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茨城県

介護老人保健施設 田尻ヶ丘ヘルシーケア

記入日:2025年11月05日
介護サービスの種類
訪問リハビリテーション
所在地
〒319-1416 茨城県日立市田尻町2-8-11 
連絡先
Tel:0294-43-6343/Fax:0294-43-3327
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

受け入れ可能人数

  • 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
    0/0人
  • 最大受け入れ人数0人中、現在の受け入れ可能人数0人です。
    (2025年11月05日時点)

サービスの内容に関する自由記述

利用者様お一人お一人のいきいきとした生活をお手伝いできるよう、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士がご自宅を訪問してリハビリテーションを行っています。
利用者様ご本人のみならず、ご家族様や担当の他のサービス提供者様と密に連携をとり、目標に向かったリハビリテーションを実施しています。また、母体である介護老人保健施設、併設のショートステイや通所リハビリテーションなどを通じた切れ目のないサービスが提供できる体制を整えています。

サービスの質の向上に向けた取組

全国介護老人保健施設協会、茨城県介護老人保健協会等が主催する研修会へ職員を参加させています。
また、自施設内で職員の資質向上に向けた研修会を計画し、2月ごとに実施しています。
以下は昨年度の施設内研修実績です。(接遇、プライバシー保護、倫理、法令遵守、虐待防止と身体的拘束排除、摂食嚥下と食事介助・口腔ケア、食中毒・感染症予防、認知症の理解とケア、現場のリスク)

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
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  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
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  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
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  • エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
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両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 子の看護等休暇(就学前まで)
    時差出勤か養育両立支援休暇の選択(3歳から就学前まで)

  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 育児短時間勤務(6時間以上8時間未満で始業時刻、終業時刻を相談できる)
    短時間正規職員導入の試行
    非正規職員から正規職員への転換(実績有り)

  • 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
  • 毎月、年次有給休暇の取得状況を施設長まで報告し、12月末時点で5日未満は所属長を通して該当職員に促し、3月末までに計画的取得を所属長に指示する。

  • 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
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腰痛を含む心身の健康管理
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
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  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 短時間勤務職員を含めて、全職員が健康診断を実施している。
    週30時間以上の職員を対象にストレスチェックを実施している。

  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
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  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
  • 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
  • 生産性向上委員会を立ち上げ、業務改善に取り組んでいる。

  • 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
  • 生産性向上委員会の活動として、課題の抽出及び現場のチェック等に取り組んでいる。

  • 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
  • 衛生委員会の活動として5S活動を行い、職場の整理整頓等に取り組んでいる。

  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
  • 職場ごとに業務マニュアルを作成し、統一した作業手順の確認実践を行い、業務の負担軽減化に取り組んでいる。

  • 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
  • 介護ソフトを導入し、紙カルテから電子カルテに移行し、情報端末により情報の共有を図っている。

  • 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
  • 介護ロボット(移乗支援)を導入し、職員の負担軽減を図っている。

  • 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
  • 介護助手を任用し、介護周辺業務を担わせることで、介護職員の負担軽減を図っている。

  • 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
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やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
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  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
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併設されているサービス

介護老人保健施設、短期入所療養介護(介護予防含む)、通所リハビリテーション(介護予防含む)、居宅介護支援事業所

保険外の利用料等に関する自由記述

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従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

若手から経験年数を積んだスタッフまで協力して業務を行っている。

利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

高齢の方が多いですが、40歳代や50歳代の方が利用されることもある。

ケアの詳細(具体的な接し方等)