受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当事業所は開業当時より直行直帰制を採用している。又、福利厚生制度も十分にスタッフ側に立ち考え、確定給付企業年金制度、食の福利厚生制度、書籍購入補助制度、セミナーや研修の費用負担、専門職所属団体の会費全額を負担し加入推進、マイカー通勤可（交通費支給あり）、年１回健康診断、インフルエンザ予防接種無料、受動喫煙防止処置あり（敷地内禁煙）、資格取得支援制度の全額負担と勤務扱い、携帯電話及びIPAD貸与、事業所内PC常時６台、退職金制度・再雇用制度あり

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

専業主婦の方の隙間時間活用として２名、登録看護師として勤務している。
Wワーク者の方の休日時間活用として８名、登録看護師として勤務している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

近隣の市、施設と協力し認知症カフェを協賛し実施している。
（土浦市、かすみがうら市）

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

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資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得支援制度があり在宅看護指導士、医師による遠隔死亡診断をサポートする看護師、医療的ケア教員、正看護師学校、介護支援専門員取得（資格更新費用負担）、厚生労働省認定実習指導者、司法精神医療等人材養成研修、など、多岐にわたる支援をしている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

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• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

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• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

個人教育チェックリストにより、６ヶ月、１年後に教育委員、各リーダーが不安とチェックした所は指導を入れる。
その後、そのチェックリストを資料とし代表・管理者により面談を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産休・育休・育休後の短時間勤務を行っている。
産休前、産休後には代表・管理者により３者面談を行い仕事との両立を目指している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

残職員は１回／年、２月～３月にかけて面談を代表・管理者と行い、現状を把握し、本人、チーム内、事業所の課題把握、解決に向けて共有しボトムアップ方式で体制整備をしている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

毎月現時点での有給取得状況を個人に通知し、最低５日以上、１００％取得を目指している。
土浦花火大会（１１月初めの土曜日）、１２月３０日、１月３日は計画有給取得日と定めている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

新人職員はもちろん、初めて訪問する方等は複数名訪問にて計画している。又、情報については、電子カルテのお知らせ機能にて入院・退院・点滴開始終了、緊急コールの状態、利用者、ご家族への注意事項等を共有している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

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• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断は、短時間勤務労働者も対象として行っている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

定例会議にて１回／年、セラピストによる対面研修を行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアルに準じてフローチャートを作成し、事象が起きた時それに従い行動する。又、フローチャートは全員が常に持って行動している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

育休後、短時間勤務を行っている者において報告書作成、実績等、柔軟な働き方の１つとして在宅勤務を推進している。又、生成AIを使用することでデータ入力、資料作成の効率化、クラウドの活用によりペーパーレス化を推進し業務時間や保管コストの削減、朝礼、終礼、多くの会議は廃止。
実績のアウトソーシング等を実施している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

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• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

AI導入により、記録時間の短縮、効率化を図っており、研修資料作成も実施している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

電子カルテ、タブレット、スマートフォンを導入しており、ICT化を推進している。
時間内に記録、情報共有、収集が出来るようにしている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定例会議にて実施

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

市主催の認知症カフェを協賛し交流を実施している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

１回／月の定例会議などで法人理念については職員全員に共有している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ICTチャットツール、定例会議等で職員全員で共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述