受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「利用者一人ひとりの尊厳を大切にし、住み慣れた地域・自宅で安心して生活を継続できるよう支援する」ことを基本理念とし、利用者本位のサービス提供を行っています。
利用者の意思及び人格を尊重し、心身の状態や生活環境、本人の希望を踏まえた個別性のある支援を実践します。
また、安全・安心なサービス提供を基本とし、事故防止、虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症対策及び個人情報保護等に組織的に取り組みます。
人材育成については、職員一人ひとりの経験、資格、能力及び課題に応じた個別研修計画を作成し、採用時研修、定期研修、OJT、同行訪問及び個別面談等を通じて、継続的な知識・技術の向上を図ります。
また、サービス提供責任者による日常的な指導・助言、職員間の情報共有、研修後の振り返り及び評価を行い、職員が安心して業務に取り組み、専門職として成長できる環境づくりを進めています。
これらの取り組みを通じて、「利用者に選ばれる事業所」と「職員が働き続けたいと思える事業所」を目指し、サービスの質の向上と人材の定着・育成に努めています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

必要な人材を確保するため、地域の関係機関や求人媒体等を活用するとともに、事業所の理念やケア方針を明確に示し、事業所の考え方に共感して働くことのできる人材の確保に努めています。
職員の育成については、事業所内研修を行い、職員が幅広い知識・技術を習得できる環境を整備しています。また、職員の経験や能力に応じた個別研修計画を作成し、継続的な能力向上を支援しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員一人ひとりの専門性及びサービスの質の向上を図るため、職員の経験や能力に応じた研修受講を推進しています。
研修については、事業所内研修、OJTを行い、研修内容の振り返りや業務への活用状況を確認し、継続的な能力向上につなげています。
また、職員の知識・技術、業務への取り組み姿勢、研修受講状況、資格取得及び職務上の能力向上等を人事考課における評価項目の一つとして捉え、職員の成長やキャリア形成を適切に評価するよう努めています。
キャリアパス制度についても、職員の能力・経験を客観的に把握し、今後の研修計画や育成目標の設定、人事考課及びキャリア形成に活用できるよう取り組んでいます。
これらの仕組みを通じて、研修を受ける→知識・技術が向上する→実務で活かす→評価につなげる→次の育成目標を設定する。という継続的な人材育成のサイクルを構築し、職員の意欲向上と定着、サービスの質の向上を図っています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

一人ひとりが安心して働きながら、将来のキャリアを見据えて成長できるよう、管理者・サービス提供責任者による定期的な個別面談や相談の機会を設けています。
面談では、日々の業務における悩みや課題、仕事への希望、勤務時間・勤務日数等の働き方に関する相談のほか、今後身につけたい知識・技術、資格取得、研修受講、職務上の役割やキャリアアップについて職員の意向を確認します。
面談で把握した職員の希望や課題については、必要に応じて個別研修計画やOJTの内容、担当業務等に反映し、職員一人ひとりに応じた育成・支援につなげています。
また、職員が日常的にも相談しやすい環境づくりを心掛け、業務上の不安や困りごとを一人で抱え込むことのないよう、管理者及びサービス提供責任者が必要に応じて随時相談に応じています。
これらの取り組みを通じて、職員の意欲や能力を引き出し、長く安心して働くことができる職場環境を整備するとともに、職員のキャリア形成と定着、サービスの質の向上につなげています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族等の介護と仕事を両立しながら、安心して長く働くことができる職場環境の整備に努めています。
育児・介護に伴う勤務時間等の調整を行い、関係法令に基づく制度を適切に整備・周知し、職員が必要な際に利用しやすい環境づくりを進めています。
また、訪問介護という勤務形態の特性を踏まえ、職員の家庭状況や希望する勤務日・勤務時間等について可能な限り相談に応じ、勤務シフトの調整や業務分担の工夫を行うなど、仕事と家庭生活を両立しやすい柔軟な働き方を支援しています。
職員が育児や家族の介護等を理由として退職することなく、これまで培った経験や専門性を活かして継続して勤務できるよう、管理者がやサービス提供責任者が個別に相談を受け、必要な支援について一緒に検討します。
これらの取り組みを通じて、職員のライフステージに応じた働き方を支援し、仕事と家庭の両立、職員の定着及び働きやすい職場環境の実現を目指します。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員一人ひとりの生活環境や家庭事情、勤務可能な時間帯等を考慮し、安心して継続的に勤務できるよう、可能な限り柔軟な勤務体制の整備に努めています。
勤務シフトについては、職員の希望する勤務日・勤務時間等を確認し、家庭生活や子育て、家族の介護等との両立にも配慮しながら、業務上必要な体制を確保した上で勤務時間や勤務日数の調整を行っています。
また、職員本人の希望、能力・経験等に応じて、勤務時間や雇用形態について相談できる機会を設け、長期的に働き続けられる環境づくりを進めています。
非常勤職員についても、本人が常勤としての勤務を希望する場合には、勤務実績、資格、能力、勤務可能時間等を考慮し、常勤への転換について相談・検討できる仕組みを整えています。
さらに、短時間勤務を希望する職員については、業務内容や事業所の勤務体制等を踏まえ、可能な範囲で勤務時間を調整するなど、職員の事情に応じた働き方を支援しています。
これらの取り組みにより、職員がそれぞれの生活状況に合わせて無理なく働きながら、経験や専門性を継続して活かすことができる職場環境を整備し、職員の定着、キャリア形成及び働きやすい職場づくりにつなげています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

職員が安心して有給休暇を取得できる職場環境を整備するため、特定の職員に業務が集中することのないよう、情報共有及び業務の相互補完体制の構築に取り組んでいます。
利用者の支援に必要な情報については、サービス提供責任者を中心に職員間で共有し、訪問内容、利用者の状態変化、注意事項等を適切に引き継ぐことで、特定の職員でなければ対応できない業務の発生をできる限り防止しています。
また、可能な範囲で複数の職員が利用者の支援内容を把握できる体制を整え、職員が休暇を取得した場合でも、他の職員が円滑に業務を引き継げるよう努めています。
勤務シフトの作成においても、職員ごとの業務量や勤務状況を確認し、特定の職員に業務や訪問が偏らないよう配慮しています。有給休暇の取得希望についても、職員が申し出やすい環境を整え、可能な限り希望を尊重した勤務調整を行っています。
さらに、日常的な情報共有や業務の見直しを通じて、「この職員でなければ分からない・できない」という業務の属人化を減らし、チームで支え合える体制を構築しています。
これらの取り組みにより、職員が必要なときに安心して休暇を取得できる環境を整えるとともに、職員のワーク・ライフ・バランスの確保、業務負担の平準化及び職員の定着につなげています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員が心身ともに健康な状態で安心して働くことができるよう、職員の勤務形態や勤務時間等に配慮した健康管理対策に取り組んでいます。
健康診断については、全職員が勤務状況や法令等に応じて必要な健康管理の機会を確保し、職員が健康状態を確認できるよう努めています。
また、職員の心身の健康を大切にし、日頃から管理者及びサービス提供責任者等が職員の体調や業務上の負担について相談を受けられる体制を整えています。必要に応じて、ストレスチェック等の活用や外部の相談機関・医療機関等につなげるなど、メンタルヘルスへの配慮にも努めています。
訪問介護では、利用者宅への訪問を中心とした勤務となるため、職員が業務の合間に適切に休息を取れるよう、事業所内に職員が休憩・相談できるスペースを確保し、心身のリフレッシュを図れる環境を整えています。
さらに、職員から健康面や勤務上の不安、業務負担等について相談があった場合には、個別に状況を確認し、勤務時間や業務内容等について可能な範囲で調整を行うなど、職員の健康と安全に配慮した職場環境づくりを進めています。
これらの取り組みを通じて、職員の健康保持・増進、メンタルヘルスの確保及び働きやすい職場環境の整備を図り、職員が安心して長く働ける事業所を目指しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員が安全かつ健康に業務を継続できるよう、介護技術の向上及び身体的負担の軽減、腰痛予防等を目的とした職員教育に取り組んでいます。
身体介護を行う職員に対しては、利用者の身体状況に応じた適切な介助方法、移乗・移動介助、体位変換等の基本技術について、OJTや実技研修、同行訪問等を通じて習得・確認する機会を設けています。
また、職員自身の身体的負担を軽減するため、無理な姿勢での介助を避けること、利用者の残存能力を活かした介助を行うこと、適切な福祉用具を活用することなど、腰痛予防及び身体的負担軽減に関する知識・技術の習得を支援しています。
腰痛や身体的な負担を感じている職員については、管理者やサービス提供責任者が相談を受け、必要に応じて訪問方法、介助方法、業務内容等を見直すなど、職員の安全と健康に配慮した対応を行います。
さらに、管理者及びサービス提供責任者についても、労務管理、職員の健康管理、適切な勤務体制、業務負担の把握及び職場環境の改善等に関する知識を身につけるための研修・情報収集を行い、職員が安心して働くことのできる職場環境の整備に努めています。
これらの取り組みを通じて、「職員の身体を守ること」と「利用者に安全で質の高い介護を提供すること」の両立を図り、職員が無理なく長く働き続けることができる職場づくりを進めています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

より働きやすく効率的な職場環境を整備するとともに、介護サービスの質を向上させるため、現場で生じている課題を把握し、見える化する取り組みを行っています。
日常業務において職員が感じている困りごとや負担、業務上の改善点等について、管理者及びサービス提供責任者が職員から意見を聞き取り、必要に応じて個別面談や日常的な情報共有を通じて課題を抽出しています。
抽出した課題については、単に個別の問題として捉えるのではなく、「なぜその課題が発生しているのか」「どの業務・体制が原因となっているのか」「職員や利用者にどのような影響があるのか」という視点から整理し、課題の構造化を行うよう努めています。
また、訪問件数、移動時間、サービス提供時間、記録・報告等に要する時間など、日常業務に必要な時間を把握し、業務時間や職員ごとの業務負担に偏りがないかを確認することで、業務配分や勤務体制の見直しに活用しています。
把握した課題については、職員間で共有し、業務手順見や分担の見直し、情報共有方法の改善、具体的な改善策につなげています。
さらに、改善策を実施した後も、その効果や新たな課題を確認し、必要に応じて再度見直しを行うことで、PDCAサイクルによる継続的な業務改善に取り組んでいます。
これらの取り組みを通じて、現場職員の負担軽減と業務の効率化を図るとともに、職員が働きやすく、利用者により良いサービスを安定して提供できる事業所づくりを目指しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

職員が安心して業務を行うことができるよう、業務手順の標準化と情報共有の円滑化、記録・報告に係る作業負担の軽減に取り組んでいます。
日常の訪問介護業務について、サービス提供時の基本的な手順や注意事項、緊急時の対応方法、事故発生時の報告手順、感染症対策等について業務手順書や各種マニュアルを整備し、職員が必要なときに確認できる体制を整えています。
また、利用者の状態やサービス提供上の注意事項、変更事項等について、サービス提供責任者を中心に職員間で共有し、担当職員だけが情報を抱えることのないよう、必要な情報をチームで把握できる仕組みづくりを進めています。
記録・報告については、必要な情報を漏れなく記載できるよう、記録様式や報告様式を分かりやすく整理するとともに、重複した記録や不要な記載をできる限り減らし、職員の事務負担の軽減に努めています。
事故・ヒヤリハット、利用者の状態変化、苦情・相談等についても、所定の様式を活用して情報を整理し、必要な情報を管理者及びサービス提供責任者へ速やかに報告できる体制を整備しています。
さらに、職員から「分かりにくい」「時間がかかる」「二重に記録している」などの意見があった場合には、実際の業務状況を確認し、手順書や記録様式の見直し・改善を行っています。
これらの取り組みにより、業務の属人化を防ぎ、職員間の情報共有を円滑にするとともに、記録・報告等にかかる作業負担を軽減し、職員が利用者への支援により多くの時間を充てられる環境づくりを目指しています

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

職員の事務負担を軽減するとともに、利用者に関する情報を適切かつ迅速に共有するため、介護ソフト及び情報端末等を活用した業務のICT化を進めています。
介護ソフトを活用し、訪問介護サービスの提供記録、利用者情報、サービス内容等を一元的に管理することで、職員間で必要な情報を確認・共有できる体制を整えています。
また、記録したサービス提供情報を活用することで、請求業務等への重複入力や転記作業を可能な限り削減し、記録から請求までの業務を効率化するよう努めています。
訪問介護員については、スマートフォンの情報端末を活用し、訪問先での記録入力や必要な情報の確認、事業所との連絡・報告等を円滑に行える環境を整備しています。
さらに、ICT機器の活用にあたっては、個人情報の漏えい等を防止するため、端末の適切な管理、ID・パスワードの管理、情報の取扱いに関するルールを定め、職員への周知・教育を行っています。
職員がICT機器を円滑に活用できるよう、必要に応じて操作方法の説明やサポートを行い、「記録する・共有する・確認する」といった業務を効率化することで、職員が利用者への直接的な支援により多くの時間を確保できる環境づくりを進めています。
今後も、現場職員の意見を取り入れながらICTの活用方法を見直し、業務の効率化、情報共有の迅速化及びサービスの質の向上につなげていきます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職員一人ひとりが日々の業務の中で感じたことや気づきを共有し、より良い職場環境と質の高い介護サービスにつなげるため、ミーティングや日常的な情報共有、個別相談等による職場内コミュニケーションの円滑化に取り組んでいます。
サービス提供責任者を中心に、利用者の状態変化、サービス提供上の課題、事故・ヒヤリハット、業務上の困りごと等について職員間で情報を共有し、特定の職員だけが情報を抱え込まないよう、チームで支援する体制づくりを進めています。
また、毎月ミーティングを行い、職員から出された意見や気づきを尊重し、「なぜ困っているのか」「どうすればより安全で効率的にできるのか」「利用者にとってより良いケアは何か」という視点から検討を行っています。
職員から寄せられた意見については、必要に応じて勤務シフト、業務分担、訪問方法、情報共有の方法、業務手順等の見直しに反映し、職員の負担軽減や働きやすい環境づくりにつなげています。
ケア内容についても、現場職員が把握した利用者の生活上の変化や希望、困りごと等を共有し、必要に応じて管理者、サービス提供責任者、介護支援専門員等と連携しながら、利用者一人ひとりの状態や希望に応じた支援内容の見直しを行っています。
さらに、改善した内容については、その後の状況を確認し、職員からの新たな意見や気づきを取り入れながら継続的に改善を行っています。
これらの取り組みにより、職員が意見や気づきを発言しやすい職場環境をつくり、現場の声を勤務環境やケアの改善に反映することで、職員の働きやすさと利用者へのサービスの質の向上を目指しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

職員一人ひとりが法人及び事業所の理念、介護保険制度の基本的な考え方並びに利用者本位のケアの重要性を理解し、日々のサービス提供に反映できるよう、定期的な研修の機会を設けています。
採用時には、法人・事業所の理念や基本方針、介護保険制度、訪問介護員としての役割、利用者の尊厳及び権利擁護等について説明し、職員が事業所の考え方を理解した上で業務を開始できるようにしています。
また、定期的な職員研修やミーティングにおいて、介護保険制度の基本事項、法令・制度改正、利用者の意思決定支援、個人情報保護、虐待防止、身体拘束等の適正化、認知症ケア等について学ぶ機会を設けています。
研修では、単に制度や理念を学ぶだけではなく、実際の訪問介護の事例を取り上げ、「利用者にとって何が望ましい支援なのか」「利用者の意思や生活習慣をどのように尊重するか」を職員同士で考える機会を設けています。
さらに、研修やミーティングで得た知識を実際のケアに活かすため、サービス提供責任者等が日常の業務状況を確認し、必要に応じて助言・指導を行うとともに、利用者の状態や希望に変化があった場合には、支援内容について検討・見直しを行っています。
これらの取り組みを通じて、職員が法人・事業所の理念を共通の価値観として持ち、「利用者の尊厳を守ること」「利用者の意思を尊重すること」「その人らしい生活を支えること」を基本とした利用者本位のケアを実践できるよう、人材育成とサービスの質の向上に努めています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

職員が日々のサービスを通じて得た気づきや工夫、利用者及びその家族からいただいた感謝の言葉等を、職員全体で共有し、サービスの質の向上や職員のモチベーション向上につなげる取り組みを行っています。
日常のミーティングや職員間の情報共有の機会を活用し、利用者の状態や希望に合わせて工夫した支援、利用者の生活の改善につながった取り組み、困難な場面を適切に解決した事例等について共有しています。
また、利用者やその家族からいただいた感謝の言葉や評価についても、可能な範囲で職員間に共有し、職員一人ひとりの日頃の努力やケアの成果を事業所全体で認め合う機会としています。
共有した好事例については、「なぜ良い結果につながったのか」「他の利用者への支援にも活かせることはないか」という視点から検討し、必要に応じてケア方法や業務手順、職員間の情報共有等の改善に活用しています。
さらに、好事例を研修やミーティングの題材として取り上げることで、経験の浅い職員にも具体的なケアの実践例を学ぶ機会を提供し、職員同士が互いの経験や知識を共有しながら成長できる環境づくりに努めています。
これらの取り組みを通じて、職員が自身の仕事の意義ややりがいを実感するとともに、良いケアを事業所全体で共有・継承し、利用者本位のより良いサービスにつなげる職場環境の形成を目指しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述