2024年12月23日18:08 公表
大宮フロイデドルフ
事業所概要
| 運営方針 | ・介護技術向上及び知識向上への取り組み ・ご利用者様の生活の質向上及び心身機能の維持支援 ・環境的配慮の支援 ・個人情報管理の取り組み |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2011/06/13 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| サービスの特色 |
・ICT機器の導入（全床見守りセンサー、電子介護記録、全職員（インカム導入））等により安全なケアの推進・連携に配慮している ・自立支援の為に利用してリビングにて食事を摂って頂く ・入浴または清拭を状態に合わせて週２回程度実施する ・排泄自立を目指した生活環境を整える ・生活リハビリを住手に置いた機能訓練をおこなう ・医師や看護職員が健康管理をおこなう ※ご利用者様の情報を個別に把握してシームレスな情報集約をもとにした「トータルケア」の実施を目指している。 ご家族様との定期的な面談の中で健康状態・生活状況の報告及び終末期のニーズにも幅広く対応できるケアを提供する。 |
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|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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| 居室の状況 | 個室 |
16.028㎡ 20室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
介護保険負担限度額認定証 第1段階 300円 第2段階 390円 第3段階 650円 （段階により1000円、1300円） 第4段階 1700円 |
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|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
介護保険負担限度額認定証 第1段階 820円 第2段階 820円 第3段階 1310円、1000円 第4段階 2010円 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
43人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 16人 | |
| 非常勤 | 7人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 69.6％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
21人＜24.6人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 1人 | ||
| 要介護２ | 2人 | ||
| 要介護３ | 5人 | ||
| 要介護４ | 6人 | ||
| 要介護５ | 7人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 |
22.3 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0295-55-8822 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2024/2/15 
第三者評価の結果
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問入浴介護 訪問看護 通所介護 短期入所生活介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問入浴介護 介護予防訪問看護 介護予防短期入所生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
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