空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念や行動指針を毎日朝礼にて唱和している。
また、身体拘束防止や高齢者虐待防止に重点をおきケア方針の明確化、その実現のための取組を年間の研修や委員会活動を実施している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

ハローワークや人材紹介会社を通じ、資格・経験を問わない求人を行い、正規・非正規等求めに応じた柔軟な採用を行っている。
また、職員からの紹介を推進している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

法人が認める各種研修については、受講の支援（参加費・旅費等）、勤務シフトの考慮等を行っている。
介護福祉士国家資格合格者にはお祝い金を支給している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

等級制度と連動した人事考課制度を実施している。
研修の年間計画を立案し積極的な受講を勧めている

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

就業規則に産休・育休制度、介護休業制度を掲載し、仕事と両立しやすい環境を整えている。
令和7年２月に男性職員１名がパパ育休取得の実績あり。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育児介護による勤務時間の調整等、相談に応じる体制がある。
勤務状況等を確認して、本人の希望と上司の推薦により、非正規職員から正規職員への転換を柔軟に実施している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員への健康診断の実施、要再検査への受診を促す、ストレスチェック実施等、健康管理に努めてる。
従業員のための休憩室があり、交代で休憩が取れるようにしている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

毎日の朝礼時に腰痛予防体操を実施している。
職員を腰痛予防対策の研修に参加させている。
雇用管理者には年１回、雇用管理者研修を受講させ、常に新しい情報を取得することで雇用管理の改善に努めている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故防止委員会を設置し、各マニュアルの作成や見直しを定期的に行っている。
また、事例分析等を活用した勉強会を実施し共有化を図っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善委員会を設置し、業務内容の検証や提案から改善を実施し、業務の効率化を図っている。
また、外部主催の研修会に職員を参加させ、得た情報を業務改善に活かしている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務改善委員会にて課題を抽出し検討改善している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書を作成しており、必要に応じて記録・報告書様式を変更している。
また、情報を一覧にして共有し作業負担の軽減を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入し、記録、情報共有、請求業務を実施し、タブレット端末も導入して記録作業の負担軽減や情報共有の省力化を図っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護アシスタントを採用し、間接的な業務を介護アシスタントが実施することで業務負担を軽減出来るようタスクシフトを進めている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ミーティングや申し送りなどで情報を共有したり、職員面談を年２回実施し、職員の気づきが業務の改善やケアに提供出来るよう努めている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括支援センターからの依頼で地域の介護予防教室や出前講座における指導、市民講演会参加や命のバトン配布などを行っている。
また、求めがあれば学生の職場体験や施設の紹介にも応じています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述