空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・当法人はご利用者一人一人の尊厳を守り、その人らしい生活を支えることを経営理念のひとつとしています。
職員がこの理念を共有し、より質の高いケアを提供できるよう、思いやりと専門性を持つ職員の育成を目指しています。
その実現の為、法人全体で研修計画を策定し、階層別・職種別の研修や資格取得支援制度の仕組みを整備しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・経験や資格にとらわれず、他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等多様な人材を受け入れています。
※無資格の方の採用の場合は認知症基礎研修をご受講いただきます。
また、職員それぞれの家庭やライフスタイルに合わせた働き方に近くなるよう配慮しています。
未経験者研修やOJTを通じて、安心して働ける環境を整備しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・各種資格取得支援の制度を整備している為、安心して専門性を高めるための研修を受講できます。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・研修受講やキャリア段位制度の取得を人事考課と連動させ、職員の成長を評価に反映しています。
公平な評価とキャリアアップの実現を目指しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

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• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・上司や担当者との定期面談を実施し、キャリアアップや働き方に関する相談の機会を設けています。
面談内容を今後の人材育成や、職場環境改善に活かしています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・子育て・介護と仕事の両立支援の為、育児・介護休業制度、短時間勤務制度・復職支援制度を整備し、職員が継続的に働ける環境づくりを推進しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・職員の事情に応じた日勤正職員制度を導入し、希望による非正規職員から正職員への転換も可能です。
多様な働き方を通じて職員の定着を図ります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・月に1回以上は有給を取得できるよう声かけを行っています。
・年間で管理できる有給予定カレンダーを設置し、有給の取りづらさを解消できるよう取り組んでいます。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・各種マニュアルを整備し、業務の属人化の解消を図っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・職員が安心して長く働けるよう、定期的な個人面談に加え、必要に応じて外部の専門機関とも連携できる体制を構築しています。
ハラスメント防止についても指針を明確にし、風通しの良い職場づくりを目指しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・短時間勤務のパート職員についても法令基準に基づき、健康診断を実施しています。
夜勤に従事する職員には年2回の健診を徹底し、異常所見があった際の再受診勧奨や産業医との連携など、早期発見・早期対応ができる体制を整えています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・リハビリ専門職による現場での個別指導を行い、個々の職員の癖や負担をチェック・改善することで、職業病とも言われる腰痛の発生防止に徹底して取り組んでいます。
・メンタルヘルスケアやハラスメント防止を含む「雇用管理研修」を定期的に受講し、管理者による適切なフィードバックと相談体制の強化を図っています。
職員のコンディションを把握し、早期に環境調整を行えるマネジメント能力の向上に努めています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・事故やヒヤリハット事例を「ケアの質を高める貴重なデータ」と捉え、発生後には「安全対策委員会」にて多職種による原因分析を実施するよう努めています。
単なる注意喚起に留まらず、動線や環境の見直し、ケア手順の改善を具体的に行い、同様の事象の再発防止を組織全体で継続的に図っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・各職種における業務工数を落とし込んだタイムスケジュールを活用し、見える化しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・厚生労働省のガイドラインに基づき、職場環境の基盤として「５S活動」を導入しています。
「整理・整頓」に注力し、備品配置の最適化や定位置管理（ラベル表示等）を行うことで、現場での「探し物」や「迷う時間」を排除できるよう取り組んでいます。
業務のムダを省くことで生まれた時間を、ご利用者への直接的なケアや対話の時間に充て、サービスの質向上に繋げていけるよう努めます。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・各職種ごとの主要業務についてマニュアルを作成し、経験年数や職種を問わず、誰でも標準化された質の高いケアを提供できる体制を整えています。
手マニュアルは写真や図解を用いた視覚的に理解しやすい形式を採用し、定期的な見直しを行うことで、現場の創意工夫を即座に反映できるようにしています。
手順の明確化により「迷う時間」を削減し、ケアに専念できる環境を構築していけるよう取り組んでいます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・定期的な個人面談やチームミーティングを通じて、業務上の課題だけでなく「働きやすさ」に関する意見交換も積極的に行っています。
多職種が連携し、それぞれの専門的知見から気づきを出し合うことで、ケア内容を多角的にアップデートできるよう取り組んでいます。
職員の「やりがい」と、ご利用者への「寄り添うケア」を同時に追求する組織づくりを推進しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・介護保険制度の基本理念である「尊厳の保持」と「自立支援」を深く理解するため、定期的なeラーニング研修に盛り込んだり、資料を配布しています。
専門職としての倫理観を磨く機会を継続的に提供することで、職員一人ひとりが「なぜこのケアが必要なのか」という根拠を持って、ご利用者一人一人の権利を尊重したサービスを提供できる体制を目指しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

はな重説.pdf