空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針を掲載する就業規則、運営規程、事業計画書と事業報告書等、施設内に設置、常時閲覧可能としている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらず幅広く応募に応じ面接、採用となっている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等あり。
令和６年度　喀痰吸引研修受講者　４名

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業等に関する規則を定める。出産育児が理由の退職はほぼ無し。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の希望に即した非正規職員から正職員への転換。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の取得率は例年高水準を維持できている。取得率の低い職員については有給取得を促す。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

非常勤職位も含め健康診断とストレスチェックを実施。
休憩中の仮眠可能なリクライニングチェアを設置。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体的負担軽減を図るため特殊浴槽、入浴用リフト、電動ベッドの導入。
腰痛予防研修への参加と職員への指導。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を設置し５Ｓ活動を中心に職場環境の整備を図る。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場課題を抽出し生産性向上委員会で協議、改善を図る。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

整理整頓を日常化することで気持ちよく仕事ができるよう努めている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

加齢にともなう夜勤や介護内容、部署変更の配慮
高年齢再雇用制度の導入

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

申し送り、各種委員会、会議にて施設内情報共有を図る。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

施設内外での研修参加により職員の資質向上とやりがいを醸成する。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケースカンファレンス・各種会議等でケアの好事例を評価する。ご利用者・ご家族からの謝意、お手紙等は回覧し周知する。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述