受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

本人希望、人事考課等により同一法人、姉妹法人の他事業所での研修、ローテーション等の制度がある。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護未経験の職員にもマンツーマン指導を行ない、不安を解消している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修は法人内の別事業所にて外部研修期間と連携をして実施している。また、介護福祉士等の受験費用を支援している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

毎年度2月～3月に全職員を対象に人事考課制度による評価をしている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理職職員による面談を適宜実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや介護における短時間就業の実施。
法人内の認定こども園や保育園へ利用している職員への子育て手当の支給

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非正規職員から正規職員へ希望があるときは人事考課制度にて評価ができる指標を準備している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇は年に４回以上と誕生日には有給休暇を取得してもらうように管理職職員による声掛けをしている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

共通の業務マニュアル作成、シフト作成にて業務の偏りがないように調整している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

管理職による相談を適宜実施している。また、気軽に相談できるように管理職からの声掛けを積極的にしている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年に１回健康診断を実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

リスクマニュアルとして送迎マニュアル、処遇マニュアル内でのトラブル対応を規定している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

場所による担当者の配分、整理整頓の進行状況を管理者が確認している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

個人記録は記入しやすいような書式を簡素化し、記載に係る時間の短縮を図っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

高齢者虐待・ハラスメント等の指針を法人統一して策定している。

やりがい・働きがいの醸成

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

法人内認定こども園との交流会も感染症の状況を確認しながら実施している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎年度４月に職業倫理の内部研修を通して法人の理念の説明をしている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者様やご家族様からのお言葉は職員が集まる職員会議等での伝達や掲示板を利用して掲示している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述