介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

福島県

特別養護老人ホーム 梁川ホーム

記入日:2026年01月06日
介護サービスの種類
介護老人福祉施設
所在地
〒960-0776 福島県伊達市梁川町字東土橋65番地1 
連絡先
Tel:024-577-6111/Fax:024-577-6115

1.施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

しゃかいふくしほうじんしんたつふくしかい

社会福祉法人信達福祉会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3380005001515

法人等の主たる
事務所の所在地

〒960-0776

福島県伊達市梁川町字東土橋65番地1

法人等の連絡先 電話番号 024-577-6688
FAX番号 024-577-7330
ホームページ あり
https://www.shintatsu.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 星 祐一
職名 理事長
法人等の設立年月日 1985/07/15
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 梁川ホームデイサービスセンター 福島県伊達市梁川町字東土橋65番地1
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 3 梁川ホーム 福島県伊達市梁川町字東土橋65番地1
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 ケアハウス広瀬 福島県伊達市梁川町字東土橋65番地1
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 川俣ホームデイサービスセンター 福島県伊達郡川俣町大字鶴沢字川端2-1
認知症対応型通所介護 あり 2 梁川ホームデイサービスセンター 福島県伊達市梁川町字東土橋65番地1
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 梁川ホーム指定居宅介護支援事業所 福島県伊達市梁川町字東土橋65番地1
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 3 梁川ホーム 福島県伊達市梁川町字東土橋65番地1
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり ケアハウス広瀬 福島県伊達市梁川町字東土橋65番地1
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
あり 2 梁川ホームデイサービスセンター 福島県伊達市梁川町字東土橋65番地1
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 あり 1 伊達市梁川地域包括支援センター 福島県伊達市梁川町字東土橋65-1
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 3 特別養護老人ホーム梁川ホーム 福島県伊達市梁川町字東土橋65番地1
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
施設の名称 (ふりがな) とくべつようごろうじんほーむ やながわほーむ
特別養護老人ホーム 梁川ホーム
施設の所在地 〒960-0776 市区町村コード 伊達市
(都道府県から番地まで) 福島県伊達市梁川町字東土橋65番地1
(建物名・部屋番号等)
施設の連絡先 電話番号 024-577-6111
FAX番号 024-577-6115
ホームページ あり
https://www.shintatsu.jp
介護保険事業所番号 0772000626
施設の管理者の氏名及び職名 氏名 八巻 正広
職名 園長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 1997/04/01
指定の年月日 2000/04/01
指定の更新年月日(直近) 2020/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
施設までの主な利用交通手段
・阿武隈急行「梁川」または「新田」駅下車、徒歩15分、タクシー5分                         
・福島交通路線バス  月の輪経由「梁川」行き、「新開」停留所下車、徒歩5分

3.施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの入所者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 1人 0人 1人 0.1人
生活相談員 3人 0人 0人 0人 3人 3人
看護職員 3人 0人 4人 0人 7人 5.2人
介護職員 0人 35人 0人 9人 44人 33.5人
管理栄養士 1人 0人 1人 0人 2人 1.7人
栄養士 0人 1人 0人 0人 1人 0.4人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
調理員 4人 0人 9人 0人 13人 7.4人
事務員 0人 4人 0人 0人 4人 2.8人
その他の従業者 1人 2人 0人 0人 3人 2人
留意事項 特養に併設する短期入所サービスがあり、本体施設と併設短期入所の両サービスで人数を按分して記載している。
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※1 常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 以下の職種については、指定基準等(※)において、施設の規模に応じた基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員:入所者の数が100又はその端数増すごとに1以上
・看護職員及び介護職員:入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上
・栄養士:1以上
・機能訓練指導員:1以上
・介護支援専門員:入所者の数が100又はその端数を増すごとに1以上
※指定基準等
 ・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第39号)」
 ・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について(平成12年3月17日老企第43号)」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 29人 0人 5人
実務者研修 0人 17人 0人 1人
介護職員初任者研修 0人 18人 0人 6人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 社会福祉施設長
看護職員及び介護職員1人当たりの入所者数 2人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 4人
平均の人数 4人
医師の氏名 倉地 聡子 勤務先 さとう整形外科内科クリニック
当該医師が担当している診療科の名称 内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 5人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人 11人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 2人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 6人 3人
10年以上の者の人数 0人 0人 3人 0人 13人 4人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 2人 0人 0人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 1人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 2人 0人 1人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) キャリアパス制度、キャリアに応じた内部研修体制を整備し28年度から実施(法人3施設で準備。①職員倫理、②接遇、③プライバシー、④介護技術、⑤身体拘束廃止、⑥感染症予防、⑦褥瘡予防、⑧認知症介護、⑨リスクマネジメント:各研修Ⅰ~Ⅴ、リーダーシップⅠ・Ⅱ)。外部研修派遣(福島県、県社協、老施協その他主催)。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 1人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 4人
認知症介護実践者研修修了者の人数 13人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
『総合老人福祉施設梁川ホーム』は、地域住民の介護ニーズに応じて、その方の暮らしが施設や在宅のどこにあっても安心してご利用いただけるサービスを提供するため、利用者や家族・地域の要望に機動性をもって応えるとともに、利用者の自立支援のために職員の専門職としての知識・技術が発揮できるよう、一体的・体系的に多職種連携のもと、介護サービスを提供できることを目指し、以下を事業方針と定める。
(1)関係諸法令等の遵守、ノーマライゼイション・人権尊重の理念並びに「梁川ホーム運営理念」に基づき、利用者にとって最良の生活の場を提供できるように、「サービス評価」、「利用者・ご家族満足度調査」等の要望・意見を踏まえ、課題の解消と介護サービスの質の向上のため最大の努力を尽くす。
(2)地域社会においては、地元の総合老人福祉施設として高齢者の特性、心理状態、心身機能の理解に基づく利用者一人一人に即した専門性の高い介護を多職種協働で実践・推進し、入所から看取りまでを手厚くケアする施設サービスを構築するとともに、地域に根ざした運営を図るために、地域社会のニーズを的確にとらえながら時代に合わせたサービスを提供し、利用者も地域住民も共に施設の持つ機能を安心して利用できる体制づくりと、地域住民等によるボランティア活動や福祉教育の場としても親しまれる施設づくりを推進する。
(3)これらの実現のために中・長期的計画とともに年度ごとの事業計画を策定し、進捗状況の定期的な評価と見直しを行ない、確実な事業執行に取り組む。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
日常生活継続支援加算(Ⅰ) あり
日常生活継続支援加算(Ⅱ) なし
看護体制加算(Ⅰ)イ なし
看護体制加算(Ⅰ)ロ あり
看護体制加算(Ⅱ)イ なし
看護体制加算(Ⅱ)ロ あり
夜勤職員配置加算(Ⅰ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅰ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅱ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅱ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)ロ あり
夜勤職員配置加算(Ⅳ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅳ)ロ なし
準ユニットケア加算 なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) あり
個別機能訓練加算(Ⅲ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ) なし
ADL維持等加算(Ⅱ) なし
若年性認知症入所者受入加算 なし
専従の常勤医師の配置 なし
精神科医師による月2回以上の療養指導の実施 なし
障害者生活支援体制加算(Ⅰ) なし
障害者生活支援体制加算(Ⅱ) なし
入院又は外泊時費用 あり
外泊時在宅サービス利用費用 なし
初期加算 あり
退所時栄養情報連携加算 なし
再入所時栄養連携加算 なし
退所前訪問相談援助加算 なし
退所後訪問相談援助加算 なし
退所時相談援助加算 なし
退所前連携加算 なし
退所時情報提供加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保し、緊急時に入院を受け入れる体制を確保している協力医療機関と連携している場合) なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) あり
栄養マネジメント強化加算 あり
経口移行加算 なし
経口維持加算(Ⅰ) あり
経口維持加算(Ⅱ) あり
口腔衛生管理加算(Ⅰ) なし
口腔衛生管理加算(Ⅱ) なし
療養食加算 あり
特別通院送迎加算 なし
配置医師緊急時対応加算 なし
看取り介護加算(Ⅰ) あり
看取り介護加算(Ⅱ) なし
在宅復帰支援機能加算 なし
在宅・入所相互利用加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) あり
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
褥瘡マネジメント加算(Ⅰ) あり
褥瘡マネジメント加算(Ⅱ) あり
排せつ支援加算(Ⅰ) あり
排せつ支援加算(Ⅱ) なし
排せつ支援加算(Ⅲ) なし
自立支援促進加算 なし
科学的介護推進体制加算(Ⅰ) なし
科学的介護体制推進加算(Ⅱ) あり
安全対策体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
リハビリテーション等の実施状況
(実施内容) 日常生活動作訓練、集団機能訓練、個別機能訓練(ホットパック、ハドマー、関節可動域訓練、滑車運動、歩行訓練、マッサージ等)
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) さとう整形外科内科クリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) さとう整形外科内科クリニック
協力病院(入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保) あり
(その名称) 北福島医療センター
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 馬場歯科医院
入所定員 80人
待機者数(入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超える場合) あり
(その人数:「入所申込者の数」-(「入所定員」-「入所者」)) 100人
介護サービスの入所者への提供実績(記入日前月の状況)
入所者の人数 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 2人 0人 2人
65歳以上75歳未満 0人 0人 1人 1人 1人 3人
75歳以上85歳未満 0人 1人 4人 4人 1人 10人
85歳以上 1人 0人 17人 26人 18人 62人
入所者の平均年齢 89.4歳
入所者の男女別人数 男性 20人 女性 57人
退所者の人数(前年度の状況)
退所先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 4人 7人 15人 26人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入所者の平均的な入所日数(前年度末時点) 850日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 あり
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 あり
地上階 2階 地下階 1階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
あり あり
居室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋 5人部屋以上
居室の数 8 8 0 14 0
居室の床面積 13.5㎡ 24㎡ 0㎡ 40.5㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
女子便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
男女共用便所 13か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 13か所
個室の便所の設置数 4か所 (個室における便所の設置割合) 30%
(うち車いす等の対応が可能な数) 4か所
浴室の設備状況
浴室の総数 1か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
3か所 1か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 その他の浴室はない。
食堂の設備状況 食堂は4箇所あるが厨房は1箇所のため、厨房から離れた食堂には配膳台車で食事を運んでいる。
入所者等が調理を行う設備状況 なし
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火栓、消火器、スプリンクラー、煙感知器
短期入所生活介護事業所を併設している場合 あり
(その利用定員) 20人
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 特別養護老人ホーム梁川ホーム 苦情受付窓口
電話番号 024-572-4873
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 9時00分~18時00分
日曜 9時00分~18時00分
祝日 9時00分~18時00分
定休日 なし
留意事項 社会福祉法人信達福祉会苦情解決第三者委員も(9:00~18:00)苦情相談等を受け付けています。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) ①梁川ホームでは、「食は命の源」という考えに立ち、他職種協働による食事形態の見直し、常食化推進など「できるだけ多くの利用者が、できるだけ口からたべられること」を目標に食事を提供しています。また27年度からは歯科医師と連携し、助言をいただきながら口腔ケアを推進し口腔衛生に力を入れています。
②家庭のお風呂に入っているような感じで入浴していただくために、一人浴槽を設置し、お部屋へのお迎えから、着替え・入浴・お部屋へお送りするまでを一人の職員が担当してお世話をさせていただいています。
③外出は出来るだけ利用者の希望や状態に沿った行き先を選定し、大人数でまたは個人で計画的にまた随時にとバラエティに富んだ外出プランを実施しています。
④利用者がその人らしく最期を迎えることができるようご家族と共に看取り介護を進めています。
⑤利用者が安全に安心して過ごしていただけるようリスクマネジメントに施設全体で取り組んでいます。
これらのサービス提供の根底にある考えは利用者がその能力に応じて自立した生活を送れるよう利用者主体、個別サービスを多職種協働で推進していくことです。
介護相談員の受け入れ状況の有無 あり
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
当該結果の一部の公表の同意 なし
評価機関による総評
事業所のコメント
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
第1段階~第3段階の利用者は日額1,445円。国の基準による。ただし第4段階の利用者については日額1,650円。法人の運営規程による。
居住に要する費用の額及びその算定方法
多床室第1段階~第3段階の利用者は日額915円。第4段階の利用者については日額960円。従来型個室第1段階~第3段階の利用者は日額1,231円。第4段階の利用者については日額1,280円。法人の運営規程による。
入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
なし
入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
なし
理美容代及びその算定方法
理髪代:2,200円(町の理容店で直接徴収。)
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
金銭等管理サービス費:月額1,500円(伝票整理業務管理費、郵便料金、事務消耗品代) 
電気料金 テレビ:月額500円、その他電気製品:月額100円
法人の運営規程による。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり