2026年01月30日11:33 公表
特別養護老人ホームいちょうの木
事業所概要
| 運営方針 | 一、サービス計画書に基づき、居宅における生活への復帰を念頭に置き、入浴・排泄・食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与、その他日常生活における援助及び機能訓練、健康管理及び療養上の看護を受けることにより、入所者の有する能力に応じた自立した生活を営むことが出来るように務めなければならない。 二、事業所は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、協力病院、他サービス提供施設等と密接な連携に務めなければならない。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2015/03/01 | ||
協力医療機関  |
医療法人社団日新会入澤病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
地域交流スペースや地域交流ひろばを整備し、地域との交流に開けた施設です。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
14.28㎡ 10室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
食事代は、朝314円、昼576円、夜555円とする。但し、厚生労働大臣が定める利用者負担限度段階の第一段階より第三段階の利用者負担額については別に定める。 | ||
|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
居住費として、ユニット型個室は、一日分につき2,066円とする。但し、厚生労働大臣が定める利用者負担段階の第一段階より第三段階の利用者負担額に関しては別に定める。 | ||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
37人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 13人 | |
| 非常勤 | 7人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 55％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
30人＜33.3人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 3人 | ||
| 要介護１ | 1人 | ||
| 要介護２ | 8人 | ||
| 要介護３ | 7人 | ||
| 要介護４ | 10人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 |
8.2日 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0241-27-8338 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 特定施設入居者生活介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護医療院 |
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