受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人は、「利用者本位のケアー提供」を経営の根幹とし、地域社会の貢献と介護職の専門性向上を両立することを基本理念としています。
事業所において、利用者の尊厳保持と自立支援を実現するため、確固たる運営体制のもと、一律のケアを実施しております。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

介護職員の能力向上とキャリア形成を重要課題とし、定期的な研修、技能評価、並びにキャリア支援体制を恒常的に運用しています。
業務効率化および働きやすい環境作りに努めています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者や有資格者に限定せず、多様な人財の採用を推進するための仕組みを構築しています。
具体的に、以下の取り組みを定常的に実施しています。
・地域の求人ネットワークおよび広報活動を通じた情報発信の強化
・職場見学の実施による現場理解の促進

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

具体的に、以下の取り組みを定常的に実施しています。
・地域の求人ネットワークおよび広報活動を通じた情報発信の強化
・職場見学の実施による現場理解の促進

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら介護福祉士の取得を目指す職員に対し、実務者研修の受講支援を実施しております。現場での実践的な知識と技能の向上を図り
資格取得を後押しする体制を確立しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

各種研修及びキャリア面談の実施状況は、内部監査および定量的な評価指標に基づき定期的に検証され、検証結果とフィードバックを通じた
継続的な改善が図れています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

上位者および担当者による面談を実施し、職員一人ひとりの将来設計や職務適応の合わせた支援を行い、組織全体のパフォーマンス向上につなげています

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上位者および担当者による定期的なキャリア面談を実施し、局員のキャリアアップや働き方に関する相談の機会を確保しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

各職員の事情や、生活状況に応じた柔軟な勤務シフトの策定を行い、無理のない勤務体制を構築しております。短時間正規雇用制度を導入することで
フルタイム勤務が困難な職員にも安定した雇用機会を提供し、語ら着やすい職場環境を確立しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の希望や能力に応じ、非正規雇用から正規雇用への転換を促進する取り組みを行っています。キャリアパスの拡充と職員の定着を図り
職員の質の向上につなげています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

一か月の希望休を２日と定めた上で、取得状況を定期的に確認し、有給取得を促している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

各種マニュアルの作成。全ての業務に関する指示書の作成。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

雇用管理の改善、メンタルヘルスを含む健康管理体制を目的とした相談窓口を設置し、現場での適切な人員配置や健康リスクの早期発見・事故防止の
徹底を図っています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全ての職員の健康診断、ストレスチェックを実施している。問題のある職員には個別で面談を行っている。休憩室にマッサージチェア・ベッドを
設置している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体的負担減を目的とし、最新の介護技術習得を支援するプログラムを実施しています。現場における作業効率の向上と身体負担の
軽減を図っています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

万が一の事故やトラブルに、迅速かつ的確に対応するため、事故トラブル対応マニュアルを作成しています。マニュアルには、初動対応、報告手順、
再発防止策などが明記され、全職全職が共通認識を持てるよう運用しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善委員会およびプロジェクトチーム（外部専門家）との相談環境を構築し、現場の業務プロセス見直しと改善を推進しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

専門家によるコンサルティングを積極的に活用し、最新の業務改善手法や、ＩＣＴ活用事例を取り入れることで、持続可能な改善活動を実施しています。
また、各種委員会を設置し現場課題について必要に応じて随時、委員会を開催しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

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• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護ソフトを使用し、業務内容の手順書、責任者からヘルパーへの指示出し、ヘルパーからの報告を共有することで業務の軽減を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトの導入により、実施記録作業、情報共有、請求業務に関する転記作業を不要とし現場業務の効率化を実現しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

業務のモバイル化及びリアルタイムな情報共有を推進し、迅速な意思決定と業務遂行を可能としています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

資格取得前の職員であっても介護助手として活躍し、介護職員が利用者に対するケアーに集中できる環境を整えている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会の共同設置、指針および計画の共同策定、さらには物品の共同購入など、事務処理部門の集約を行い、重複業務の削減とコストの最適化を
図っています。また、ICTインフラの共同整備や、人事管理システム、福利厚生システム等の共通化を実現することで、法人内のシステム連携を強化し
組織全体としての生産性向上に寄与しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的にカンファレンスを行い、各課題についての意見交換を行うことで勤務環境や利用者に対するケアーの改善が図れています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

市内の福祉専門学校から研修生の受け入れを行っています。また、発表会などには積極的に参加し交流を図れています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

介護保険制度や法人の経営理念、利用者本位のケアー方針について、定期的に研修や勉強会を実施しています。これにより、全職員に最新の知識が
浸透し、専門性の向上と利用者に対する最適なケアーの提供が実現されています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

優れたケアーの実践事例や、利用者およびその家族から寄せられた感謝の言葉を、定例会議や社内情報共有システムを通じて広く共有しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書