受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人や事業所の運営理念やケア方針は毎年度の事業計画に載せ、年度初めの職員会議で配布し、読み合わせしている。なお、事業計画は管理者以外に相談員、看護師、介護のリーダー等で話し合い原案を作成している。人材育成方針は主に内部研修や外部研修となるが、これも事業計画に盛り込んで1年の計画を立て実施している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

子育てが終了した者が他産業のパートから、正職員に応募があり採用している。入職後すぐに初任者研修を法人が支援し、取得。これから介護福祉士の資格取得にむけて支援していく。また、1回離職した65歳以上の介護職員をアルバイトとして採用している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護職員として正職で働いている職員に実務者研修を受けさせ、修了書を取得させている。より専門性の高い技術に対する研修案内は全職員に周知している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者による面談を半年に1回実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

就業規則にて、産前産後休暇や育児休暇、介護休暇を定め、運用している。育児休暇取得者は現在2名、これからも2名予定者が介護職員にいる。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の家庭の事情を考慮してシフトを作成し、午前中のみや午後のみの労働に従事してもらっている。また、職員が仕事に慣れ正職員を希望した場合は正職員に転換している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事業所内外での事故やトラブルに対して対応マニュアル作成し、1年に1回程度研修している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員会議やミーテーング、事業計画作成の時に全職員にアンケートに自由記載してもらっている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

介護職員により、整理整頓、洗濯、清嘉、物購入等の担当をつけている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

入浴当番やfロアー当番が時間で行うマニュアルを作成。月例会等で見直しや改善点を話しあいしている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

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やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

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• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

常に利用者本位のサービスにこころがけるように、職員会議で毎年の事業計画に掲載されている理念について話し合いしている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

支援経過にて好事例があれば、いつでも職員が閲覧できるように、事務腫内の書庫に書類を保管している。利用者や家族からの謝意もどうようである。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

真・重要事項説明書-令和6年06月01日改定.xlsx