空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人キャリアパスに沿って人材育成や賃金体系を明確化しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人本部体制を構築しており人材採用を正職員等については一括化しています。また事業所間の異動を通して個々のスキルアップや経営安定に努めています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

新たに介護福祉士を志す方への資格取得支援や介護補助での研修制度の提供。その他業務として洗濯・リネン・清掃などの多様な人材を採用しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地元の小・中・高の学生による職場福祉体験、インターンシップ、福祉専門学校からの実習受入れなど、依頼に応じて積極的に受け入れています。また、地元会津美里（旧高田町）のあやめ祭り、お田植え、豊年踊り、太鼓台、俵引きなど多様な地域行事に参入協力しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら資格取得出来るような勤務配慮や特別休暇など設けています。また研修費用（登録代など一部除く）は事業所で提供しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

ＯＪＴ、ＯＦＦＪＴなどの研修に加え、人事考課による評価、面談などを毎年実施しています。評価内容が昇給に繋がるキャリア段位制度を設けています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

定期的な面談やハラスメント担当者を設置し、仕事の悩みの相談に応じます。また専門機関や産業医によるストレスチェックを毎年実施しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

希望時やキャリアパスや人事考課時の面談を通して、キャリアアップや働き方に関する相談機会を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児介護休業法により希望に応じた休暇取得を支援しています。また未就学児を育てる職員の働き方や就労時間にも配慮しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

様々な事由により働き方が柔軟に変更できるよう、相談体制を整えています。また条件を満たす事で非正規雇用から正規雇用へと試験を行っています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇取得義務化に伴い、５日以上の取得推奨を徹底しています。また毎月の希望休取得など可能な範囲での取得を支援しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

日々の業務改善を通して組織として仕事のやり方を見つめ直し、誰でも休みやすい環境を作る取り組みをしています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

希望時や定期的な面談を通して福利厚生や仕事上での悩み相談に応じます。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年１回法人負担で健康診断を行っているほか、腰痛検査も実施しています。休憩等は職場の空きスペースを有効に活用して頂いています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛予防のためのＩＣＴ機器や移乗支援機器を導入しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

介護事故への対応マニュアルを整備しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

ＩＣＴ委員会を立ち上げており生産性の向上に努めています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎年、就労満足度アンケートを実施し、職場環境や業務改善に向けて取り組んでいます。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

各係が意識を持って５Ｓを心がけています。また外部委託による清掃も実施しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護ソフトによる記録やタブレット連動により、記録の迅速化を図っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト「ほのぼの」を使用し、情報共有化を図っています。導入や入れ替え、万が一のトラブルに備えＰＣ機器等のバックアップ機関も整えています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り付介護ベッドを複数台導入し、今後も増台を予定しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護と介護補助に業務を区分けし、少人数の介護職員でも業務が成り立つよう整備しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

人事・労務管理には法人本部を中心に福利厚生システムを共有化しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各部署毎の会議や申し送り、相談機会を通して業務改善に繋げています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の小・中からの福祉体験受入れや、高校生のインターンシップ、介護実習講師派遣など行っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎月の職員全体会議で法人理念を呼応し浸透を図っています。つねにまごころと優しさにあふれるサービスの提供を心がけています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

介護ソフトによる記録共有化のほか、必要に応じて伝達文章を共有化しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述