受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

牛久市社会福祉協議会発展強化計画に明文化され、ホームページで公開されて、職員にも周知されている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

総務人事担当者と連携し、法人のホームページ、求人サイト、ハローワーク等を活用して募集している。推奨している資格要件はあるが、年齢や資格にこだわらない募集を行っている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

毎年、保育士・社会福祉士・教員等の実習生を5名程度受入れている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員に必要な知識・技能が確実に習得できるよう研修計画を策定している。サービス管理責任者などの、事業運営に必要な資格については、研修費の費用負担などの受講支援を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員の資格取得状況や、専門研修の受講状況については、事業所及び法人の総務担当者が把握し、計画的なスキルアップ研修の受講につなげている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

指導担当職員によるOJTを通じて、職員が安心して業務に従事できるよう必要な支援を行っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員の振り返りの機会として、正規職員は年2 回、非常勤職員には年１回、管理職との面接を実施し、業務状況や課題の共有を図っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法人は、「ワーク・ライフ・バランスを実現できる環境の整備」を目標とし、育児・介護休暇制度の周知や、男性職員の育児休業取得促進等の施策を実施している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

給与や福利厚生は市職員に準拠している。法人独自の家賃補助制度の導入、非常勤職員から常勤職員への雇用転換、短時間勤務制度等、職員の家庭環境に応じた柔軟な雇用制度を運用している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員ミーティング時に、年５日以上の有給休暇の取得や年５日の夏季休暇の取得を促している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

職員のシフトを含めた毎月の予定表を作成するときに、職員の休暇希望を確認し、希望の休暇が取得できるように調整している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

衛生委員会の衛生管理者、産業医、衛生委員を中心に、職員の相談体制を整えている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

衛生委員会の衛生管理者、産業医、衛生委員を中心に、年一回のストレスチェックや毎月の執務環境点検など、職場環境を含めて健康管理について確認している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

衛生委員会を中心に、毎月テーマを決めて情報発信し、職員の健康増進や健康管理を行っている。管理者は、「社会福祉法人経営管理者研修会」や、県が主催する管理者研修等に参加し、最新の知識や動向を学んでいる。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

重大事故対応マニュアルや安全計画を策定し、事故の予防及び発生時の対応に備えている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

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• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎月のケースカンファレンスや正職会議で、ケースの状況や支援内容を確認し、より良い支援につなげている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

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• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

相談業務のマニュアルを作成し、情報共有の円滑化と業務の効率化を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

業務支援ソフトを導入し、記録や請求事務の効率化と職員の負担軽減を図っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

毎年業務分担表を作成し、指導業務、行事、他機関との連携など、業務ごとに担当を決めている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

グループ連絡会議、グループ長補佐会議、主査会議等の階層別会議を毎月実施し、情報共有を図ると共に、職場環境の改善や業務の実効性向上に向けた協議の場を設けている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎日、ミーティングを実施し、より良い支援に向けた振り返りを行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

個人情報保護研修や虐待防止研修等に毎年参加している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎日の職員ミーティングで情報共有を行っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述