善に取り組み、その目標を達成できている。

3.人材育成評価制度への取り組みについて
職員の資質向上と法人が求める職員育成を目的に、客観的評価基準及び丁寧な面談のもと、職能資格等級制度に基づき、総合的人事育成評価を行っている。
また、評価に当たっては部門間評価、部下による上司評価、評価者研修など公平性を担保する仕組みも取り組んでいる。

4.利用者が楽しみを持てる生活への取り組みについて
 利用者の心身の状況や好みの過ごし方が出来るよう、体操やカラオケなどのレクリエーションや定期的にカフェやおやつ作りを開催し他利用者や職員とゆっくり話しながらお茶を楽しむ時間を設けている。
また、プランターで花や野菜を栽培する等、利用者がやりがいや意欲をもって生活できるよう工夫をしている。

◇改善を求められる点
1.利用者からの相談や意見への対応について
職員から声をかけるなど利用者や家族からは気軽に相談できる環境や職員の雰囲気がある。サービス満足度調査なども行われ利用者の意見や要望を把握し対応している。
なお、相談員のマニュアルはあるが、施設としてのマニュアルは明示されていない。また、意見箱などの設置もされていない。言いたくても言えない方への配慮は必要であり、利用者が相談する職員を選べるシステムや意見箱を設置する等、言えない方への配慮や意見の取り扱いに関するマニュアルの整備が望まれる。

2.権利擁護について
身体拘束廃止・個人情報保護・苦情対応等の各種マニュアルを作成し、身体拘束廃止委員会等で身体拘束や高齢者虐待の勉強会を定期的に行い、正しい知識と適切な対応方法について職員へ周知徹底している。今年度より虐待防止の委員会を立ち上げ、現在指針を作成している。苦情については入所時に家族へ説明する他、ポスターが施設内に掲示され、利用者・家族へ周知している。
しかし、施設の「身体拘束廃止マニュアル」と「身体拘束廃止に関する指針」では、「禁止となるような具体的な行為」について、双方の記述内容に差異が認められる。国が示している『身体拘束ゼロへの手引き(2001年3月.厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」)』や「身体拘束等の適正化のための指針」の内容に沿った見直しが望まれる。
事業所のコメント この度、初めて第三者評価を受けさせていただきました。様々な視点で評価していただく事で、新たな気付きや改善点なども確認できた貴重な機会になりました。
調査員の方々からのヒアリングを通し、私たちの活動内容を引きだしていただく事で、改めて現在まで実施してきた事への自信にも繋がりました。また改善点についても「そのさらに上を目指して」との言葉をいただき、現状にプラスαする事でさらにより良い改善が図れる貴重なアドバイスをいただく事も出来ました。
損害賠償保険の加入  あり
法人等が実施するサービス
(または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
通所介護
短期入所生活介護
地域密着型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
介護予防短期入所生活介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護老人福祉施設
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