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茨城県

居宅介護支援センターきずな

記入日:2024年11月16日
介護サービスの種類
居宅介護支援
所在地
〒306-0025 茨城県古河市原町9-53 コンフォート古河401
連絡先
Tel:0280-23-5993/Fax:0280-23-5997

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

ごうどうがいしゃ りやんどふぁみーゆ

合同会社Lien de famille
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

1050003006798

法人等の主たる
事務所の所在地

〒306-0055

茨城県古河市けやき平1丁目12番地8

法人等の連絡先 電話番号 0280-23-5993
FAX番号 0280-23-2557
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 渡部 法子
職名 代表社員
法人等の設立年月日 2022/08/26
法人等が実施する介護サービス(0と1の複数回答は有り)
0.同一法人・系列法人が運営する介護保険施設・事業所を併設している
1.同一法人・系列法人が運営している介護保険施設・事業所があるが、併設ではない
2.同一法人・系列法人が運営している介護保険施設・事業所はない
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
訪問入浴介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
訪問看護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
訪問リハビリテーション 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
居宅療養管理指導 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
通所介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
通所リハビリテーション 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
短期入所生活介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
短期入所療養介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
特定施設入居者生活介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
福祉用具貸与 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
特定福祉用具販売 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
夜間対応型訪問介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
地域密着型通所介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
認知症対応型通所介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
小規模多機能型
居宅介護
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
認知症対応型共同
生活介護
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
地域密着型特定施設
入居者生活介護
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
地域密着型介護老人
福祉施設入居者生活介護
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
居宅介護支援 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防訪問看護 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防訪問
リハビリテーション
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防居宅療養
管理指導
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防通所
リハビリテーション
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防短期入所
生活介護
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防短期入所
療養介護
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防特定施設
入居者生活介護
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防福祉用具貸与 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
特定介護予防福祉
用具販売
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防小規模
多機能型居宅介護
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防認知症
対応型共同生活介護
0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護予防支援 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護老人保健施設 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり
介護医療院 0に該当 なし
1に該当 なし
2に該当 あり

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) きょたくかいごしえんせんたーきずな
居宅介護支援センターきずな
事業所の所在地 〒306-0025 市区町村コード 古河市
(都道府県から番地まで) 茨城県古河市原町9-53
(建物名・部屋番号等) コンフォート古河401
事業所の連絡先 電話番号 0280-23-5993
FAX番号 0280-23-5997
ホームページ なし
介護保険事業所番号 0870401809
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 渡部 法子
職名 介護支援専門員
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2023/01/01
指定の年月日 2023/01/01
指定の更新年月日(直近)
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
介護予防支援の指定 あり
事業所までの主な利用交通手段
JR古河駅(西口)から徒歩13分又は古河駅(西口)から、バス(ぐるりん号西コース)古河二高下車徒歩2分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 あり

3.事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人 1人 1人
うち主任介護支援専門員 0人 1人 0人 0人 1人 1人
事務員 0人 0人 0人 1人 1人 0.2人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
介護支援専門員の男女の人数 男性 0人 女性 1人
従業者である介護支援専門員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 0人
歯科医師 0人 0人 0人 0人
薬剤師 0人 0人 0人 0人
保健師 0人 0人 0人 0人
助産師 0人 0人 0人 0人
看護師 0人 0人 0人 0人
准看護師 0人 0人 0人 0人
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
社会福祉士 0人 0人 0人 0人
介護福祉士 0人 1人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
視能訓練士 0人 0人 0人 0人
義肢装具士 0人 0人 0人 0人
歯科衛生士 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
栄養士 0人 0人 0人 0人
管理栄養士 0人 0人 0人 0人
精神保健福祉士 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
管理者の主任介護支援専門員資格の有無 あり
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る介護支援専門員以外の資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 介護支援専門員
常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 他事業所との合同研修や地域で開催される研修会への参加
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
(事業の目的)
第1条 合同会社Lien de familleが設置する居宅介護支援センターきずな(以下「事業所」という。)
において実施する指定居宅介護支援事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために必要な
人員及び管理運営に関する事項を定め、指定居宅介護支援の円滑な運営管理を図るとともに、要介護状
態の利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定居宅介護支援の提供を確保する
ことを目的とする。
(事業の運営の方針)
第 2 条 指定居宅介護支援においては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有す
る能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。
2 事業所は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保
健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して
行う。
3 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サ
ービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に
行う。
4 事業の実施に当たっては関係市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施
設等との連携に努める。
5 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に
対し、研修を実施する等の措置を講ずる。
6 事業所は、指定居宅介護支援を提供するに当たっては、介護保険法第118条の2第1項に規定する介
護保険関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努める。
(事業の運営)
第3条 指定居宅介護支援の提供にあたっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者へ
の委託は行わないものとする。
(事業所の名称及び所在地)
第4条 この事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名 称 居宅介護支援センターきずな
(2) 所在地 茨城県古河市原町9-53
(従業者の職種、員数及職務の内容)
第5条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
(1) 管理者1名(主任介護支援専門員)介護支援専門員と兼務
管理者は、この事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも指定居宅介護
支援の提供に当たるものとする。
(2) 介護支援専門員 1名(管理者と兼務)
要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本
人やその家族の意向等を基に、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種
類内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護
保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。
(営業日、営業時間等)
第6条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(1)営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、祝祭日、12月31日から1月3日までを除く。
(2)営業時間 午前8時30分から午後5時30分までとする。
(指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額)
第7条 指定居宅介護支援の提供方法及び内容は次のとおりとし、指定居宅介護支援を提供した場合の
利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、法定代理受領サービスであるときは、利用
者からは利用料を徴収しないものとする。
(1) 利用者からの相談を受ける場所 第 4 条に規定する事業所内及び利用者宅その他必要と認められ
る場所とする。
(2) 使用する課題分析票の種類 居宅サービス計画ガイドライン(全国社会福祉協議会)方式とする。
(3) サービス担当者会議の開催場所 第4条に規定する事業所内及び利用者宅、他関連事業所等。
(4) 介護支援専門員の居宅訪問頻度 最低月1回
(5) モニタリングの結果記録 1ヵ月に1回
(6) ケアマネジメントの公正中立の確保を図るために前6ヵ月間に作成した居宅サービス計画の総数
のうち訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスの利用割合及び同一事業者
によって提供されたものの割合等につき文書の交付及び口頭により説明し、利用者から署名を受けるも
のとする。
2 次条の通常の実施地域を超えて行う指定居宅介護支援に要した交通費は、その実費を徴収する。な
お、自動車を使用した場合の交通費は、通常の実施地域を超えてから、おおむね片道1㎞ごとに50円を
徴収する。
3 前項の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文章で説明をした上で、支払い
に同意する旨の文章に署名(記名押印)を受けることとする。
(通常の事業の実施地域)
第8条 通常の事業の実施地域は、古河市、栃木県野木町の地域とする。
(事故発生時の対応)
第9条 事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市
町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じ、管理者に報告しなければならない。
2 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録を行うものとする。
(苦情・ハラスメント処理)
第10条 事業所は、提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サー
ビス等(「指定居宅介護支援等」という。)に対する利用者又はその家族等からの苦情。ハラスメントに
迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。
2 事業所は、提供した指定居宅介護支援に関し、介護保険法第23条の規定により市町村が行う文書そ
の他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の従業者からの質問若しくは照会に応じ、及び
市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に
従って必要な改善を行うものとする。
3 事業所は、自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス又は指定地域密着型サービスに対
する苦情の国民健康保険団体連合会への申し立てに関して、利用者に対し必要な援助を行うものとす
る。
4 事業所は、指定居宅介護支援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調
査に協力するとともに、自らが提供した指定居宅介護支援に関して国民健康保険団体連合会から指導
又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
(個人情報の保護)
第11条 事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働
省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し
適切な取り扱いに努めるものとする。
2 事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では
原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面
により得るものとする。
(虐待防止に関する事項)
第12条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
(1) 虐待を防止するための従業者に対する研修の実施
(2) 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備
(3) その他虐待防止のために必要な措置
2 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者(利用者の家族等高齢者を現に養護する
者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものと
する。
(その他運営に関する重要事項)
第13条 事業所は、居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図ることとし、業務の執務体制に
ついても検証、整備する。
2 事業所は、従業者の質的向上を図るために研修の機会を次のとおり設けるものとする。
(1)採用時研修 採用後3ヵ月以内
(2)継続研修 年2回
3 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
4 事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業
者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
5 事業所は、指定居宅介護支援に関する諸記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低5年間は
保存するものとする。
6 この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は合同会社Lien de familleと事業所の管理者
との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、令和5年1月1日から施行する。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 08時30分~17時30分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土日祝日、年末年始(12/30~1/4)
留意事項 ※但し、緊急の場合はこの限りではない。事前の相談により、定休日でも対応可能。
営業時間外の対応状況
緊急時の電話連絡の対応状況 あり
(その連絡先:電話番号)
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
古河市、栃木県野木町
介護サービスの内容等(記入日前月から直近1年間の状況)
介護報酬の加算状況
特定事業所加算(Ⅰ) なし
特定事業所加算(Ⅱ) なし
特定事業所加算(Ⅲ) なし
特定事業所加算(A) なし
特定事業所医療介護連携加算 なし
入院時情報連携加算(Ⅰ) あり
入院時情報連携加算(Ⅱ) あり
退院・退所加算(Ⅰ)イ なし
退院・退所加算(Ⅰ)ロ なし
退院・退所加算(Ⅱ)イ なし
退院・退所加算(Ⅱ)ロ なし
退院・退所加算(Ⅲ) なし
通院時情報連携加算 なし
緊急時等居宅カンファレンス加算 なし
ターミナルケアマネジメント加算 なし
介護支援専門員1人当たりの利用者数
 ※標準的な給付管理人数:44人(居宅介護支援費Ⅱを算定している場合は49人)
44人
介護サービスの利用者(要介護者)、介護予防サービスの利用者(要支援者)への提供実績(記入日前月の状況)
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
2人 8人 24人 8人 5人 1人 0人 48人
(前年同月の提供実績) 3人 5人 18人 8人 5人 3人 0人 42人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 居宅介護支援センターきずな
電話番号 0280-23-5993
対応している時間 平日 08時30分~17時30分
土曜 0時00分~0時00分
日曜 0時00分~0時0分
祝日 0時00分~0時00分
定休日 土日祝日、年末年始
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 定休日の対応については、柔軟に対応しておりますのでご相談ください。
ケアマネジメントの公正中立性の確保
前6ヶ月間に作成したケアプラン(予防は含まない)における各サービスの利用割合
訪問介護 22.2%
通所介護 69.9%
地域密着型通所介護 0.0%
福祉用具貸与 85.2%
前6ヶ月間に作成したケアプラン(予防は含まない)における同一事業所によって提供された各サービスの割合と事業所名(上位3位まで)
事業所名 割合 事業所名 割合 事業所名 割合
訪問介護 ご長寿くらぶ 41.7% さくらそう介護サービス 22.9% ニチイケアサービス 12.5%
通所介護 あおぞらデイサービス 22.5% ヒューマンサポート 19.9% わたらせデイサービス 16.6%
地域密着型通所介護 0.0% 0.0% 0.0%
福祉用具貸与 ウェルケアシステム 35.3% パナソニックエイジフリー 20.1% 三和サクセス 15.2%
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
交通費に関しては実施地域以外についても、事業の実施地域と同様に無料。
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 なし
(その額、算定方法等)