サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・法人理念研修を実施。また法人理念を各施設で掲示。
・先輩職員やリーダーが付いて指導し、個々の成長スピードに合わせたシフトを組み、ひとり立ちまで支援する。
・個々に合わせて施設長が面談を行いフォローアップする。場合によってはサポートセンターの職員も同席してアドバイスを行う。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・未経験かつ他産業からの採用実績あり（１名）、無資格かつ未経験者の採用実績あり（１名）、未経験者の採用実績あり（２名）

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・実習生の受け入れあり（介護、介護支援専門員、保育）、地域のお祭りへの参加、介護予防教室の開催等

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・法人で「介護職員初任者研修」及び「介護福祉士実務者研修」を開講し、無資格で入職した職員は働きながら研修に通い、資格取得を目指すことができる。
・新卒採用で無資格の場合は、受講料無料及び研修に通う時間は出勤扱い。
・中途採用で無資格の場合は、シフト優遇。
・業務に必要な外部研修は積極的に受講支援を行う。（シフト優遇、旅費規程に基づき研修費・日当・宿泊費を法人負担等）

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・業務に必要な外部研修は積極的に受講支援を行う。（シフト優遇、旅費規程に基づき研修費・日当・宿泊費を法人負担等）

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・年二回（夏季・冬季）人事考課前後で面談あり。
・希望者には随時面談実施。
・新規開園時や希望者がいる場合にはサポートセンター職員の面談も実施。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・パート職員については、曜日によって勤務時間を変更する等あり。
・正職員への転換実績あり。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・サポートセンターで全職員の有給休暇の付与日数及び消化日数を管理し、毎年度１２月頃から消化日数が５日に満たない職員の情報を施設長会議で共有。
・サポートセンターでパート職員の有給休暇付与日数を一覧にし、各施設の事務職員へ情報を提供。
・各施設の施設長及び事務職員が、年間５日の取得が遅れている職員へ声掛けを実施。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・ハラスメント窓口の設置及び内容の掲示（担当者：男性１名、女性１名で構成）
・実施事務従事者をサポートセンター職員が担当し、毎年度ストレスチェックを実施。希望者には医師面談を実施。希望者が複数名いる場合には、サポートセンターで精神保健福祉士の面談を実施。
・福利厚生として、法人で「社会福祉施設従事者相互保険」に加入。また法人負担で忘年会を実施。
・付与された有給休暇については、すべて１時間単位で取得可能。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・ストレスチェック及び健康診断は全職員（パート職員含む）に実施。
・職員が昼休憩等取れる休憩室を設置。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・各種マニュアルを作成、設置。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・生産性向上委員会を設置し会議を実施。議事録を作成し、適切に保管。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・居室担当を決めて管理。
・共有スペースについては介護副主任、介護主任が主となり管理。
・マニュアル等は決まった場所に保管し、いつでも閲覧できるように管理。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・ワイズマン、カイポケの導入。
・現場にはＰＣとｉＰａｄを導入。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・介助員パートを採用（洗濯・清掃・営繕・レクリエーション等を担当）

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

・人事大臣を導入。
・アドバンス勤怠（クラウド型）を導入。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・リーダー会議、デイ会議、全体会議の実施。
・そのほか臨時で会議を実施。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・桜川保育園及び千鳥ケ丘保育園の園児との交流（敬老会で園児からのお祝いのビデオメッセージを上映等）

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・全体会議で理事長や施設長から法人理念等に関する話を行う。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・リーダー会議で情報を共有。
・全体会議で施設長や生活相談員より、家族からのお褒めの言葉等を共有。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所の雰囲気

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書及び契約書

運営規定