空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

●経営理念およびケア方針の明確化
当法人・事業所では、「いい時間を過ごせる、自分の家」を目指し、「自分の家、いい時間。」を基本理念に掲げています。利用者の尊厳を守り、その人らしい暮らしを支えるため、「5つの信条」（家庭的であたたかい介護の提供、人生観や意思の尊重、プライバシーの保護と自分の家としての生活実感、最適なケアプランの真摯な実行、ご家族・地域との触れ合い）および「3つの指針」（楽しく健康的に、清潔で安全に、明るく優しく）を行動の礎としています。
ユニットケアを基軸に、利用者の主体性と暮らしのリズムを尊重するケア方針を全職員で共有するとともに、「職員が安心と誇りを持って働き続けられる職場環境の創出」を運営方針に位置づけています。これらは入職時オリエンテーション等を通じて周知・徹底を図り、日々の実践と振り返りを通じて共通の価値観として定着させています。
●人材育成方針と研修体制・キャリアパスの構築
職員一人ひとりの成長を中長期的に支援するため、職層や経験年数に応じたキャリアパス体系を整備しています。
（１）新入職員に対しては「プリセプター制度」を導入し、先輩職員がマンツーマンで伴走する指導体制を敷いています。
（２）定期的に開催されるリーダー会議の場において、新人職員個々の業務習熟度や適応状況を指導者・リーダー間で共有・確認し、組織全体で見守り・育てる環境を整えています。
（３）年2回の定期個別面談（目標管理制度）に加え、入職後しばらく経過したタイミングなど必要に応じて都度面談を実施し、不安や課題といった「問題の芽」を小さいうちに察知・解決できるよう努めています。
（４）専門性の向上を目的とした施設内研修（権利擁護、認知症ケア、感染症対策、看取りケア等）やeラーニングの定期実施、実務者研修受講時の勤務配慮など、自発的なスキルアップを段階的に支援する仕組みを構築しています。
●働きやすい職場環境の整備と負担軽減に向けた施策
職員の身体的・精神的負担の軽減を図り、安心して入職・定着できる職場環境の整備を多面的に推進しています。
（１）身体的負担の軽減（ノーリフティングケア・腰痛予防）：スライディングシートやリフト等の福祉用具を積極的に配備・活用し、身体に過度な負担をかけない「抱え上げない介護」の標準化を進めています。また、専門講師等による腰痛予防研修の継続実施、先進施設の見学、年２回の腰痛アンケートによる現状把握と改善活動に取り組んでいます。これらの活動により腰痛を起因とする離職は無く、また公益社団法人茨城県福祉サービス振興会様より「腰痛予防モデル施設」として県内第1号の認定を受けております。
（２）介護DX・ICT機器の活用：見守りセンサーや介護記録ソフト・情報端末等の導入を推進し、記録業務や夜間巡視等の業務負担軽減・情報共有の迅速化を実現しています。
（３）柔軟な勤務形態と健康管理・メンタルヘルス対策：子育てや介護との両立支援、有給休暇の取得促進、残業時間の抑制に取り組むとともに、年１回のストレスチェックの実施を通じて職員の心身の健康状態の把握と適切なケアに努めています。
●方針・取組の情報発信と透明性の確保
公式ホームページ（https://www.umibenoie.com/） において、経営理念・信条・指針をはじめ、処遇改善や職場環境整備の取り組み状況を広く情報公開しています。入職希望者に対して事業所の目指す方向性や職場風土を明確に伝えることで、採用時のミスマッチを防ぎ、意欲ある人材の確保・定着につなげています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

当法人・事業所では、単独での人材確保や育成にとどまらず、地域の関係機関や他事業者等と連携した研修体制および情報共有の仕組みを構築しています。
具体的には、茨城県の補助金等を有効に活用し、近隣・他法人等の介護事業所と共同で「ユマニチュード研修」をはじめとする専門性の高いケア研修を実施しています。単一法人内では実施が難しい質の高い研修機会を複数事業者で共同構築・共有することで、地域全体のケア品質の底上げと職員のスキルアップを図っています。
また、近隣の社会福祉法人や介護事業所等と定期的にZoom等を活用したオンラインミーティングを実施し、現場の業務改善や人材育成、労務環境づくりに関する情報交換・意見交換を継続的に行っています。
こうした他事業者との協働研修や定期的な交流を通じて、自施設内だけでは得にくい多様な視点や先進事例を職員が学ぶとともに、事業者間のネットワークを強化し、地域全体で介護人材を育成・確保していく基盤づくりを積極的に推進しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当事業所では、介護業界の経験や保有資格の有無にとらわれず、人柄や意欲を重視した幅広い人材採用を積極的に行っています。主婦層や子育て世代、中高年齢者、異業種からの転職者など、多様な人材が安心して就業できる環境づくりを推進しています。
実際の実績として、現在在籍している介護職員の約8割が介護業界以外の異業種からの転職者で構成されています。製造業やサービス業、事務職など、前職で培われた多様な経験や視点、コミュニケーション能力を現場業務に積極的に取り入れることで、日々のケアや職場の活性化につなげています。
未経験から入職した職員に対しては、「プリセプター制度」を導入し、担当の先輩職員がマンツーマンで寄り添いながら基礎から丁寧に指導を行う体制を整えています。さらに、リーダー会議の場で新人職員の習熟状況を定期的に確認・共有するとともに、年2回の面談や入職後の適時面談を重ねることで、業務上の悩みや不安といった「問題の芽」を小さいうちに早期解決する手厚いフォローを行っています。
こうした安心できる受入れ体制と、通学等に配慮した柔軟なシフト調整により、異業種からの未経験者が着実にステップアップし、働きながら介護福祉士の国家資格を取得して定着できる職場風土を確立しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

当事業所では、地域に開かれた施設づくりと将来の福祉・介護人材育成、職業魅力の発信を目的として、地域の教育現場や行政、地域住民と密接に連携した取組を積極的に推進しています。
次世代を担う子どもたちへのキャリア教育・福祉教育支援として、大洗高等学校、大洗南中学校、大洗南小学校の児童・生徒の職場体験学習や施設見学・交流を継続して受け入れています。実際の介護現場の見学や利用者・職員とのあたたかい触れ合いを通じて、介護という仕事の社会的価値や温かみ、やりがいを肌で実感してもらう機会を提供しています。
さらに、大洗町福祉課および大洗町社会福祉協議会と強固にタッグを組み、町内の学校向けに「認知症サポーター養成講座」の開催・講師等の取組を行っています。子どもたちが早い段階から認知症や高齢者理解を深め、地域で支え合う意識を育むとともに、福祉・介護の専門的な役割への関心向上につなげています。
また、茨城県福祉サービス振興会様の橋渡しにより、福祉科コースを有する水戸女子高等学校において「腰痛予防」に関する出前授業を実施いたしました。現場で実践しているノーリフティングケアや身体に負担をかけない専門技術を伝えることで、これから福祉の道を志す生徒に対し、介護現場における安全管理の重要性と職業としての持続可能性を直接啓発する好機会となりました。
地域社会との交流・主催行事としては、毎月第３水曜日に地域密着型サロン「『茶』まり場（ちゃまりば）」を施設にて開催しています。町内の元気な高齢者の方々にお越しいただき、あたたかい交流の場を設けるとともに、介護の専門性を活かして健康管理や認知症に関するお話、脱水予防などの役立つ情報発信を定期的に行っています。なお、この「『茶』まり場」の取組につきましては、昨年度に茨城県社会福祉協議会様主催の研修において先進的な実践事例として発表の機会をいただき、広く地域福祉の発展に寄与する活動として発信いたしました。
このほか、大洗町主催の「けんこう福祉まつり」への毎年度の参加・出展や、大洗町商工観光課のお力添えによる大洗高校・那珂湊高校の就職希望生徒に向けた合同の事業所説明会の実施など、行政や関係機関と連携した魅力発信にも注力しています。
こうした自主企画の交流サロンや出前授業、行政・教育機関との多面的な連携活動を通じて、介護職の社会的認知度と魅力の向上に努めるとともに、将来的な地域雇用と福祉人材の裾野拡大に寄与しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当事業所では、職員の自発的なキャリア形成と専門性の向上を組織的に支援するため、職層や習熟度に応じた研修・受講体制を整えています。
働きながら介護福祉士の国家資格取得を目指す職員に対しては、前述のとおり実務者研修の通学・スクーリング等の受講スケジュールに合わせ、勤務表の柔軟なシフト調整や希望休の優先配置を行い、無理なく学習と業務を両立できるよう支援しています。
また、事業所が重視するユニットケアの質的向上のため、ユニットリーダー研修の受講に向けては次世代を担うリーダー候補の職員へ積極的に声かけを行い、計画的な外部派遣を進めています。
中堅職員に対するマネジメント教育や各種専門ケアの習得に関しては、コロナ禍を契機として導入・整備したeラーニングシステムを活用しています。オンライン環境を整えたことで、時間や場所にとらわれず繰り返し反復学習ができるようになり、中堅職員をはじめ全職員がおしなべて受講できる体制を構築・定着させました。
こうした勤務配慮、積極的な声かけ、eラーニングによる受講機会の平準化を通じて、職員一人ひとりのスキルアップと事業所全体のケア品質の底上げを両立させています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当事業所では、職員の自己研鑽および専門性向上の意欲を適正に評価し、処遇やモチベーション向上に反映させる仕組みづくりを進めています。
前述のとおり導入・整備したeラーニングシステムを活用することで、義務付けられている各種法定研修の確実な履修はもちろんのこと、各ユニットが現場で直面している課題や関心のあるテーマに応じた研修を、外部へ出張することなくその場で受講できる仕組みを構築いたしました。
また、管理画面等を通じて職員個々の研修受講状況や進捗履歴を一覧で可視化・把握できるようにしており、これらの受講実績を年2回の個別面談（目標管理制度）や人事考課における評価指標として連動させ始めています。自発的な学びやスキルアップへの取り組み姿勢を評価・処遇に反映させる運用を開始したことで、職員の意欲向上につながっています。
今後も研修受講を通じた資質向上と公平な評価体制を一体的に運用し、組織全体のケア品質向上を推進してまいります。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

当事業所では、新入職員や未経験者が孤立することなく安心して職場に定着できるよう、エルダー・メンター制度に該当する「プリセプター制度」を導入しています。 新規採用職員一人ひとりに対して経験豊富な先輩職員を指導・相談担当（プリセプター）として配置し、基本的な介護技術や業務手順の指導といった「仕事面」のサポートはもちろんのこと、日々の不安や悩みに寄り添う「メンタル面」のフォローをマンツーマンで実施しています。 また、指導を現場の担当者任せにするのではなく、定期的に開催されるリーダー会議の場において、新人職員それぞれの業務習熟度や適応状況、現場での様子を指導者・リーダー間で共有・確認する体制を構築しています。これにより、組織全体で新人職員の成長を見守り・支える職場環境を整え、早期離職の防止と安心感のある職場風土の醸成につなげています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

当事業所では、職員一人ひとりの自発的な成長支援と多様なライフステージに応じた働きやすい環境整備を目的として、上位者・担当者による計画的かつ継続的な相談の機会を確保しています。 具体的には、施設長やユニットリーダー等の上位者による「年2回の定期個別面談（目標管理制度）」を実施しています。この面談を通じて、日頃の業務振り返りやスキル習熟度の確認を行うとともに、介護福祉士国家資格の取得やユニットリーダー研修への派遣など、将来の「キャリアアップ」に向けた目標や意欲を丁寧に聞き取り、必要な研修受講やシフト配慮などの具体的な支援策を共有しています。 あわせて、子育て・介護や個々の生活環境の変化に応じた「働き方」に関する希望や相談を定期的に把握し、勤務シフトの柔軟な調整や業務負担の適正化を図っています。 さらに、定期的な面談にとどまらず、入職後しばらく経過したタイミングなど必要に応じて都度面談（随時相談）を実施し、日々の業務における悩みや不安といった「問題の芽」を小さいうちに早期に発見・解決できるよう努めています。こうした定期的な相談機会の確保により、職員が安心と誇りを持って長期的に就業できる職場環境を維持しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

通常の労働者を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパートタイム・有期雇用労働者に周知することとしている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

月1回の有給休暇を取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 年1回のリフレッシュ休暇を５日取得

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

定期的に各職員の個人面談を実施。
ハラスメント等の相談窓口を設置。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員、年１回（夜勤がある職員は年２回）の健康診断を実施しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全職員、年１回のストレスチェックを実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

床走行リフトやスタンディングマシン、入浴用リフトを導入しており、定期的に腰痛予防研修やリフトリーダー養成研修に参加しています。
腰痛予防モデル施設の指定を受け、他施設からの研修受け入れを行っています。
また、定期的に腰痛アンケートを実施しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故防止や虐待防止、身体的拘束等の適正化についての検討を行う「権利擁護・事故防止委員会」立ち上げ、定期的に開催し、指針やマニュアルの整備・更新を行っています。
服薬事故防止や発生時のマニュアルを作成しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を立ち上げ、業務負担の軽減や業務効率化に向けた検討を行っています。
外部研修への参加、先進施設への見学を実施しています。
「令和７年度介護職員の働きやすい職場環境づくり」　厚生労働大臣表彰 奨励賞受賞

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上・業務改善ツール「生産性向上くん」を活用。
令和6年度生産性向上伴走支援モデル事業に参加。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

「整理・整頓・清掃・清潔・習慣」をうみべの家の５S活動として取り入れております。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務に関するマニュアル等は各委員会が主体となって作成・更新を行っています。
各ユニット間や部門間の情報共有に「Google Chat」を活用。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録・管理システムとしてワイズマンを導入しており、パソコンやタブレット端末より記録・事務処理を行っています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

各ユニット間や部門間の情報共有に「Google Chat」を活用。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

清掃やベッドメイク等を主な業務とし、身体介護等を行わない介護補助職員を採用しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会を設置していますが、全体行事等の担当組織を委員会単位で受け持ち、計画・実施しています。
情報共有に「Google Chat」を活用し、行事の計画等の周知に役立てています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各ユニット単位で行う会議では、個々の職員が日々の業務の中で気付いたこと（入居者様のことや自分たちの介助方法について等）を自由に発言できる場になっています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の各種合同研修・情報交換会に派遣・参加。（地域ケア会議等を含む）
地域住民の交流・つどいの場として「茶」まり場の開催。（認知症カフェ・オレンジカフェ）
大洗町健康福祉まつりへの参加。
小学校福祉体験会への参加。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

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併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

運営規程