| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |
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| 入居条件 |
・要支援2以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること
・少人数による共同生活を営むことに支障がないこと
・自傷他害の恐れがないこと
・常時医療機関において治療をする必要がないこと
・本契約に定めることを承認し、重要事項説明に記載する事業者の運営方針に賛同できること |
| 退居条件 |
・要介護の認定更新において、入居者が自立(非該当)もしくは要支援1と認定されたとき。
・入居者が死亡した場合。
・入居者又は入居者代理人が第14条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間が満了した日。
・事業者が第15条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間を満了した日。
・入居者が病気の治療等その他のため長期(1か月以上)にグループホームを離れることが決まり、かつその移転先の受入が可能となった時。ただし入居者が長期にグループホームを離れる場合でも、入居者又は入居者代理人と事業者の協議の上、居室確保等に合意した時は本契約を継続することができます。又、長期入院等で一旦契約を解除しても、病気治療が完治し、グループホームでの生活を医師が認めた場合、申し込み順位は最優先とします。
・入居者が他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能となった時。 |
サービスの特色  |
利用者様一人ひとりが、人生の最終段階まで、より自分らしく暮らしていくため、また、地域では、「可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように」地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが進められています。私たちはその構想に則り、地域密着を最優先に考え、個人と家庭そして社会の関係を見直し、より良い老後、安心な老後のために、また、要介護度が低い人から高い人まで一貫して介護することができる施設を目指していきたいと考えています。 |
運営推進会議の開催状況  |
開催実績 |
6 |
| 延べ参加者数 |
33人 |
| 協議内容 |
・入居報告、入居者の状況変化について
・活動状況について
・事故、ヒヤリハット
・地域との連携について |