2024年06月03日19:28 公表
グループホームつくし
事業所概要
| 運営方針 | 要介護状態であって、認知症の状態にあるもの（当該認知症に伴って著しい精神症状を呈する者及び当該認知症に伴って著しい行動異常があるもの並びにその者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にあるものを除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援する。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2003/03/03 | ||
協力医療機関  |
脳と心のクリニック | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | （1）要支援2以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること。 （2）少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。 （3）自傷他害の恐れがないこと。 （4）常時医療機関において治療をする必要がないこと。 |
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| 退居条件 | （1）正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を3か月分滞納したとき。 （2）伝染性疾患により他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認め、かつ利用者の退去が必要なとき。 （3）利用者の行動が他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することはできないと事業者が判断したとき。 |
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| サービスの特色 |
事業者は、利用者に対して、作成される介護計画に基づき次の各号の各種サービスを提供。介護保険給付対象サービスとして、下記のサービス等を提供します。ただし、これらのサービスは、内容毎に区分することなく、全体を包括して提供します。 ア、入浴・排泄・食事・着替え等の介護 イ、日常生活上の世話 ウ、日常生活の中での昨日訓練 エ、相談・援助 |
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| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 2か月に一回開催する。 | |
| 延べ参加者数 | 8人 | ||
| 協議内容 | つくしの概要説明、災害時、感染対策の対応（避難訓練の報か告を含む）、ホーム内各種行事の報告等 | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 30,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
90,000円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
20人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 11人 | |
| 非常勤 | 5人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 62.5％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜15.3人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 98％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 84.1歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：5人 女性：11人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 5人 | ||
| 要介護２ | 4人 | ||
| 要介護３ | 1人 | ||
| 要介護４ | 4人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 8人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
029-887-2823 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2023/04/04 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
居宅療養管理指導 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 介護予防居宅療養管理指導 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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