2026年01月30日11:45 公表
介護医療院いりさわ
事業所概要
| 運営方針 | 1.施設は入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って介護医療院サービスの提供に努める。 2.施設は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は、福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2020/5/1 | ||
協力医療機関  |
医療法人社団日新会 入澤病院 | ||
サービス内容
| 入所制限 |
入所者の症状等を勘案し、自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合、適切な病院又は診療所等を紹介する等の適切な措置を速やかに講じる。 | ||
|---|---|---|---|
| サービスの特色 |
長期にわたり療養が必要である要介護１～５の介護認定を受けた方を対象とした、「日常的な医学管理」や「看取りターミナルケア」等の機能、「施設生活」としての機能を兼ね備えた施設 | ||
| 個別リハビリテーションの実施の有無 |
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設備の状況
| 施設の形態 | 医療機関併設型介護医療院 | |
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|---|---|---|---|
| 併設型小規模介護医療院 |  |
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| 単独型介護医療院 | |
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| 病床数（介護保険） | 床 | ||
| ユニット型居室の有無 |
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| 療養室の状況 | 個室 | ||
| 2人部屋 |
14.45㎡ 25室 |
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| 3人部屋 |
19.26㎡ 2室 |
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| 4人部屋 |
28.29㎡ 8室 |
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| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
食事代は、１日分につき１，４４５円とする。但し、厚生労働大臣が定める利用者負担段階の第１段階より第３段階の利用者負担額については別に定める。 | ||
|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
居住費として、１日分につき４３７円とする。但し、厚生労働大臣が定める利用者負担段階の第１段階より第３段階の利用者負担額については別に定める。 | ||
従業者情報
| 総従業者数 |
59人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 |
常勤 | 17人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 |
常勤 | 21人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 40％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
4人 | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
88人＜35.7人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 3人 | |
| 要介護２ | 3人 | ||
| 要介護３ | 10人 | ||
| 要介護４ | 21人 | ||
| 要介護５ | 33人 | ||
| ３か月間の退所者数 |
20人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
730日＜420.7日＞ | ||
| 待機者数 |
人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0241-22-2610 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 特定施設入居者生活介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護医療院 |
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