空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人では、「あってよかった　いてよかった」を法人理念に掲げ、「ご利用者満足」「社会貢献」「永続発展」「職員の研鑽」「健全な職場づくり」を経営理念と掲げています。そして、ケアの方針や人材育成方針とともに職員への周知を行っています。これらの方針などはホームページや採用資料にも明記しており、求職者に対してもわかりやすく伝えています。また、入職後も研修や会議を通じて理念の共有を図り、職員一人ひとりが同じ方向性で業務に取り組める体制を整えています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当法人では、介護未経験者や無資格者を含め、多様な人材の採用に積極的に取り組んでいます。他産業からの転職者や主婦層、中高年齢者など、それぞれのライフスタイルや経験を活かせるよう柔軟な勤務形態を整備しています。また、入職後は基礎から学べる研修体制やOJTを充実させ、安心して業務に従事できる環境を整えています。これにより、幅広い人材の確保と定着につなげています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当法人では、職員の資格取得支援として勤務内での勉強時間の確保、受験対策の情報提供など資格取得に向けた環境整備を図っています。職員の階層に合わせた研修を実施しております。また、内部研修および外部研修への参加機会を計画的に確保しています。年間研修計画を策定し、介護技術、認知症ケア、接遇等のテーマに応じた研修を実施しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当法人では、職員の専門性向上を目的として、外部研修への参加についても積極的に案内し、受講しやすい環境を整えています。また、人事考課制度やキャリア段位制度に準じた育成システムを活用し、個々の職員がスキルアップできる体制を整えています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新任職員や経験の浅い職員に対しては、指導担当者を配置し、OJTを通じて実務に即した指導を行っています。また、指導担当者とメンターによる定期的な面談や振り返りを実施し、課題の把握と改善に努めることで、安心して業務に従事できる体制を整えています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員の能力や成果を適正に評価するための人事評価制度を整備しています。定期的な評価と面談を通じて、個々の目標設定や課題の共有を行い、成長につなげています。また、評価結果を処遇やキャリア形成（働き方も含む）に反映することで、意欲向上を図っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

当法人では、育児休業や介護休業等の各種制度を整備し、職員が家庭と仕事を無理なく両立できる環境づくりに取り組んでいます。制度の内容については就業規則や職員への説明により周知し、必要に応じて個別相談にも対応しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員一人ひとりの事情に応じて、短時間勤務や勤務時間帯の調整、希望休の取得など柔軟な働き方を可能としています。家庭状況やライフスタイルに配慮し、長く働き続けられる環境整備を行っています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

計画的な有給休暇の取得を推進し、職員が心身ともにリフレッシュできるよう配慮しています。当法人では当年度付与日数のうち、85％以上の取得を目標に有給休暇取得促進を図っております。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

当法人では業務の属人化を防ぎ、複数名が業務を遂行すること、個人に業務配分に偏りの無いように取り組んでいます。誰もが安心して休暇を取得できる体制づくりに努めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

当法人では業務やメンタルヘルス等の業務上の悩みや不安について相談できる体制を整備しており、必要に応じて専門職への相談やフォロー体制を整え、早期対応と予防を図っています。職員が安心して働ける職場環境の維持・向上に努めています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者であっても、定期健康診断の実施やストレスチェック等を通じて職員の健康管理を行っています。また、職員が休憩しやすい環境（休憩室等）を設置し健康管理対策に努めています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員の身体負担軽減のため、ボディメカニクスに基づいた介助方法の指導や研修等の介護技術の習得は勿論のこと、無理のない姿勢や動作の徹底を図り、日常業務の中で腰痛リスクの低減に努めています。また、移乗用リフトやスライディングシート等の福祉用具を積極的に導入し、これらの機器の適切な使用方法についても研修を行い、安全で効率的な介助の実現に取り組んでいます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当法人では、定期的にマニュアルの整備・見直し、事故やトラブルが発生した場合においてもマニュアルにて対応ができるような体制づくりを整備しています。また、平常時から事業継続計画に基づいたシミュレーション（訓練）を実施しています。誰もが一定水準の業務を実施できる体制を整えることで、業務の効率化とサービスの均質化を図っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当法人では、業務の効率化と負担軽減を目的として、生産性向上ガイドラインに基づいて定期的に委員会の開催、その委員会にて業務内容の見直しを行っています。職員からの意見や提案を取り入れながら、業務手順の整理や無駄の削減に取り組み、生産性の向上を図っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当法人では、職員からの意見や提案を大切にし、そこで得られた課題等を見える化（課題の構造やタイムスタディ調査等）を実施しています。特に課題に対しては定量化を図り、客観的事実として改善に努めています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

当法人では、介護サービスの質の向上と職員の業務負担軽減を目的として、生産性向上に向けた業務改善に取り組んでいます。具体的には、業務の見える化や業務手順の標準化を進めるとともに、定期的に職員間で課題を共有し改善策を検討しています。また、ICT機器の活用や記録業務の効率化を図り、利用者へのケアの時間を確保できる体制づくりを推進しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当法人では、業務効率化と職員の身体的負担軽減を図るため、タブレット端末を活用した介護記録システムの導入や情報共有の電子化を進めています。また、見守り機器やセンサー等の介護テクノロジーの活用により、利用者の安全確保と職員の業務負担軽減を図っています。今後もICTの活用を推進し、質の高い介護サービスの提供に努めます。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

当法人では、生産性向上の取組を継続的に推進するため、職員会議等において業務改善やICT活用に関する課題を共有し、改善策の検討を行っています。また、介護ロボットやICT機器の活用に関する研修を実施し、職員の理解と活用能力の向上を図っています。これにより、利用者の安全確保と介護サービスの質の向上、職員の働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当法人では、職員間の円滑なコミュニケーションを図るため、定期的なミーティングや申し送りの機会を設け、日々の業務の中で職員が気づいた課題や改善点を共有しています。共有された意見や気づきについては、勤務体制や業務手順の見直し、ケア方法の改善などに活かし、より安全で質の高いサービス提供と働きやすい職場環境づくりにつなげています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当法人では、利用者本位のケアの実践を推進するため、法人理念や介護保険制度、ケアの基本方針等について学ぶ機会を定期的に設けています。具体的には、職員会議や研修等を通じて理念やケア方針を共有し、日々の支援の振り返りを行うことで、利用者一人ひとりの尊厳と自立を尊重したサービス提供につなげています。また、新任職員への研修や継続的な学習の機会を通じて、職員の理解促進とケアの質の向上に努めています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程.pdf

重要事項説明書 .pdf