受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

毎月会社全体の会議を開催し、理念の昭和、社長講和、会社の施策を共有している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

未経験、無資格者の採用実績多数

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

高校生の職業体験の受入れ実績あり

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

研修や試験のために有給休暇を取得しやすい環境
副管理者、新任管理者へのマネジメント研修実施
認知症ケア（ユマニチュード）の研修費用負担

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修費用の助成
キャリアパス制度の構築
６か月に１回の評価制度

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

正社員登用制度あり。実績多数。
子育て職員の時短勤務を就業規則の範囲を超えて認めている

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年間5日間の有給休暇を使用できるように、満たない職員と該当施設の管理者には３か月前に通知し、使用を促進している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間労働者にも健康診断を会社負担で受けさせている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

様々な事故、トラブルに応じたマニュアルを整備しており、全スタッフがいつでも閲覧できるようになっている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

年に１回以上、業務改善ミーティングを行い、業務の棚卸、生産性の向上を図っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

社内コミュニケーションツールを活用している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ipad、タブレットを活用し、記録作成、請求業務の効率化を図っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

入浴支援器具の導入

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護助手の採用
業務割当表を活用し、スタッフ１人１人の役割を明確にしている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

物品の本社一括購入

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月に１回以上、施設内ミーティングを開催し、会社方針の共有、施設内の改善提案、利用者情報の共有を図っている。
目安箱の活用

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

退去者アンケートを実施し、回答内容について共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述