受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

利用者本位のケアの実現に向け、法人理念や事業所方針を共有し、職員研修、面談、人事評価等通じて人材育成を行っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

ハローワークや求人媒体を活用して、他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者を含め、経験や資格の有無等幅広い人材採用をしている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら介護福祉士資格取得を目指す職職員に対し、実務者研修受講に係る勤務調整や受講費用補助等の支援を行い、研修受講と勤務調整の両立を行う支援を行っている。また、中堅職員に対しては、リーダーシップや人材育成能力向上を目的としたマネジメント研修の受講支援を実施している。外部研修受講後は、会議や内部研修等を通じて学びの共有を行い、事業所全体の介護サービスの質の向上につなげている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

外部研修や内部研修の受講により継続的なスキルアップを支援している。
職員の資質向上を目的として、各種研修の受講を推進するとともに、研修受講状況や取得資格を人事考査に反映している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者等による個別面談を実施し、キャリア形成、勤務形態、家庭事情との両立、資格取得、業務上の悩み等について相談できる機会を確保している。　　面談を通じて、職員のキャリアパスや将来的な役割について共有し、希望に応じた研修受講や配置検討を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業、介護休業、子の看護休暇等の各種休業制度を整備し、職員が安心して利用できる環境づくりを行っている。
短時間勤務制度や勤務シフトの調整、希望休制度を導入し、子育てや家族介護を行う職員の継続就業を支援している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　急な家庭事情にも対応できるよう、職員間で業務をフォローできる体制を整備している。
有給休暇を取得しやすい職場環境づくりを推進している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

本人の希望や能力に応じて非常勤職員から正規職員へ転換できる制度を整備し、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

管理者の定期面談や相談機会の確保により、職員の悩みや不安の早期把握・早期対応に取り組み、職員の不安軽減や働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。また、心身の不調や職場の悩み等について早期に相談できる環境づくりを行っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者や非常勤職員を含む全職員が受診可能な健康診断を実施している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

定期的に職員アンケートを実施し、現場の意見を業務改善に反映している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

定期的な職員アンケートやヒアリングを実施し、現場の課題や業務負担の抽出を行い、会議等で現場課題を共有し、原因分析と改善策の検討し、優先的に取り組むべき課題の見える化を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入し、介護記録・情報共有をすることで、転記作業の削減及び業務効率化を図っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会の共同設置、各種指針の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約している。
介護ソフトを共同導入することで業務の効率化や職員負担の軽減を図ることで、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的なミーティングを通じて職場内コミュニケーションの円滑化を図り、職員の気づきを共有することで、勤務環境及びケア内容の改善に取り組んでいる。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケアの実践に向け、介護保険制度や法人理念、倫理・権利擁護等について定期的な研修・勉強会を実施し、職員へ継続的な学習機会を提供している。あわせて、事例検討や職員間での振り返りを通じ、利用者の尊厳保持や自立支援の理解を深め、日々のケアに反映できる体制づくりを行っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書