受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

ケア理念について入社研修・毎年の社内研修で研修を実施している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

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• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

見学や職場体験あり

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

喀痰吸引等研修、アセッサー研修、学習療法研修、認知症基礎研修、認知症実践者研修など費用は会社負担、出張で受講できる。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリア段位のアセッサーの研修の受講ができる。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

入社研修期間は、担当のスタッフが2－3名でサポートする。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

2年に1回キャリア面談あり。キャリアパス評価をもとに面談を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

事業所内託児所はないが、子連れで出勤できる体制がある。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

正社員でも週の労働時間を30時間から40時間の中から自由に選択できる。
パートから正社員、正社員からパートへと転換可能である。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

毎年、健康診断の結果をもとに社内の看護師による健康面談を実施している。
健康状態に不安のあるスタッフに対しては、面談の頻度を増やしている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

毎年、ストレスチェックを実施している。
休憩室あり

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

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生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会、業務改善委員会あり

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

業務改善委員会の清潔チームにより５Ｓ活動に取り組んでいる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務マニュアルを作成している。
記録はＩＴ化している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト、タブレット端末入力をしている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務を細分化し、担当している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月に1回カンファレンス、適宜委員会を開催して、意見交換をしている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

ケア理念などの研修あり

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ご家族からのお礼の手書きなどをシェアしている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

あおぞらデイサービスひまわり重要事項説明書