受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

◎困ったときはお互いさま
利用者様の状態の変化に気づく、“目配り”
利用者様の求めることに気づき思いやりをもって行動する“気配り”
利用者様に優しさをもって行動する“心配り”
この３つを基本に、利用者様と私たち職員が笑顔ある毎日を過ごせるよう職員一同取り組んでいます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

◎研修体制の充実
内部研修に加え、外部研修への参加を積極的に支援し、介護技術・リスクマネジメント・接遇向上等の研修機会を確保している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

介護技術、認知症ケア、感染対策、リスクマネジメント等の研修を定期的に開催し、職種別・階層別に必要な知識や技術を取得できる体制を整えている。
また、外部研修の受講機会を確保し、受講費支援や勤務調整により、負担なくスキルアップできる環境を整備している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新任職員の早期定着と育成を目的に、担当者が業務指導だけでなく、精神面のフォローや相談対応を行い、安心して業務に取組める体制を整えている。
また、定期的な振り返りや面談を実施し、成長状況に応じた支援を行っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

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両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業・介護休業等の休業体制を整備し、取得を推進している。
短時間勤務や勤務シフトの柔軟な調整、希望休の積極的な受け入れにより、子育てや家族介護と仕事の両立を支援している。
また、復帰面談や職場復帰支援を行い、安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでいる。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の家庭状況やライフステージに応じて勤務シフトを柔軟に調整し、多様な働き方を支援している。
また、職員の希望に基づき、非正規職員から正規職員へ転換できる制度を整備し、長期的なキャリア形成と処遇向上を図っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員が年次有給休暇を取得しやすい職場づくりを進めている。
定期的に取得状況を確認するとともに、管理者や身近な上司から積極的な声掛けを行い、計画的な休暇取得を推進している。
また、休暇取得時の業務調整やフォロー体制を整備し、無理なく休暇を取得できる環境づくりに取り組んでいる。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

年次有給休暇の取得を促進するため、業務内容を職員間で共有している。
また、業務量の偏りが生じないように定期的に業務配分を検討し、誰もが休暇を取りやすい体制を整備している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務上の悩みや福利厚生制度、メンタルヘルスに関する相談ができる窓口を設置し、職員が安心して相談できる体制を整えている。
管理者や相談担当者が面談や相談対応を行い、早期の課題解決やストレスケアにつなげている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の健康管理を重視し、短時間勤務職員を含む全員が健康診断およびストレスチェックを受診できる体制を整えている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員の身体的負担を軽減するため、介護技術の向上研修を実施し、安全で負担の少ない介護方法の取得を支援している。
また、腰痛対策研修を定期的に行い、福祉用具の正しい使い方やボディメカニクスの活用を徹底している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

発生し得る事故やトラブルに迅速かつ適切に対応できるよう、事故対応マニュアルおよび緊急時対応手順書を整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・業務の効率化と安全な職場づくりのため、5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動を継続的に実践している。
・不要物の排除、必要物の定位置管理、日常的な清掃を徹底し、誰もが使いやすく、迷わない環境を維持している。
・職員一人ひとりが５S意識を持ち、作業効率の向上と事故防止に努めている。
・定期的な職場巡回や評価・振り返りの場を設け、改善を継続するPDCAサイクルを取り入れている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・業務の標準化と品質向上のため、業務手順・ケア手順書を整備し、最新の情報へ随時更新を行っている。
・手順を明確化することで、経験の浅い職員でも迷わず業務が行える体制を構築している。
・記録・報告様式を見直し、入力項目の簡素化やICT活用を進めることで、記録時間を短縮している。
・情報共有ミスや伝達漏れを防止し、安全でスムーズなケア提供を実現。
・定期的な職員意見の聴取を行い、現場の声を反映して改善を継続している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレット端末やスマートフォン端末を現場に設置し、リアルタイムに記録・閲覧が可能な体制を構築している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

感染症対策員会、虐待防止対策委員会、身体拘束適正化委員会、事故防止委員会、ハラスメント委員会、安全衛生委員会等、
委員会・研修を共同で設置し、情報・知見の共有を図っている。
・業務継続計画（BCP）を共同で策定し、効率的な管理を行っている。
・備品・消耗品・備蓄品の共同購入によるコスト削減を行い、その分を職員の環境改善や教育に還元している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的にカンファレンスやミーティングを開催し、職員一人ひとりの気づきや意見を共有できる場を設けている。
職場での課題や利用者様の要望について、職員が自ら提案し、それを勤務環境やケア内容の改善へ反映している。
意見の言い合える職場づくりに努め、職員の意見が具体的な改善につながる経験を積み重ね、働きがい向上につなげている。
また、風通しの良い職場づくりに努め、コミュニケーション活性化を通じて、チームケアの質向上と定着率向上につなげている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述